事業の内容
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/ 原文長 約11292文字
３ 【事業の内容】 (1) 事業の特徴 当社は、主に体外診断用医薬品に関して、特許権利取得を視野に独自の研究開発及び産学官共同研究を実施するとともに、ISO13485品質マネジメントを骨格とした企画開発、製造、販売組織による自社一貫体制を構築し、各組織において有能で経験豊富なスタッフを配備のうえ事業活動を行っております。また、これらのプロセスを一連の業務執行会議のもと遂行することで、医療現場のニーズに対して優れた品質の製品を提供するとともに、万全のアフターフォローでお客様への安定供給を行っております。なお、当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、市場分野の区分は「病院・開業医分野」、「OTC・その他分野」としております。 病院・開業医分野では、国内外の医療機関向けに患者の健康状態、疾患の有無、治療の経過等を診断するための生化学検査薬 ※１ 、免疫血清検査薬 ※２ を製造販売しており、2018年10月からは新たに微生物を対象とした遺伝子検査薬及び専用装置の製造販売を開始しております。 OTC・その他分野では、主に一般消費者の自己検査として厚生労働省の承認を得ている一般用医薬品 ※３ を薬局・薬店へ販売しております。その他には、農作物の苗木などのウイルス病を見つけるため、免疫血清検査薬の技術を応用した果樹ウイルス検査薬を農業試験場等へ販売しております。 (2) 主な製品 ① 病院・開業医分野 医療機関において使用されている体外診断用医薬品は、初診時、入院時のスクリーニング検査、疾患の確定診断、モニタリング、健康診断、院内感染防御などに用いられており、大学や大病院の検査室、検査センターにおいて大量の検体が検査されております。体外診断用医薬品は、診断分野の面から生化学検査薬、免疫血清検査薬、尿糞便検査薬、微生物検査薬、血液検査薬や病理検査薬などその他の検査薬に分類されます。 当社の主力製品は、設立時は生化学検査薬でしたが、現在は診断分野の中でも最も市場規模が大きい免疫血清検査薬となっております。免疫血清検査薬のなかでも、インフルエンザウイルスやアデノウイルス ※４ などの感染症の検査薬は、中小病院や開業医を中心として市場が形成すると共にシェアが拡大し、さらに新型コロナウイルスの発生によりさらに増大しており、迅速で簡易な検査技術であるイムノクロマト法を用いた多くの製品を販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約403文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の 将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は「もっと人のために」を経営理念としております。体外診断用医薬品分野において、この理念を実現すべく、医療検査の要請に応じて技術革新にあくなき探求を続け、お客様に満足いただける品質の高い製品を供給するという運営基本方針を定めております。 この方針に従い、ISO13485品質マネジメントに基づいた、企画開発から製造、販売までを自社一貫体制で行う強みを生かし、独自の研究開発を基本とした品質の高い製品を提供し続けることで、企業価値の向上に努め、ステークホルダーの期待に応えてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、中長期的な事業拡大と収益性を重視しており、売上高増加率及び売上高経常利益率を重要な経営指標として経営を行っております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約4824文字
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 体外診断用医薬品業界におきましては、近年の様々な感染症の集団発生を背景に、感染症の早期診断に対する国民の意識が高まり、医療への期待は「治療」から「予防」へとシフトしてきております。診療の現場におきましても、適切な医療をより効果的かつ効率的に提供するための体制構築が迫られ、また、小児・老人医療における感染拡大防止や院内感染の予防対策として、感染症の早期診断及び早期治療の重要性の認識はさらに高まっており、遺伝子検査などの早期診断に有用な診断技術への期待も大きくなっております。 このようななか、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、その後３年以上に渡り、断続的に感染拡大を繰り返し、わが国においても国民の社会経済活動に深刻な影響を及ぼしました。当業界におきましても、遺伝子検査や抗原検査などの新型コロナウイルス感染症の検査需要が急激に高まる一方で、感染防御の効果の波及や受診控えによる外来患者の減少により、既存の感染症全般の検査需要が減少するという影響を受けました。 当社は新型コロナウイルス感染症の検査体制の拡充に寄与し、感染拡大防止に貢献するべく、「全自動遺伝子解析装置 Smart Gene」を用いた新型コロナウイルスの検出試薬の早期開発に取り組み、2020年８月より同試薬の発売を開始いたしました。また、急速に高まる需要に応えるため、設備投資によって増産体制を構築し、安定供給の維持に尽力いたしました。さらに、検査体制のさらなる拡充に貢献するべく、各種抗原キット等の新製品の開発・発売にも注力いたしました。 当事業年度におきまして、新型コロナウイルス感染症は、感染力が高いオミクロン変異株により大きな感染拡大を繰り返したものの、重症化リスクの低減を背景に行動制限が緩和され、社会経済活動は正常化に向かいました。さらに、今春予定されている感染症法上の分類５類への移行により、新型コロナウイルス感染症と共生する社会へと大きくかじが切られることとなり、新たな変異株による感染再拡大の可能性は指摘されているものの、社会経済活動は一層正常化に向かうことが期待されます。