事業の内容
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/ 原文長 約6967文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社から構成されております。当社、JFX株式会社、HIROSE FINANCIAL UK LTD.、Hirose Financial MY Limited及びHirose Solutions Limitedは、主として投資家向けにインターネットを通じて外国為替証拠金取引を提供する金融商品取引事業を行っており、HIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD.は、当社グループ会社に対するコールセンター業務提供を行っております。また、当社では金融商品取引業者向けホワイトラベルサービス（＊１）の提供、金融商品取引業者のカウンターパーティ（＊２）としてカバー取引（＊３）、店頭証券CFD取引及び店頭商品CFD取引も行っております。 なお、＊の用語については後記「用語解説」をご参照ください。 〔事業系統図〕 (注) １．連結子会社HIROSE TRADING HK LIMITED、HIROSE FINANCIAL LIMITED、HIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD.、HIROSE CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED及びHirose Solutions Limitedは、重要性が乏しいため、事業系統図には記載しておりません。 ２．店頭証券CFD取引及び店頭商品CFD取引は、重要性が乏しいため、事業系統図には記載しておりません。 (1) 当社グループの事業内容 ① 外国為替証拠金取引について イ 当社グループが行う外国為替証拠金取引の特徴 当社グループが行う外国為替証拠金取引は、24時間取引(＊４)が可能であり、顧客が証拠金を預託することにより、預託した金額またはその数倍の金額の外貨を売買することでその差金を授受することができる取引であります。また、外国為替取引の商慣習である通常２営業日後に実行される受渡し期日を繰延べすることにより、決済を行うまでポジション(＊５)を保有し続けることが可能となっております。 当社グループが行う外国為替証拠金取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避するため、原則として顧客の注文を直接カバー先へ繋げることで自己ポジションを可能な限り保有しない方針をとっております。自己ポジションを保有した場合でも、当社規程に基づきリスクを限定するよう管理を行っております。また、当社グループの特徴として、国内外の実績ある銀行等金融機関20社以上と取引を行っており、取引先の提示する中で最良のレートを顧客へ配信することが可能となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約480文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、顧客ニーズの素早い把握・実現、取引システムの安定稼働、他社との差別化を図ったブランディング力の強化及びホワイトラベルの提供等による収益源の多様化等により安定した収益の確保を図りつつ、顧客が投資を行いやすいように、厳選されたキャンペーンの実施をしてまいります。更に、海外子会社を中心に世界市場の開拓を行い、世界的にも顧客基盤の拡充を図ってまいります。また、内部管理体制の強化や社内コンプライアンス研修の充実により、顧客ニーズを反映させたサービス提供ができる社内体制を構築してまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、財務の健全性を図る指標として、国内においては金融商品取引法により金融商品取引業者に一定水準以上に保つことが義務付けられている自己資本規制比率を掲げており、英国においては金融商品取引業者に一定基準以上に保つことが義務付けられているCapital Requirementを掲げております。また、同業他社と比較するに当たり顧客口座数、受入証拠金等を重視し、業績管理に活用しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2291文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、既存事業の一層の拡大及び安定的な収益計上への取組みが課題であると認識しており、今後の更なる成長のため、以下の内容を優先的に対処すべき課題ととらえ、対応に取り組んでまいります。 ① 顧客ニーズの実現 当社グループは、競争が激化する外国為替証拠金取引事業において、競争優位性を確保するためには、顧客ニーズの把握及び実現が、重要な課題の一つであると認識しております。 そのため、当社グループは、取引システムの操作性の向上、スプレッドの縮小等による取引コストの削減、顧客の取引収益向上に繋がる情報の配信、キャンペーンの継続・条件の向上等、顧客ニーズを素早く把握するとともに、これらの施策を早いサイクルで実現するための社内関係部門との連携及びシステム会社との連携を強化しております。今後も、一層のスピードアップを図ることにより、顧客ニーズの実現に努めてまいります。 ② 取引システムの安定稼働 当社グループの主要な事業である金融商品取引事業は、100％オンラインシステムにより運営しており、取引システムの安定稼働が、重要な課題の一つであると認識しております。 そのため、当社グループは、取引システムに関する保守・運用面の継続的な改善の他、災害や大規模なシステム障害等の有事に備えた「事業継続計画」の強化にも努めてまいります。 ③ ブランディング力の強化 当社グループは、競争が激化する外国為替証拠金取引事業において、競争優位性を確保するためには、ブランディング力の強化による同業他社との差別化が、重要な課題の一つであると認識しております。 そのため、当社グループは、顧客ニーズを反映した取引アプリケーションの改善、スプレッド等の取引条件の最適化、ユニークなキャンペーンの実施及び社会貢献活動等を通じて当社グループの地位を明確化し、マス広告やWeb広告等を用いて認知度向上に努めてまいります。 ④ 収益源の多様化 当社グループは、営業収益の大部分を外国為替証拠金取引事業に依存しており、外国為替市場の環境に影響を受ける可能性が高いため、外国為替市場の環境による収益面の不安定要素を軽減するとともに、安定した営業収益を確保するため、収益源の多様化を図ることが、重要な課題の一つであると認識しております。 当社グループでは、外国為替証拠金取引業者向けにホワイトラベルサービスの提供、カウンターパーティとしてカバー取引を行うなど国内外の金融商品取引業者を対象とした取引(BtoB)にも取り組んでおります。 また、外国為替証拠金取引で蓄積したノウハウをもとに、店頭証券CFD取引や店頭商品CFD取引など外国為替証拠金取引以外の金融商品の顧客向けサービス提供にも取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6864文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続、米国の通商政策の動向、中東・ウクライナ・中国等における地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 こうした環境のもと、当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、米国の相互関税公表や米中貿易摩擦への懸念などから、一時1ドル＝139円台まで円高が進行しました。その後は、米中関税交渉の進展、日本の財政拡張懸念、中東情勢の悪化による有事のドル買いなどを背景にドル高・円安基調で推移し、158円台で期末を迎えました。 このような状況の中、当社グループは、顧客のFX取引の活性化を目的として、2025年４月にトルコリラ／円のスプレッド縮小を行いました。さらに、昨今の安全資産の関心の高まりを見込み「LION CFD」で純金現物プレゼントキャンペーンの開始、食品キャンペーンに目玉商品として冷凍庫プレゼントの追加、「LION FX」で特定の通貨ペア取引で上乗せされる多彩な食品プレゼントの拡充、新規口座開設キャッシュバックキャンペーンなど、既存顧客・新規顧客双方の取引意欲が向上するような魅力的な各種施策にも努めました。他にも、「LIONチャートPlus+」にリアルタイムでのボラティリティと、当社内のポジション比率を把握できる機能を追加し、視覚的に他のトレーダーと比較確認できる環境の整備、「LION FX C2」にスワップシミュレーション機能、日々の収益をカレンダー形式で確認できる機能、ローソク足の値幅や本数が簡単に分かる計測ツールなどを追加し、顧客ニーズの実現に取り組みました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a . 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して19,040,741千円増加して、136,663,418千円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して17,085,120千円増加して、114,941,191千円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,955,621千円増加して21,722,227千円となりました。 b . 経営成績 当連結会計年度の営業収益は10,490,573千円（前期比2.8％増）、純営業収益は10,426,244千円（同2.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約217文字
【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。