事業の内容
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/ 原文長 約2797文字
３ 【事業の内容】 当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。 当社は、「ライフあんしんプラス」や「あんしんプラス」などの保証商品の販売を中心に事業を展開しており、身内の方を連帯保証人にすることで本来協力しあう関係にある賃借人と連帯保証人との不和の原因となり得る現状の抑制に向け、業容の拡大に取り組んでおります。これは、連帯保証人制度に代わる住環境のインフラの一端として、賃借人や連帯保証人の便益を向上させ、且つ、賃借人と賃貸人との間で起きるトラブルを抑制するセーフティネットとなることで、不動産賃貸業界の活性化の一助となることを目的としております。 当社は、入居者（賃借人）が家賃を支払う前に当社が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ全額立替払いを行う「事前立替型」保証商品を提供する家賃保証会社であります。この「事前立替型」保証商品は、家賃債務保証業界において主流である家賃の滞納が発生した場合に初めて代位弁済を行う「滞納報告型」保証商品の弱点である「不動産管理会社（賃貸人を含む）の家賃管理事務の煩雑さ」と「不動産管理会社（賃貸人を含む）に対する入居者（賃借人）の賃料滞納時の未回収リスク」を排除した家賃債務保証商品となります。 「事前立替型」保証商品は当社が家賃債務保証業界において先駆的に販売を開始した商品となります。そのラインナップは、クレジットカード事業者（ライフカード株式会社、※１、以下略称：ライフカード）との業務提携に依る商品である「ライフあんしんプラス」および信用情報機関（株式会社シー・アイ・シー、※２、以下略称：ＣＩＣ)への加盟により適切な与信機能を確保し、保証実行リスクを抑えた当社が立替を行う商品である「あんしんプラス」があります。なお、「事前立替型」保証商品を運用する仕組みについて、当社は2008年７月にビジネスモデル特許（特許第4150659号）を取得しております。 ※１ ライフカード株式会社は、当社のその他の関係会社であるアイフル株式会社の連結子会社であります。 ※２ 株式会社シー・アイ・シーは、割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関であります。割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業は法律上、取引顧客への融資状況や返済状況などを報告することが義務付けられております。同様に貸付に際しても、累積された上記情報を参照し、与信を実施しております。同機関へは割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業以外でも加盟することが可能となっておりますが、加盟企業は信用力・資金力の保有・コンプライアンスの浸透等、一定の条件をクリアする必要があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1982文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。 （２）目標とする経営指標 当社は家賃保証事業を継続し拡大していくことが「機関保証の普及の実現」ならびに企業価値の向上につながると捉えており、目標とする経営指標を保証債務残高及び保証債務件数として、経営指標の向上に努めております。 （３）経営環境 令和６年度の新設住宅着工戸数は、前年度比2.0%の増加となり、3年ぶりに増加へと転じました。特に貸家着工件数は前年度比4.8%増と、前年度の減少傾向から回復を示し、再び増加基調に入っております（※１）。 住宅市場は、その性質上、急激な拡大や縮小が生じにくく、主に人口動態や社会構造の変化といった需要側の要因に影響を受けやすい特徴を有しています。近年では、核家族化の進行、未婚率の上昇、少子高齢化などを背景に、家賃債務保証に対する社会的認知と理解が着実に進展しており、新規賃貸借契約における機関保証（家賃債務保証会社のサービス）への加入は、現在ではおおむね９割を超える水準に達しています（※２）。 さらに、2020年4月に施行された改正民法（債権法改正）により、個人保証契約における極度額の明示義務化や、原状回復義務の明文化などが導入され、賃貸契約におけるリスク管理のあり方が大きく見直されました。これにより、個人保証制度に依存しない機関保証のニーズは一段と高まりを見せております。 また、近年では、公営住宅においても、連帯保証人の確保が困難な入居希望者への対応策として、機関保証制度の導入を検討あるいは実施する自治体が増加しています。これにより、家賃債務保証サービスの対象範囲は、従来の民間賃貸住宅市場にとどまらず、公的住宅分野にも広がりを見せている状況です。 ※１ 国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表：建築着工統計調査報告 令和６年度計より ※２ 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 市場データ（日管協短観）より （４）中長期的な会社の経営戦略 当社はこれまで家主が物件の管理を企業へ委託する、所謂管理物件を主たる市場としておりましたが、家主自身で物件を管理する一般物件市場の開拓を推進しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1982文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。 （２）目標とする経営指標 当社は家賃保証事業を継続し拡大していくことが「機関保証の普及の実現」ならびに企業価値の向上につながると捉えており、目標とする経営指標を保証債務残高及び保証債務件数として、経営指標の向上に努めております。 （３）経営環境 令和６年度の新設住宅着工戸数は、前年度比2.0%の増加となり、3年ぶりに増加へと転じました。特に貸家着工件数は前年度比4.8%増と、前年度の減少傾向から回復を示し、再び増加基調に入っております（※１）。 住宅市場は、その性質上、急激な拡大や縮小が生じにくく、主に人口動態や社会構造の変化といった需要側の要因に影響を受けやすい特徴を有しています。近年では、核家族化の進行、未婚率の上昇、少子高齢化などを背景に、家賃債務保証に対する社会的認知と理解が着実に進展しており、新規賃貸借契約における機関保証（家賃債務保証会社のサービス）への加入は、現在ではおおむね９割を超える水準に達しています（※２）。 さらに、2020年4月に施行された改正民法（債権法改正）により、個人保証契約における極度額の明示義務化や、原状回復義務の明文化などが導入され、賃貸契約におけるリスク管理のあり方が大きく見直されました。