事業の内容
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/ 原文長 約3259文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、『You are my friend!』の経営理念のもと、当社グループのメディアサイト等を訪れるユーザーやサービスを購入いただく顧客との関係を最も大切に考え、事業を運営しております。当社グループはコンテンツ発信企業として、自分たち自身が、新しい物事を知り、又は体験する中で、心から楽しんだり、感動したりした事象をコンテンツ化し、インターネットを通じて発信しております。そのコンテンツに触れたユーザーの共感を獲得し、また、一緒に楽しんでもらうこと、そのつながりを広め、深耕する中で、当社グループも成長していくという考えを大切にしております。 スマートフォンの登場により、インターネット産業はこれまで以上に変化のスピードを速めていますが、非連続的な変化や、はやりすたりが激しい世界だからこそ、当社とユーザー並びに顧客との強い関係性を軸に事業を運営していくことが重要であると考えております。 当社グループの事業は、「メディア事業」「ストア事業」の２つのセグメントに分かれております。メディア事業では、「AppBank.net」等のメディアサイトや各種スマートフォンアプリ、並びに「マックスむらいチャンネル」等の動画チャンネルの運営を行っております。「ストア事業」では、「YURINAN-原宿竹下通り友竹庵」をはじめとする自社実店舗並びにＥコマースサイトの運営を行っております。メディア事業において、「AppBank.net」等の自社メディア運営を通じて集めたユーザー並びにトラフィックに応じて広告収益等を獲得すると同時に、メディアに集まったユーザーを自社Ｅコマースサイトやサービスに送客することによって、物販収益の獲得を図る等、収益の拡大と事業多角化に取り組んでおります。 このように、当社グループはメディア事業を起点として、グループ全体における事業同士の親和性に基づくシナジー効果を促進することで、Direct to Consumer(DtoC)型のビジネスモデルを実践している点が当社グループの特徴です。各々の主な内容は以下のとおりです。 (１) メディア事業 メディア事業は、主に「BtoB事業」「広告プラットフォーム事業」「アプリ事業」「動画サービス事業」の４つの分野に分かれており、その主な内容は以下のとおりです。 ① BtoB事業 BtoB事業は、スマートフォン関連の総合情報サイトである「AppBank.net」の運営を中核とし、「AppBank.net」等の自社運営メディア内に広告を掲載することで、広告収益を獲得しております。 「AppBank.net」では、主にスマートフォンアプリの紹介やゲームの攻略情報を中心として、スマートフォンを使う皆さまのライフスタイルを充実させる情報を配信しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3092文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針等 ①経営方針 インターネット産業はスマートフォンの登場により、これまで以上に変化のスピードを速めています。このような最先端の情報と技術が集まる環境下で、当社グループは『You are my friend!』の経営理念のもとに、非連続的な変化や、はやりすたりが激しい世界において、当社グループとユーザー並びに顧客との強い関係性を軸に事業を運営してまいります。 ②事業アプローチ 当社グループはコンテンツ発信企業として、自社で開発したコンテンツをインターネットにおいて発信することで、収益を獲得しております。自社で開発したコンテンツ並びに集めたトラフィックに対して、BtoB・BtoC等、様々な角度から事業化することを目指しておりますが、今後は、他社が開発したコンテンツに対するソリューションの提供並びに協業等により、事業を拡大していくことも目指してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、営業利益の早期黒字化のために、まずメディア事業において、低迷している売上高の拡大を図っておりますが、将来的には、売上高に対して高利益率を確保する収益構造を作ることを目指しております。併せて、ストア事業において、メディア事業から派生・連動する形で物販事業を行うことで、事業の立ち上げリスク及び集客コストの低減を図りつつ、売上高の拡大を目指しております。 これらの施策によって、グループ全体での売上高と営業利益の両面での成長実現を達成していく方針ですが、中長期での安定的な成長を実現するために、当社グループとして、「脱マックスむらい」を中期的な目標として掲げております。これは、近年における当社グループの成長と低迷が、良くも悪くも代表取締役社長CEOである村井智建（マックスむらい）個人に依存する部分が大きかったと考えているためです。上場企業として中長期で成長を続け、株主の皆さまの期待にお応えしていくためには、組織力の向上並びに新たなビジネスモデルの確立が必要であると考えております。そのためにも、今後、村井智建に依存しない事業構造の確立を目指してまいります。 ①メディア事業 メディア事業は主に、スマートフォン関連の総合情報サイトである「AppBank.net」の運営を中核とし、「AppBank.net」等のメディア内に広告を掲載することで、広告収益を獲得しております。メディア運営における具体的な経営戦略については、以下のとおりです。 （a）新たなメディアコンテンツの積極展開 「AppBank.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3092文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針等 ①経営方針 インターネット産業はスマートフォンの登場により、これまで以上に変化のスピードを速めています。このような最先端の情報と技術が集まる環境下で、当社グループは『You are my friend!』の経営理念のもとに、非連続的な変化や、はやりすたりが激しい世界において、当社グループとユーザー並びに顧客との強い関係性を軸に事業を運営してまいります。 ②事業アプローチ 当社グループはコンテンツ発信企業として、自社で開発したコンテンツをインターネットにおいて発信することで、収益を獲得しております。自社で開発したコンテンツ並びに集めたトラフィックに対して、BtoB・BtoC等、様々な角度から事業化することを目指しておりますが、今後は、他社が開発したコンテンツに対するソリューションの提供並びに協業等により、事業を拡大していくことも目指してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、営業利益の早期黒字化のために、まずメディア事業において、低迷している売上高の拡大を図っておりますが、将来的には、売上高に対して高利益率を確保する収益構造を作ることを目指しております。