事業の内容
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/ 原文長 約2797文字
３ 【事業の内容】 当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。 当社は、「ライフあんしんプラス」や「あんしんプラス」などの保証商品の販売を中心に事業を展開しており、身内の方を連帯保証人にすることで本来協力しあう関係にある賃借人と連帯保証人との不和の原因となり得る現状の抑制に向け、業容の拡大に取り組んでおります。これは、連帯保証人制度に代わる住環境のインフラの一端として、賃借人や連帯保証人の便益を向上させ、且つ、賃借人と賃貸人との間で起きるトラブルを抑制するセーフティネットとなることで、不動産賃貸業界の活性化の一助となることを目的としております。 当社は、入居者（賃借人）が家賃を支払う前に当社が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ全額立替払いを行う「事前立替型」保証商品を提供する家賃保証会社であります。この「事前立替型」保証商品は、家賃債務保証業界において主流である家賃の滞納が発生した場合に初めて代位弁済を行う「滞納報告型」保証商品の弱点である「不動産管理会社（賃貸人を含む）の家賃管理事務の煩雑さ」と「不動産管理会社（賃貸人を含む）に対する入居者（賃借人）の賃料滞納時の未回収リスク」を排除した家賃債務保証商品となります。 「事前立替型」保証商品は当社が家賃債務保証業界において先駆的に販売を開始した商品となります。そのラインナップは、クレジットカード事業者（ライフカード株式会社、※１、以下略称：ライフカード）との業務提携に依る商品である「ライフあんしんプラス」および信用情報機関（株式会社シー・アイ・シー、※２、以下略称：ＣＩＣ)への加盟により適切な与信機能を確保し、保証実行リスクを抑えた当社が立替を行う商品である「あんしんプラス」があります。なお、「事前立替型」保証商品を運用する仕組みについて、当社は2008年７月にビジネスモデル特許（特許第4150659号）を取得しております。 ※１ ライフカード株式会社は、当社のその他の関係会社であるアイフル株式会社の連結子会社であります。 ※２ 株式会社シー・アイ・シーは、割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関であります。割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業は法律上、取引顧客への融資状況や返済状況などを報告することが義務付けられております。同様に貸付に際しても、累積された上記情報を参照し、与信を実施しております。同機関へは割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業以外でも加盟することが可能となっておりますが、加盟企業は信用力・資金力の保有・コンプライアンスの浸透等、一定の条件をクリアする必要があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1643文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。 （２）目標とする経営指標 当社は家賃保証事業を継続し拡大していくことが「機関保証の普及の実現」ならびに企業価値の向上につながると捉えており、目標とする経営指標を保証債務残高及び保証債務件数として、経営指標の向上に努めております。 （３）経営環境 2018年時点での民営借家総数は15,295千戸（※１）、市場に対する当社のシェアは1.7%となっております。市場そのものは住宅という特性上、急な拡大や縮減が起こるものではなく、ニーズによって左右されるものとなります。核家族化や未婚率の上昇、少子高齢化が進む中で家賃債務保証に対する認知度は年々上昇しており、新規賃貸借契約時における機関保証への加入必須割合はおおむね８割超（※２）となっております。2020年４月に施行された改正民法により賃貸住宅市場におけるニーズは更なる高まりを見せており、公営住宅においても機関保証の利用を検討、或いは利用を開始している自治体も存在しております。 ※１ 総務省統計局 平成30年住宅・土地統計調査（５年ごと）より ※２ 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 市場データ（日管協短観） （４）中長期的な会社の経営戦略 当社はこれまで家主が物件の管理を企業へ委託する、所謂管理物件を主たる市場としておりましたが、家主自身で物件を管理する一般物件市場の開拓を推進しております。当社は、より付加価値の高い保証スキームとしてクレジットカードポイントを付与できる信販会社との提携商品、家主への滞納が発生しない事前立替による保証、指定信用情報機関CICを用いた一定の承認率を保持しつつもデフォルトリスクを抑える与信精度などを競争上の強みとし、市場開拓を進めております。また、新たなクレジットカード会社との提携商品の販売や指定信用情報機関JICCを用いた滞納報告型商品の販売強化に加え、家賃債務の保証事業を基幹ビジネスとしながら、これらのノウハウや優位性を活かし未だ機関保証が進出していない分野へ進出することで、事業の多様性と収益の分散化を図ることを中長期的な戦略としております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は連帯保証人制度に代わる機関保証の普及を実現するというミッションを推進していくために、以下の施策を対処すべき課題として取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1643文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。 （２）目標とする経営指標 当社は家賃保証事業を継続し拡大していくことが「機関保証の普及の実現」ならびに企業価値の向上につながると捉えており、目標とする経営指標を保証債務残高及び保証債務件数として、経営指標の向上に努めております。 （３）経営環境 2018年時点での民営借家総数は15,295千戸（※１）、市場に対する当社のシェアは1.7%となっております。市場そのものは住宅という特性上、急な拡大や縮減が起こるものではなく、ニーズによって左右されるものとなります。核家族化や未婚率の上昇、少子高齢化が進む中で家賃債務保証に対する認知度は年々上昇しており、新規賃貸借契約時における機関保証への加入必須割合はおおむね８割超（※２）となっております。2020年４月に施行された改正民法により賃貸住宅市場におけるニーズは更なる高まりを見せており、公営住宅においても機関保証の利用を検討、或いは利用を開始している自治体も存在しております。 ※１ 総務省統計局 平成30年住宅・土地統計調査（５年ごと）より ※２ 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 市場データ（日管協短観） （４）中長期的な会社の経営戦略 当社はこれまで家主が物件の管理を企業へ委託する、所謂管理物件を主たる市場としておりましたが、家主自身で物件を管理する一般物件市場の開拓を推進しております。当社は、より付加価値の高い保証スキームとしてクレジットカードポイントを付与できる信販会社との提携商品、家主への滞納が発生しない事前立替による保証、指定信用情報機関CICを用いた一定の承認率を保持しつつもデフォルトリスクを抑える与信精度などを競争上の強みとし、市場開拓を進めております。また、新たなクレジットカード会社との提携商品の販売や指定信用情報機関JICCを用いた滞納報告型商品の販売強化に加え、家賃債務の保証事業を基幹ビジネスとしながら、これらのノウハウや優位性を活かし未だ機関保証が進出していない分野へ進出することで、事業の多様性と収益の分散化を図ることを中長期的な戦略としております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は連帯保証人制度に代わる機関保証の普及を実現するというミッションを推進していくために、以下の施策を対処すべき課題として取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2003文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、金融資本市場の変動や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。さらに令和６年能登半島地震の経済への影響にも留意する必要がありました。 賃貸住宅市場におきましては、令和５年度の新設住宅着工戸数が前年度比7.0%の減少となり前年に続けての減少となる中、貸家着工件数は前年度比2.0%の減少となり、3年ぶりに減少となりました。（国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表：建築着工統計調査報告 令和５年度計） このような事業環境のもと、当社は、連帯保証人制度に代わる機関保証の普及を実現するというミッションを推進していくために、新たな企業価値創造に向けてより一層の挑戦を続け、これまでに打ち出した様々な施策を定着させるべく、以下の取り組みを実施してまいりました。 営業活動につきましては、未稼働加盟店を中心に積極的な営業に注力した結果、加盟店契約数、保証件数及び保証残高は前年に引続き、堅調に増加いたしました。また、請求自動化をはじめとする既存の各種WEB機能の利用率向上に向けてIT化推進に努めてまいりました。債権管理面につきましては、初期未収対応人員の確保によって回収体制の見直しを図ってまいりました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 (a)財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,638,152千円増加し、11,112,521千円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,479,538千円増加し、8,788,101千円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ158,614千円増加し、2,324,419千円となりました。 (b)経営成績 当事業年度の経営成績は、営業収益4,842,004千円（前年同期比7.7％増）と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益439,279千円（前年同期比23.1％減）、経常利益551,069千円（前年同期比18.7％減）、税引前当期純利益550,699千円（前年同期比18.7％減）、当期純利益373,618千円（前年同期比20.8％減）となりました。 当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約131文字
【セグメント情報】 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )及び当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2411文字
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ライフカード株式会社 782,911 17.4 762,276 15.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a)財政状態の分析 （資産） 当事業年度末における資産につきましては、前事業年度末に比べ1,638,152千円増加の11,112,521千円（前事業年度末比17.3％増）となりました。増減の主な要因は、現金及び預金が150,801千円減少したものの、営業未収入金が53,060千円増加したこと、求償債権が449,030千円増加したこと及び収納代行立替金が1,346,404千円増加したこと等によるものであります。 （負債） 負債につきましては、前事業年度末に比べ1,479,538千円増加の8,788,101千円（前事業年度末比20.2％増）となりました。増加の主な要因は、短期借入金が150,000千円増加したこと、収納代行預り金が987,497千円増加したこと及び契約負債が265,974千円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 純資産につきましては、前事業年度末に比べ158,614千円増加の2,324,419千円（前事業年度末比7.3％増）となりました。増減の主な要因は、取締役会決議に基づく自己株式の取得を行い160,956千円支出したこと及び剰余金の配当53,929千円によるもののほか、当期純利益373,618千円を計上したこと等によります。 (b)経営成績の分析 （営業収益） 当期における営業収益は、保証債務残高及び新規保証件数が伸びたことにより、4,842,004千円（前期比7.7％増）となりました。 （営業利益） 当期における営業費用は、4,402,725千円（前期比12.1％増）となりました。支払手数料が187,578千円増加（前期比13.0％増）、貸倒引当金繰入額が216,570千円増加（前期比54.8％増）、給与手当が17,364千円増加（前期比3.4％増）したこと等によります。その結果、営業利益は439,279千円（前期比23.1％減）となりました。 （経常利益） 当期における営業外収益は、受取遅延損害金が14,634千円増加（前期比17.2％増）、助成金収入が6,306千円減少（前期比91.7％減）したこと等により、合計で135,249千円（前期比9.4％増）となりました。…