事業の内容
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/ 原文長 約2374文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、 「IPとAXで、まちの魅力を世界へ」というTeam Vision のもと、当社のメディアサイト等を訪れるユーザーやサービスを購入いただく顧客との関係を最も大切に考え、事業を運営しております。当社は日本一のIPコンテンツ・コラボレーション企業を目指して、自分たち自身が、新しい物事を知り、又は体験する中で、心から楽しんだり、感動したりした事象をコンテンツ化し、オンライン・オフラインを通じて提供しております。そのコンテンツに触れたユーザーの共感を獲得し、また、一緒に楽しんでもらうこと、そのつながりを広め、深耕する中で、当社も成長していくという考えを大切にしております。 スマートフォンの登場により、インターネット産業やコンテンツ産業はこれまで以上に変化のスピードを速めていますが、非連続的な変化や、はやりすたりが激しい世界だからこそ、当社とユーザー並びに顧客との強い関係性を軸に事業を運営していくことが重要であると考えております。 そのような環境下において、当社の成長と企業価値向上を実現していくために、資本業務提携先（戦略的パートナー）の協力を得て、2024年３月から新経営体制に移行いたしました。戦略的パートナーとの協業によって既存事業の強化と新規事業の創出を行っております。 当社の事業は、「メディア事業」「IP＆コマース事業」の２つのセグメントに分かれております。 「メディア事業」ではサイト運営、インターネット動画配信及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネス、メディア共創企画事業を行っております。 IP＆コマース事業においては、主に他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーション（以下、「IPコラボレーション」）を行っております。 このように、メディア事業として培ってきたプロモーション力、コンテンツ・IPに関する事業化ノウハウを強みとして、戦略的パートナーの強みを掛け合わせることで、全体におけるシナジー効果を促進していくビジネスモデルが、当社の特徴です。 各々の主な内容は以下のとおりです。 (１) メディア事業 メディア事業は、主に「BtoB事業」「メディア共創企画事業」「動画サービス事業」の３つの分野に分かれており、その主な内容は以下のとおりです。 ① BtoB事業 BtoB事業は、スマートフォン関連の総合情報サイトである「AppBank.net」の運営を中核とし、「AppBank.net」等の自社運営メディア内に広告を掲載することで、広告収益を獲得しております。 「AppBank.net」では、主にスマートフォン関連情情報を中心として、最先端のITテクノロジーやガジェット、YouTuberに関する情報まで、スマートフォンを使う皆さまのライフスタイルを充実させる様々な情報を配信しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6351文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針等 ①経営方針 インターネット 、IP関連及び物販小売にかかわる事業領域は、製品やサービスの新陳代謝が著しい分野であり、特に現在は、AIの本格的な普及等により、変化のスピードはかつてないほどの水準となっております。このような環境下で、当社は「IPとAXで、まちの魅力を世界へ」というTeam Visionを掲げ、非連続的な変化や、はやりすたりが激しい世界において、既存事業の成長及び強化を図るだけでなく、様々な新規事業の創出やサービスの立ち上げに取り組み続けることで、継続的な成長の実現を目指してまいります。 ②事業アプローチ 当社グループは、中核事業であるメディア事業とIP＆コマース事業を軸に、業績拡大に努めております。当社グループが得意とするIPを利用した企画・制作・発信力を軸に、戦略的パートナーとの協業を深めることで、既存事業の強化と新規事業の創出を進めております。当連結会計年度におきましては、戦略的パートナーとの連携により、メディア事業においてメディア共創企画事業の拡大に努めたほか、IP＆コマース事業において、社外のパートナーとの連携による営業体制の構築にも取り組んでまいりました。また、既存事業の強化及び成長領域への進出を目的として、PWAN社及びmusica lab社の２社を完全子会社化いたしました。 このように、戦略的パートナーとの連携の強化やM&Aも含めた様々な拡大施策を通じて、当社グループの収益拡大を目指してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、営業利益の早期黒字化のために、メディア事業及びIP＆コマース事業において売上高の拡大を図っております。まずメディア事業においては、メディアサイト「AppBank.net」をはじめとする既存事業の強化とメディア共創企画事業のさらなる拡大を軸に、売上高の獲得を進めてまいります。