事業の内容
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/ 原文長 約2702文字
３ 【事業の内容】 当社は胡蝶蘭を中心とした生花の卸売業を主な業務としております。そのため主要な生花市場において直接セリに参加できる買参権を所有するとともに、生花流通の様々な領域に進出し、利便性の高いサービスを提供しております。生花流通に関して一括対応でき、生産者・流通業者・小売業者の各方面にメリットをもたらす仕組みを構築しております。 当社は、生花の卸売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しませんが、以下に事業毎の内容を記載しております。 (1) フラワービジネス支援事業 フラワービジネス支援事業では、以下の３つの事業を行っております。 ① 上場企業や大手企業の関連会社において企業グループ内の慶弔関連の生花発注を取り扱う事業部門を設け、当社 がその受注品の仕入から配送までのすべての業務を代行する事業を行っております。 ② 一般生花小売店や百貨店に対して、主に贈答用の胡蝶蘭、観葉鉢物、花束、アレンジメントフラワーなどの生花 全般の仕入から配送までの業務を代行する事業を行っております。 ③ 近年はブライダルサービス会社への生花装飾を引き受けております。結婚適齢人口の減少、未婚率の増加 など、マクロ環境としてはマイナス要因はあるものの、比較的景気に左右されにくい市場です。 ①は上場企業や大手企業において、取引先企業の役員就任祝いや新社屋竣工、新店舗開店祝いの法人向け贈答など、年間を通じての慶弔関連の生花の使用頻度は少なくありません。通常であれば企業の総務部や秘書課等の担当者が、一般生花店へお花を発注して完了となりますが、当事業モデルは、上場企業、大手企業の関連会社内に生花を取り扱う事業部門を立ち上げていただき、グループ内の慶弔関係の生花注文をとりまとめる受注体制を整えていただきます。 企業側としては、花き事業に関する知識・経験がなくても、贈答用胡蝶蘭をはじめとした生花全般をグループ企業へ販売するという事業へ参入することができます。また、企業側は受注のみに特化し、仕入から配送までを当社へ委託することで初期投資がなく、大きなリスクなしにフラワービジネスへ参入できます。従来社外に流出していた慶弔関連需要をグループ内に取り込むことにより、関連会社としての売上も計上できます。また企業グループ全体からみれば発注価格の引き下げ等により経費節減のメリットを享受することができます。 ②は、国内の一般生花小売店のほとんどが小規模事業者であり、店舗での商品販売は行えても配送を伴う生花の受注にはなかなか手が回りません。当社はその生花小売店に代わって、仕入からラッピング、配送までを一貫して受託することで、生花小売店にとっては注文をとるだけで売上があがる仕組みを作り出しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1625文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「弊社を取り巻く全ての『困った』を解決することで社会に貢献します」という経営理念の下、生花流 通業界の「困った」をひとつでも多く解決するというミッションを達成するべく、あらゆる角度からお手伝いができる組織になるために日々取り組んでおります。 (2)目標とする経営指標 当社は売上高の拡大、本業における適正利益の確保、財務の健全性を図ることで企業体質を強化し成長をしていくこととしております。 従いまして当社としましては、売上高、売上高営業利益率、自己資本比率の３つの経営指標を重要視し、企業価値向上に努めてまいります。 (3)経営環境 当社が所属する花き業界はここ数年続いた景気の低迷を受けて、市場規模が微減傾向にあります。小売市場の頭打ち、婚姻件数の減少傾向や一件当たり単価の下落によるブライダル需要の低迷など、当社の経営環境は引き続き厳しいものと認識しております。一方で、安倍内閣の経済対策等により、国内の経済は徐々に回復基調にあり、贈答用の花き類の需要は堅調に推移しております。このような状況下、当社においては胡蝶蘭の生産から卸売、小売の販売まで手がけることで卸売市場の影響を受けることのない流通を行うとともに、提携農園でのハイグレード商品の生産体制を強化していくことで顧客満足度を継続的に高めていくことを中長期的な経営目標としております。 今後においても、提携農園の生産育成指導を強化していくとともに、上場企業並びに大手企業の関連企業への企業グループ全体の経営効率化を図る提案等により、新規法人顧客との取引拡大を目指してまいります。 (4)対処すべき課題 ① 収益基盤の強化 当社は胡蝶蘭の苗を輸入し、生産者へ提供するとともに、ナーセリー支援事業において生産分野にも進出しております。一方で、当社は仲卸業者として、市場からのセリにより胡蝶蘭をはじめとした生花を仕入れることができるうえ、小売店と同じ付加価値をもってエンドユーザーに配達する仕組みも有しております。このように当社は花き業界においてワンストップサービスが行える強みを生かし、業容の拡大を図るとともに、花き市場におけるプライスリーダーの地位を確保すべく、攻めの経営を行ってまいります。 ② 優秀な人材の確保と育成、社内管理体制の強化 当社の事業は、労働集約型事業であり、花き分野における高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であります。したがって、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化、人材の適正配置を行うなど、教育環境や労働環境を整備し社員の定着を図るとともに事業に対する取り組み意欲の向上を促進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1625文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「弊社を取り巻く全ての『困った』を解決することで社会に貢献します」という経営理念の下、生花流 通業界の「困った」をひとつでも多く解決するというミッションを達成するべく、あらゆる角度からお手伝いができる組織になるために日々取り組んでおります。 (2)目標とする経営指標 当社は売上高の拡大、本業における適正利益の確保、財務の健全性を図ることで企業体質を強化し成長をしていくこととしております。 従いまして当社としましては、売上高、売上高営業利益率、自己資本比率の３つの経営指標を重要視し、企業価値向上に努めてまいります。 (3)経営環境 当社が所属する花き業界はここ数年続いた景気の低迷を受けて、市場規模が微減傾向にあります。小売市場の頭打ち、婚姻件数の減少傾向や一件当たり単価の下落によるブライダル需要の低迷など、当社の経営環境は引き続き厳しいものと認識しております。一方で、安倍内閣の経済対策等により、国内の経済は徐々に回復基調にあり、贈答用の花き類の需要は堅調に推移しております。このような状況下、当社においては胡蝶蘭の生産から卸売、小売の販売まで手がけることで卸売市場の影響を受けることのない流通を行うとともに、提携農園でのハイグレード商品の生産体制を強化していくことで顧客満足度を継続的に高めていくことを中長期的な経営目標としております。 