配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、従来、成長戦略への投資を優先しつつ、「安定的に配当する」ことを基本方針としてきておりますが、中長期的に安心して投資をしていただくために、2024年９月12日付で開示いたしました「３か年中期経営計画における株主還元方針の決定に関するお知らせ」に記載のとおり、旧中期経営計画の期間（2024年２月～2027年１月）においては、「配当性向100％または１株当たり20円のいずれか低いほう」とする方針としております。この方針に基づき、当期の配当は１株当たり20.00円（配当性向97.6%）とする予定であります。 また、次期の配当につきましては、前述の方針に基づき、１株当たり20.00円を予定しております。 なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2026年４月24日 定時株主総会決議（予定） 823,899 20.0
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年１月31日 現在 事業の名称 従業員数(名) 終活事業 244 （ 99 ） 合計 244 （ 99 ） (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー 、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、（ ） 内に 年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社グループは終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。 具体的には、代表取締役以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、並びに監査等委員が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。 ②企業統治の体制の概要及び当社体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。当社が設置している主な会社の主要な機関は以下のとおりであります。 （取締役会） 当社の取締役会は、代表取締役２名（清水祐孝、小林史生）、社外取締役（監査等委員であるものを除く）２名（余語邦彦、玉木彰）、監査等委員である取締役３名（新森公夫、河合順子、下村朱美）の計７名で構成されており、経営の基本方針、経営計画、法令に定められた事項、その他財務及び事業の方針等経営に関する重要な事項を審議・決定しております。取締役会の開催は「取締役会規程」に基づき、原則として毎月１回の定時取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の議長は代表取締役会長ＣＥＯの清水祐孝であります。 また、当社は、2026年４月24日開催予定の第42期 定時株主総会 の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を付議しておりますが、当該議案が承認可決された場合でも、上記員数・構成に変更はありません。 （経営会議） 当社では、原則として毎週１回経営会議を開催し、取締役会決議事項以外の重要な決議、各事業部門からの報告事項が上程され、審議等を行うことにより、経営の透明化を図っております。経営会議は主に業務を執行する取締役（清水祐孝、小林史生）及び執行役員（安保一覚、岩﨑考洋、廣瀬周一、重田政明、久保康博、太島悠輔、岩佐正徳、川﨑裕太）により構成されております。経営会議の構成員は、業務執行状況を報告するとともに、関係法令に抵触する可能性のある事項がある場合は、必ず経営会議に報告しております。経営会議の議長は代表取締役社長ＣＯＯの小林史生であります。 （監査等委員会） 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（新森公夫、 河合順子、下村朱美） で構成されております。…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 （ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社との資本業務提携契約） 当社は、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（以下「対象会社」という。）との間で、資本業務提携契約を締結しております。 契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 契約締結日 相手先の名称 相手先の住所 合意の内容 2025年12月18日 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 (1)合意事項に記載のとおり (1) 合意事項 ①保有株式の譲渡等の制限 対象会社は、2026年１月９日から１年間、当社の事前同意のない売却等を行わない。 ②保有株式の買増しの禁止に関する合意 対象会社は、2026年１月９日から１年６ヶ月間、当社の書面による承諾なく買い増しを行わない。 ③株式の保有比率の維持の合意 対象会社は、2026年１月９日以降に当社が株式等の発行、処分又は付与を行う場合、株式保有割合を維持するために必要な数量の株式等を、当該発行等に係る株式等の払込金額又は行使価格と同一の価格で引き受ける権利を有する。 ④契約解消時の保有株式の売渡請求の合意 対象会社の責に帰すべき事由により資本業務提携契約が終了した場合、当社はその日から30日以内に提出者に対して提出者が保有する当社の株式を当社が指定する第三者に売却することを請求できる。 (2) 合意の目的 当社の事業成長を図り、強固な資本関係に基づく協業を推進することが、当社の中長期的な企業価値の向上に資するものと判断しこれを実現するため、本合意に至りました。 (3) 取締役会における検討状況その他の当社における合意にかかる意思決定に至る過程 当社は、今後の持続的な成長と企業価値の向上のためには、既存事業の強化に加えて、新たな顧客基盤の獲得とサービス領域の拡大が不可欠であると認識しておりました。 取締役会においては、①提携による具体的な収益貢献の見込み、②第三者割当増資による既存株主の保有株式の希薄化への影響、③本契約に含まれる株主間の合意事項が当社の経営の独立性に与える影響について慎重に検討を行いました。また、本第三者割当の発行価額は、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日（2025年12月17日）までの３ヶ月間（2025年９月18日から2025年12月17日まで）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値の平均値である576円（小数点以下切り捨て。平均値の計算において以下同じ。）と致しました。３ヶ月間の終値の平均値を採用した理由と致しましては、割当予定先との協議の結果、特定の一時点を基準にするよりも、一定期間の平均株価という平準化された値を採用したほうが、一時的な株価変動の影響等、特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2026年１月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 清水 祐孝 東京都千代田区 11,383,944 27.6 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 4,119,498 10.0 株式会社かまくらホールディングス 東京都千代田区一番町14番２号 パークコート一番町901号 3,200,000 7.8 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 2,921,000 7.1 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,141,900 5.2 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 管理信託（Ａ０１９） 東京都千代田区丸の内１丁目３－２ 1,600,000 3.9 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 管理信託（Ａ０２０） 東京都千代田区丸の内１丁目３－２ 1,600,000 3.9 THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） BOULEVARD ANSPACH 1， 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15番１号） 1,503,200 3.6 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） 412,400 1.0 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） 395,700 1.0 29,277,642 71.07 (注)2026年１月９日付の臨時報告書(主要株主の異動)にてお知らせしましたとおり、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、当事業年度中に主要株主となっております。