動画チャンネルにおいては、プラットフォームからの広告収益や有料会員収益に留まらず、プロモーション動画案件の獲得を進めてまいります。次にIP＆コマース事業においては、IPコラボレーションの積極展開を軸に、売上高の拡大を目指しております。同時に、当社の資本業務提携先との連携を深耕することで、これらの取組の最大化を図ると同時に、取組から発展する形での新たな収益源の確立を目指しております。 これらの施策によって売上高と営業利益の両面での成長実現を達成していく方針です。 ①メディア事業 メディア事業は主に、「AppBank.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6351文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針等 ①経営方針 インターネット 、IP関連及び物販小売にかかわる事業領域は、製品やサービスの新陳代謝が著しい分野であり、特に現在は、AIの本格的な普及等により、変化のスピードはかつてないほどの水準となっております。このような環境下で、当社は「IPとAXで、まちの魅力を世界へ」というTeam Visionを掲げ、非連続的な変化や、はやりすたりが激しい世界において、既存事業の成長及び強化を図るだけでなく、様々な新規事業の創出やサービスの立ち上げに取り組み続けることで、継続的な成長の実現を目指してまいります。 ②事業アプローチ 当社グループは、中核事業であるメディア事業とIP＆コマース事業を軸に、業績拡大に努めております。当社グループが得意とするIPを利用した企画・制作・発信力を軸に、戦略的パートナーとの協業を深めることで、既存事業の強化と新規事業の創出を進めております。当連結会計年度におきましては、戦略的パートナーとの連携により、メディア事業においてメディア共創企画事業の拡大に努めたほか、IP＆コマース事業において、社外のパートナーとの連携による営業体制の構築にも取り組んでまいりました。また、既存事業の強化及び成長領域への進出を目的として、PWAN社及びmusica lab社の２社を完全子会社化いたしました。 このように、戦略的パートナーとの連携の強化やM&Aも含めた様々な拡大施策を通じて、当社グループの収益拡大を目指してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、営業利益の早期黒字化のために、メディア事業及びIP＆コマース事業において売上高の拡大を図っております。まずメディア事業においては、メディアサイト「AppBank.net」をはじめとする既存事業の強化とメディア共創企画事業のさらなる拡大を軸に、売上高の獲得を進めてまいります。動画チャンネルにおいては、プラットフォームからの広告収益や有料会員収益に留まらず、プロモーション動画案件の獲得を進めてまいります。次にIP＆コマース事業においては、IPコラボレーションの積極展開を軸に、売上高の拡大を目指しております。同時に、当社の資本業務提携先との連携を深耕することで、これらの取組の最大化を図ると同時に、取組から発展する形での新たな収益源の確立を目指しております。 これらの施策によって売上高と営業利益の両面での成長実現を達成していく方針です。 ①メディア事業 メディア事業は主に、「AppBank.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3996文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、株式交換により株式会社PWAN及びmusica lab株式会社の全株式を2025年9月1日付で取得いたしました。 当連結会計年度における当社グループを取りまく経営環境としまして、足元では雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、不安定な世界情勢等により物価上昇が継続するほか、米国の関税引き上げ等の通商政策や金融資本市場の変動も先行きが見通しにくい等の要因から、引き続き不透明な状況が継続しております。 このような環境下において、当社グループは、2024年３月29日の第12回定時株主総会での承認を得て発足した新経営体制の元、業績及び株主価値の向上に務めております。特に、上場後10年経過後から適用される東証グロース市場の上場維持基準の１つである時価総額40億円以上の維持と、2030年３月の同基準見直し後の新基準である上場５年経過後の時価総額100億円以上の適合に向けた企業価値向上を強く意識しております。当連結会計年度においては、2025年４月１日付でIP＆コマース事業におけるYURINAN事業の事業譲渡を行い、赤字事業の整理を進めることで、同セグメント及び全社的な収益性の向上を図りました。売上高及び粗利益の獲得においては、引き続き、資本業務提携先である株式会社PLANA（以下、「PLANA社」）、クオンタムリープ株式会社（以下、「クオンタムリープ社」）との協業をベースに、IP関連事業やメディア共創企画事業を中心に事業を展開してまいりました。同時に、事業パートナーの拡充を目的として2025年10月に資本業務提携先の拡大を行ったほか、PLANA社及び東京大学・松尾研発スタートアップである株式会社2WINSとの協業でAIソリューション事業を開始する等、新規事業の立ち上げも鋭意進めております。また、当社グループは、株式会社PWAN（以下、「PWAN社」）及びmusica lab株式会社（以下、「musica lab社」）の子会社化に伴い、第３四半期連結会計期間末より当社グループは連結決算を開始し、第４四半期から２社の業績の取り込みを開始いたしました。今後も、資本業務提携先との協力関係や当社グループ事業間のシナジー効果による売上高及び収益性の向上を図ること等で、早期黒字化の実現に努めてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3828文字
