事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2803文字
３ 【事業の内容】 当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。 当社は、「ライフあんしんプラス」や「あんしんプラス」などの保証商品の販売を中心に事業を展開しており、身内の方を連帯保証人にすることで本来協力しあう関係にある賃借人と連帯保証人との不和の原因となり得る現状の抑制に向け、業容の拡大に取り組んでおります。これは、連帯保証人制度に代わる住環境のインフラの一端として、賃借人や連帯保証人の便益を向上させ、且つ、賃借人と賃貸人との間で起きるトラブルを抑制するセーフティネットとなることで、不動産賃貸業界の活性化の一助となることを目的としております。 当社は、入居者（賃借人）が家賃を支払う前に当社が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ全額立替払いを行う「事前立替型」保証商品を提供する家賃保証会社であります。この「事前立替型」保証商品は、家賃債務保証業界において主流である家賃の滞納が発生した場合に初めて代位弁済を行う「滞納報告型」保証商品の弱点である「不動産管理会社（賃貸人を含む）の家賃管理事務の煩雑さ」と「不動産管理会社（賃貸人を含む）に対する入居者（賃借人）の賃料滞納時の未回収リスク」を排除した、新しい形の家賃債務保証商品となります。 「事前立替型」保証商品は当社が家賃債務保証業界において先駆的に販売を開始した商品となります。そのラインナップは、クレジットカード事業者（ライフカード株式会社、※１、以下略称：ライフカード）との業務提携に依る商品である「ライフあんしんプラス」および信用情報機関（株式会社シー・アイ・シー、※２、以下略称：ＣＩＣ)への加盟により適切な与信機能を確保し、保証実行リスクを抑えた当社が立替を行う商品である「あんしんプラス」があります。なお、「事前立替型」保証商品を運用する仕組みについて、当社は平成20年７月にビジネスモデル特許（特許第4150659号）を取得しております。 ※１ ライフカード株式会社は、当社のその他の関係会社であるアイフル株式会社の連結子会社であります。 ※２ 株式会社シー・アイ・シーは、割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関であります。割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業は法律上、取引顧客への融資状況や返済状況などを報告することが義務付けられております。同様に貸付に際しても、累積された上記情報を参照し、与信を実施しております。同機関へは割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業以外でも加盟することが可能となっておりますが、加盟企業は信用力・資金力の保有・コンプライアンスの浸透等、一定の条件をクリアする必要があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1094文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。 （２）目標とする経営指標 当社は家賃保証事業を継続し拡大していくことが「機関保証の普及の実現」ならびに企業価値の向上につながると捉えており、目標とする経営指標を保証債務残高及び保証債務件数として、経営指標の向上に努めております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 家賃債務の保証事業を基幹ビジネスとしながら、未だ機関保証が進出していない分野へ進出することで事業の多様性と収益の分散化を図ることを中長期的な戦略としております。 （４）会社の対処すべき課題 令和２年４月から改正民法が施行されますが、保証上限額の説明義務など連帯保証人が頼みにくくなる内容が織り込まれており、家賃債務保証会社に対する社会的ニーズの増加につながると期待されております。連帯保証人制度に代わる機関保証の普及を実現するというミッションを推進していくため、当社は基幹ビジネスである家賃債務保証事業を積極的に拡大していくとともに、家賃保証に付帯する新たな保証サービスを含めたトップラインの成長を目指すべく、以下の施策に取り組んでまいります。 ①トップラインの向上とブランド浸透 多様化するニーズに応じた商品の提供を行っていくとともに、営業に特化できる組織体制を確立し、階層別研修やOJT研修を徹底していくことであんしんブランドを体現できる人財の育成を強化し、トップラインの向上を目指してまいります。 ②与信管理機能の強化 審査基準の見直し等による審査業務の高度化を図るとともに、弁護士等との連携による解決策の促進やスキルの平準化を推進し、与信管理機能の強化を目指してまいります。 ③あんしんブランドを体現できる人財育成 成長戦略の実現に向け、階層別の実践的な研修等を積極的に推進し、OJT教育を強化することで、あんしんブランドを体現できる人財を育成し人的資源を最大限に高める取り組みを推進いたします。 ④コンプライアンスの遵守 行動指針、規程等に基づくマネジメントの実行や勉強会等の実施によりコンプライアンス意識の啓蒙・向上を推進し、業務の適切性及び効率性の確保ならびに不祥事・不正防止を徹底した内部管理体制のさらなる強化を推進してまいります 。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1094文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。 （２）目標とする経営指標 当社は家賃保証事業を継続し拡大していくことが「機関保証の普及の実現」ならびに企業価値の向上につながると捉えており、目標とする経営指標を保証債務残高及び保証債務件数として、経営指標の向上に努めております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 家賃債務の保証事業を基幹ビジネスとしながら、未だ機関保証が進出していない分野へ進出することで事業の多様性と収益の分散化を図ることを中長期的な戦略としております。 （４）会社の対処すべき課題 令和２年４月から改正民法が施行されますが、保証上限額の説明義務など連帯保証人が頼みにくくなる内容が織り込まれており、家賃債務保証会社に対する社会的ニーズの増加につながると期待されております。