これにより、個人保証制度に依存しない機関保証のニーズは一段と高まりを見せております。 また、近年では、公営住宅においても、連帯保証人の確保が困難な入居希望者への対応策として、機関保証制度の導入を検討あるいは実施する自治体が増加しています。これにより、家賃債務保証サービスの対象範囲は、従来の民間賃貸住宅市場にとどまらず、公的住宅分野にも広がりを見せている状況です。 ※１ 国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表：建築着工統計調査報告 令和６年度計より ※２ 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 市場データ（日管協短観）より （４）中長期的な会社の経営戦略 当社はこれまで家主が物件の管理を企業へ委託する、所謂管理物件を主たる市場としておりましたが、家主自身で物件を管理する一般物件市場の開拓を推進しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2065文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用環境の改善の下で緩やかに回復を続けています。ただし、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、通商政策をはじめとするアメリカの政策変動による影響が景気を下押しするリスクとなりました。 賃貸住宅市場におきましては、令和６年度の新設住宅着工戸数が前年度比2.0%の増加となり3年ぶりの増加となる中、貸家着工件数は前年度比4.8%の増加となり、前年度の減少から再び増加に転じました。（国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表：建築着工統計調査報告 令和６年度計） このような事業環境のもと、当社は、連帯保証人制度に代わる機関保証の普及を実現するというミッションを推進していくために、新たな企業価値創造に向けてより一層の挑戦を続け、以下の取り組みを実施してまいりました。 営業活動につきましては、加盟店の新規開拓、未稼働加盟店のメイン利用の促進、当期に販売開始した東急カード株式会社との提携商品「あんしんQ-Rent」の広告展開、新たに家賃債務保証と家財保険をセットにしたパッケージプランの提供を行ったことにより、前年に引き続き加盟店契約数、保証件数及び保証残高は堅調に増加いたしました。一方で加盟店へ支払う集金代行手数料の増加や貸倒関連費用が増加したため、営業費用が増加しており、初期未収対応人員の確保によって回収体制の見直しを図ってまいりました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 (a)財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,744,900千円増加し、12,857,421千円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,707,893千円増加し、10,495,995千円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ37,006千円増加し、2,361,426千円となりました。 (b)経営成績 当事業年度の経営成績は、営業収益5,376,184千円（前年同期比11.0％増）と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益58,215千円（前年同期比86.7％減）、経常利益173,858千円（前年同期比68.5％減）、税引前当期純利益135,550千円（前年同期比75.4％減）、当期純利益89,580千円（前年同期比76.0％減）となりました。 当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約131文字
【セグメント情報】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 )及び当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2355文字
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ライフカード株式会社 762,276 15.7 746,901 13.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a)財政状態の分析 （資産） 当事業年度末における資産につきましては、前事業年度末に比べ1,744,900千円増加の12,857,421千円（前事業年度末比15.7％増）となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が282,234千円減少し、貸倒引当金が213,752千円増加したものの、営業未収入金が48,013千円増加したこと、求償債権が336,971千円増加したこと及び収納代行立替金が1,664,987千円増加したこと等によるものであります。 （負債） 負債につきましては、前事業年度末に比べ1,707,893千円増加の10,495,995千円（前事業年度末比19.4％増）となりました。増加の主な要因は、短期借入金が100,000千円増加したこと、収納代行預り金が1,231,224千円増加したこと及び契約負債が381,501千円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 純資産につきましては、前事業年度末に比べ37,006千円増加の2,361,426千円（前事業年度末比1.6％増）となりました。増減の主な要因は、剰余金の配当52,114千円によるもののほか、当期純利益89,580千円を計上したこと等によるものであります。 (b)経営成績の分析 （営業収益） 当期における営業収益は、保証債務残高及び新規保証件数が伸びたことにより、5,376,184千円（前期比11.0％増）となりました。 （営業利益） 当期における営業費用は、5,317,968千円（前期比20.8％増）となりました。支払手数料が279,540千円増加（前期比17.1％増）、貸倒引当金繰入額が285,653千円増加（前期比46.7％増）したこと等によります。その結果、営業利益は58,215千円（前期比86.7％減）となりました。 （経常利益） 当期における営業外収益は、償却債権取立益が12,119千円増加（前期比41.6％増）したこと等により、合計で147,924千円（前期比9.4％増）となりました。営業外費用は、支払利息が11,382千円増加（前期比56.6％増）したこと等により、合計で32,281千円（前期比37.6％増）となりました。…