３．分離 した事業が含まれていた報告セグメント IP＆コマース事業 ４． 連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 46,565千円 営業利益 △14,803千円 (株式交換による完全子会社化） 当社は、2025年８月４日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社PWAN及びmusica lab株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、2025年８月29日開催の臨時株主総会で承認を受け、2025年９月１日付けで本株式交換を実施いたしました。 １．企業結合の概要 (１)被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称：株式会社PWAN 事業の内容：システム及びソフトウェアの企画開発、コールセンター運営等 被取得企業の名称：musica lab株式会社 事業の内容：スポーツチーム向けマーケティング業務、各種グッズの企画・製造及び販売、アプリケーションの開発等 (２)企業結合を行った主な理由 ①株式会社PWAN 当社は、昨年来より地方放送局とのメディア共創事業に注力しております。同事業が業績に寄与し、2024年12月期の当社業績は、売上高994百万円（前年比210.7％）を達成し、メディア事業セグメントも通期で黒字化するなど一定の成果が見られました。 今後、同事業の一層の成長加速と、関連サービスとして放送局や広告代理店向けのソリューション等の開発を進めるにあたり、株式会社PWANが有するシステム開発能力やカスタマーサポート機能が、当社の事業戦略において高い親和性を有していると判断し、当社と株式会社PWANは本株式交換契約を締結するに至りました。 ②musica lab株式会社 当社は、有力IPとのコラボレーションを軸とした、和カフェ店舗の運営や、イベントの企画開催と商品開発を行うIP＆コマース事業を展開してきました。2025年12月期には、赤字削減を目的に実店舗事業の事業譲渡ならびに撤退を進める一方で、IPコラボレーションイベントや協業型のIP商品開発事業には引き続き注力する方針です。 musica lab株式会社は、JリーグやBリーグ等全国各地のプロスポーツクラブや各種スポーツ競技団体のオフィシャルグッズ開発、アニメ・キャラクターライセンス事業、ECや物販の受託事業、オリジナルアプリ開発など手掛けてきており、その企画、開発能力をIP＆コマース事業に活用することで、同事業の収益モデルの複線化と強化を進めることが可能と判断し、当社とmusica lab株式会社は本株式交換契約を締結するに至りました。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1874文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 株式会社プラナコーポレーション東京 420,182 33.8 株式会社プラナコーポレーション大阪 506,200 40.7 （注）当連結会計年度より連結決算に移行したことから、前連結会計年度は記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 」に記載のとおりであります。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。 売上高は1,242,240千円 となりました。これは主に、メディア共創企画事業におけるTV広告枠販売によるものであります。売上原価は 1,121,794千円 となりました。これは主に、メディア共創企画事業におけるTV広告枠の仕入れによるものであります。販売費及び一般管理費は 291,335千円 となりました。これは主に、人件費や業務委託費等によるものであります。特別利益は2,173千円となりました。これは主に、事業譲渡益によるものであります。 上記の結果、 営業損失は170,888千円 となり、 経常損失は185,601千円 となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失は519,247千円 （前事業年度は501,813千円）となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご覧ください。…