連帯保証人制度に代わる機関保証の普及を実現するというミッションを推進していくため、当社は基幹ビジネスである家賃債務保証事業を積極的に拡大していくとともに、家賃保証に付帯する新たな保証サービスを含めたトップラインの成長を目指すべく、以下の施策に取り組んでまいります。 ①トップラインの向上とブランド浸透 多様化するニーズに応じた商品の提供を行っていくとともに、営業に特化できる組織体制を確立し、階層別研修やOJT研修を徹底していくことであんしんブランドを体現できる人財の育成を強化し、トップラインの向上を目指してまいります。 ②与信管理機能の強化 審査基準の見直し等による審査業務の高度化を図るとともに、弁護士等との連携による解決策の促進やスキルの平準化を推進し、与信管理機能の強化を目指してまいります。 ③あんしんブランドを体現できる人財育成 成長戦略の実現に向け、階層別の実践的な研修等を積極的に推進し、OJT教育を強化することで、あんしんブランドを体現できる人財を育成し人的資源を最大限に高める取り組みを推進いたします。 ④コンプライアンスの遵守 行動指針、規程等に基づくマネジメントの実行や勉強会等の実施によりコンプライアンス意識の啓蒙・向上を推進し、業務の適切性及び効率性の確保ならびに不祥事・不正防止を徹底した内部管理体制のさらなる強化を推進してまいります 。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約1866文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境改善が続く中、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、穏やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響や中国経済の成長鈍化等によって、世界経済の減速懸念が強まり、先行き不透明な状況が続いております。 賃貸住宅市場におきましては、平成30年度の新設住宅着工戸数が前年度比で0.7％の増加となる中、貸家着工件数は前年度比4.9％の減少となり、２年連続の減少となりました。(国土交通省：建築着工統計調査報告 平成30年度計) このような事業環境のもと、当社は重点施策として「トップライン成長率の向上に向けた成長戦略の再構築」をかかげ、ブランド戦略の一環として企業ロゴマークの刷新による認知度向上を図り、生活インフラの提供企業との提携による新たな加盟店開拓チャネルの拡充、市場動向やニーズを踏まえた保証商品の導入に取り組んでまいりました。また、新基幹系システムのリリースによる業務生産性の向上を推進してまいりました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 (a)財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ952,470千円増加の3,932,383千円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ778,965千円増加し、1,759,590千円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ173,505千円増加し、2,172,793千円となりました。 (b)経営成績 当事業年度の経営成績は、営業収益3,182,718千円（前年同期比16.1％増）と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益274,946千円（前年同期比206.1％増）、経常利益340,045千円（前年同期比111.4％増）、当期純利益209,066千円（前年同期比115.8％増）となりました。 当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、655,981千円と前事業年度末と比べ230,724千円(54.3％)の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約129文字
【セグメント情報】 前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)及び当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) 当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2560文字
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ライフカード株式会社 578,718 21.1 585,884 18.4 ３．営業収益は、非課税につき消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a)財政状態の分析 （資産） 流動資産は、前事業年度（以下「前期」という）末比929,582千円（37.5％）増加の3,408,528千円となりました。これは、現金及び預金の増加230,724千円や自社保証の拡大等により収納代行立替金が729,095千円増加したこと等によります。 固定資産は、前期末比22,887千円（4.6％）増加の523,855千円となりました。これは、ソフトウエア仮勘定が249,395千円減少したことに伴い、ソフトウエアが217,828千円増加したこと及び繰延税金資産が28,285千円増加したこと等によるものです。 （負債） 流動負債・固定負債の合計は、前期末比778,965千円（79.4％）増加の1,759,590千円となりました。これは、未払法人税等が56,807千円増加したこと及び短期借入金が700,000千円増加したこと等によります。 （純資産） 純資産合計は、前期末比173,505千円（8.7％）増加の2,172,793千円となりました。これは、当期純利益209,066千円計上したこと及び剰余金の配当35,953千円等によります。 (b)経営成績の分析 （営業収益） 当事業年度における営業収益は商品の多様化や加盟店営業の推進など、積極的な営業活動により保証債務残高及び新規保証実行件数が順調に増加した結果、3,182,718千円（前期比16.1％増）となりました。 （営業利益） 当事業年度における営業費用は、2,907,771千円（前期比9.6％増）となりました。…