この影響に伴い、既存の感染症全般の検査需要も次第に回復していくことが見込まれますが、その過程において、引き続き競合他社との技術及び価格競争など厳しい状況が続くことが予想されます。 当社は、「もっと人のために」という経営理念のもと、企画開発から製造、販売までを自社一貫体制で行う強みを生かし、医療機関や患者のニーズに応える数多くの優れた製品を提供するため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大期のみならず共生期や終息後の経営環境も見据えながら、以下の課題に取り組み、事業の継続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4602文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、当事業年度における経営成績に関する説明におきまして、売上高につきましては、前期比増減率は記載しておりません。営業利益以下の各利益につきましては、影響が軽微であるため、当該会計基準等を適用する前の数値を用いて前期比増減率を記載しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2022年１月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のオミクロン変異株による第６波、第７波及び第８波は大きな感染拡大となりましたが、行動制限の段階的な緩和に伴い社会経済活動は正常化に向かいました。一方、世界経済がコロナ禍から回復に向かうなか、供給制約を背景に資源・エネルギー価格が高騰を続けました。さらに、ウクライナ問題の長期化の影響が加わり、各国は急激なインフレを抑えるために金融引き締め政策を進め、金利上昇による世界経済の景気後退が懸念される状況となっております。わが国経済におきましても、金融緩和政策の維持を背景として、日米の金利差拡大による急速な円安進行がインフレに拍車をかけ、急激な物価上昇に伴う景気の下振れが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 体外診断用医薬品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、新型コロナウイルスの遺伝子検査や抗原検査等の検査需要は急激に高まりましたが、一方では、インフルエンザウイルスをはじめとした既存の感染症は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防御の効果の波及や受診控え等により、検査需要が減少するという影響を受けており、当事業年度におきましても、オミクロン変異株による感染拡大を繰り返すなど、依然としてその影響は続いております。 オミクロン変異株は、それまでの変異株より感染力は高いものの重症化リスクは低下しているといわれており、このような変異株による感染再拡大に対応するため、正常な社会経済活動の維持を優先しながら感染拡大防止との両立を目指す試行錯誤が続きました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約379文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (持分法損益等) 前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5533文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ） 当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社メディセオ 2,441,431 18.6 2,884,801 16.4 株式会社スズケン 1,803,888 13.7 2,421,177 13.8 東邦薬品株式会社 1,576,957 12.0 2,123,390 12.1 ３．当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、病院・開業医分野におきまして、主に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、遺伝子検査や抗原検査の検査需要が急激に高まるなか、設備投資などで生産体制を強化しつつ、新型コロナウイルス検査薬の安定供給に注力したため、販売実績が大幅に増加しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績の分析 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。このため、販売促進費等の顧客に支払われる対価について、前事業年度は販売費及び一般管理費として販売促進費２億24百万円を計上しておりましたが、当事業年度は販売促進費として計上せず、売上高から４億30百万円を控除しております。また、返品されると見込まれる商品及び製品について、前事業年度はインフルエンザ検査薬に係る返品調整引当金繰入額２億51百万円を計上しておりましたが、当事業年度は売上高10百万円及び売上原価２百万円を計上しております。 （売上高） 売上高は、175億81百万円（前期は131億37百万円）となりました。上記の会計基準の適用による影響のほか、市場分野別の売上高の状況の認識及び分析等は以下のとおりであります。 病院・開業医分野におきましては、新型コロナウイルス感染症はオミクロン変異株による第６波、第７波、第８波と繰り返す感染拡大により、検査薬の高い需要が継続しました。この影響により、遺伝子検査キット「スマートジーン SARS-CoV-2」は、約215万テスト（第１四半期 55万テスト、第２四半期 45万テスト、第３四半期 69万テスト、第４四半期 46万テスト）を出荷しました。…