今後においても、提携農園の生産育成指導を強化していくとともに、上場企業並びに大手企業の関連企業への企業グループ全体の経営効率化を図る提案等により、新規法人顧客との取引拡大を目指してまいります。 (4)対処すべき課題 ① 収益基盤の強化 当社は胡蝶蘭の苗を輸入し、生産者へ提供するとともに、ナーセリー支援事業において生産分野にも進出しております。一方で、当社は仲卸業者として、市場からのセリにより胡蝶蘭をはじめとした生花を仕入れることができるうえ、小売店と同じ付加価値をもってエンドユーザーに配達する仕組みも有しております。このように当社は花き業界においてワンストップサービスが行える強みを生かし、業容の拡大を図るとともに、花き市場におけるプライスリーダーの地位を確保すべく、攻めの経営を行ってまいります。 ② 優秀な人材の確保と育成、社内管理体制の強化 当社の事業は、労働集約型事業であり、花き分野における高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であります。したがって、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化、人材の適正配置を行うなど、教育環境や労働環境を整備し社員の定着を図るとともに事業に対する取り組み意欲の向上を促進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3693文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、政府による各種経済政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、国内で相次いで発生しました地震・台風・猛暑等の自然災害の影響や、米国の通商政策に伴う世界経済への影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、平成29年11月から平成30年10月までの、らん鉢取扱金額は3,538百万円（前年同期比6.8％減）、数量では827千鉢（前年同期比0.5％減）と、いずれも前年同期比減少傾向で推移しております。 このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業では、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への深耕営業により、売上高を順調に伸ばすことが出来ました。ナーセリー支援事業では、継続した生産指導により、国内提携農園で生産される胡蝶蘭の品質向上と売上原価のコストダウンに取り組みました。フューネラル事業では、大都市圏を中心とした葬祭規模の小型化により、売上高は前年度に引き続き減少を余儀なくされました。 平成29年11月にはCSRを目的とした生花の自社栽培導入企業の支援を目的とした合弁会社Ａ＆Ａ株式会社を設立し、障がい者雇用率達成のサポートを開始いたしました。平成30年１月には東日本大震災復興事業の一環として、福島県葛尾村での胡蝶蘭栽培事業への支援を開始いたしました。 また、平成30年２月には大阪鶴見花き地方卸売市場内に仲卸事業所を開設、環境サイン看板の設計・製作と植栽園芸の調査・設計を手掛ける株式会社アスコットと業務提携し、環境関連事業及び植栽園芸事業を開始して、収益基盤の拡大を図ってまいりました。 販売費及び一般管理費につきましては、荷造運賃の増加や人件費の増加、環境関連事業や植栽園芸事業に係る費用の発生等により増加いたしました。なお、本社事務所及び福岡営業所を移転したことに伴い、特別損失として事務所移転費用6,621千円が発生いたしました。 この結果、当事業年度における売上高は1,835,565千円（前年同期比5.8％増）、営業利益は25,246千円（同59.7%減）、経常利益は23,014千円（同61.8%減）、当期純利益は10,614千円（同73.7%減）となりました。 なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記 載しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約332文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日) 該当事項はありません。 (持分法損益等) １．関連会社に関する事項 (単位：千円) 前事業年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) 当事業年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日) 関連会社に対する投資の金額 4,900 持分法を適用した場合の投資の金額 4,036 持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △863 ２．開示対象特別目的会社に関する事項 当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1483文字
２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 なお、貸倒引当金や繰延税金資産の計上等につきましては、見積りに依拠しており、実際の結果は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.売上高 当事業年度の売上高については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ シュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 b.営業利益及び経常利益 市場を通さない提携農園からの仕入割合を高めたことにより、市場での仕入価格変動等のリスクや中間流通コ ストを低減する等による原価低減策により、原価率は56.8%（前事業年度は57.7%）となりました。 他方、宅配単価の上昇や宅配業者への委託割合の上昇により、宅配運賃が21,775千円増加し、人件費の増加 18,826千円を含め、将来への事業拡大を目指した先行投資費用がかさんだことにより、営業利益は25,246千円 （同59.7%減）、経常利益は23,014千円（同61.8%減）、売上高営業利益率は1.4％（前事業年度は3.6%）となりま した。 c.当期純利益 本社事務所及び福岡営業所を移転したことに伴う事務所移転費用6,621千円、法人税等8,476千円等が発生した結果、当期純利益は10,614千円（同73.7%減）、自己資本当期純利益率は2.5%（前事業年度は10.2%）となりました。 d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では、事業規模の指標としての売上高及び本業での収益性を示す指標としての売上高営業利益率を最重要指標とし、加えて自己資本の効率的運用の指標としての自己資本比率を重要な指標として位置付けております。売上高に季節変動があることから、月次における指標分析は予算対比を中心としております。…