併せて、ストア事業において、メディア事業から派生・連動する形で物販事業を行うことで、事業の立ち上げリスク及び集客コストの低減を図りつつ、売上高の拡大を目指しております。 これらの施策によって、グループ全体での売上高と営業利益の両面での成長実現を達成していく方針ですが、中長期での安定的な成長を実現するために、当社グループとして、「脱マックスむらい」を中期的な目標として掲げております。これは、近年における当社グループの成長と低迷が、良くも悪くも代表取締役社長CEOである村井智建（マックスむらい）個人に依存する部分が大きかったと考えているためです。上場企業として中長期で成長を続け、株主の皆さまの期待にお応えしていくためには、組織力の向上並びに新たなビジネスモデルの確立が必要であると考えております。そのためにも、今後、村井智建に依存しない事業構造の確立を目指してまいります。 ①メディア事業 メディア事業は主に、スマートフォン関連の総合情報サイトである「AppBank.net」の運営を中核とし、「AppBank.net」等のメディア内に広告を掲載することで、広告収益を獲得しております。メディア運営における具体的な経営戦略については、以下のとおりです。 （a）新たなメディアコンテンツの積極展開 「AppBank.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5764文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、主にメディア事業とストア事業の２種のセグメントを軸に事業を展開しております。 当連結会計年度における当社グループを取りまく経営環境におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、企業活動や個人消費は大きく制限を受けました。昨年９月末をもって緊急事態宣言等の解除による行動制限が緩和されたことに伴い、経済活動の正常化が期待されたものの、直近においては、新たな変異株による国内感染者急増への警戒感が高まっており、先行きは未だ不透明な状況となっております。 ４媒体広告市場（新聞・雑誌・テレビ・ラジオ）をはじめとする広告業全体が前年水準を上回る回復傾向にあり、当社メディア事業の主たる事業内容であるインターネット広告市場においては、巣ごもり需要によってSNSやＥコマース、動画配信サービスへの接触機会も増え、大手プラットフォーマーを中心とした運用型広告の需要が高まっていることから、４媒体広告市場（新聞・雑誌・テレビ・ラジオ）の前年同期比を上回る水準の回復傾向にあります（注）。引き続き、AIを活用した広告運用手法等、更なるDXの進展により他の媒体からインターネット広告へのシフトが進むものと思われます。また、通信環境の進展とデバイスの拡張により今後インターネット広告の領域が更に拡大する可能性もあると考えております。 （注）出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2021年11月確報版） このような環境下において、当社グループは、中期的な成長戦略として「脱マックスむらい」の新たな収益構造の確立を目指しております。そのためにも、まずは「既存事業分野での成長と深耕」による収益の回復に努めております。メディア事業においては、主に「AppBank.net」をはじめとした自社運営メディア・アプリの安定的なPV数増加とPV当たり広告単価の向上並びに維持に取り組みました。自社運営メディアのPV数については、第２四半期連結会計期間において、技術的な問題から検索エンジン経由の集客が落ち込み、PV数は減少しましたが、第３四半期連結会計期間以降、技術的な問題を解消すると同時に「YouTuberNEWS」等の新たなコンテンツを拡充することで、新たなユーザー層の獲得を進めました。その結果、当連結会計年度における合計PV数は、前年同期と同水準となりましたが、第３四半期連結会計期間以降のPV数は成長傾向にあります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3108文字
２．「メディア事業」については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる「セグメント損失（△）」です。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「（２）経営戦略等」に記載のとおり、売上高の増加と営業利益の早期黒字化を最重視しております。適切なコストコントロールの継続を前提に、メディア事業を中心とした売上高拡大による売上総利益の成長を図ると同時に、事業運営の最適化による営業利益率の改善を図り、早期黒字化を目指してまいります。その上で、各事業の状況や事業環境を鑑み、創出された利益の再投資による売上総利益の拡大を行い、企業価値の拡大を図る方針です。 当社グループが経営管理上、重要視しているKPI（Key Performance Indicatorの略称で主要な業績評価指標のこと）は「AppBank.net」のPV数・PV当たり収益単価です。 （４）経営環境 当社グループは、メディア事業、ストア事業が対面する事業環境を以下のように認識しております。 ①市場規模 メディア事業の対面する市場は、広告業の中のインターネット広告市場と位置づけております。インターネット広告市場は11,008億円（2020年）から13,792億円（2021年）に拡大しております（注）。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による個人所得の減少や雇用環境の悪化による景気の後退の懸念はありますが、当事業の対面市場は拡大トレンドにあると考えております。また、４媒体広告市場（新聞・雑誌・テレビ・ラジオ）が前年の水準を大きく下回る状況が続く一方で、インターネット広告市場においては、下落幅は４媒体広告市場と比較して小さく限定的で、足元での回復傾向が見られる状況にあります。 （注）出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2021年12月確報版） ②ユーザー基盤の拡充 当社グループのユーザー基盤拡大を軸に、収益化機会の最大化と市場創出に取り組む方針です。「AppBank.net」や「マックスむらいチャンネル」等の更なる認知拡大やシステム面の機能向上を通じて、ユーザーに満足度の高いコンテンツを提供していくことを目指しております。 「AppBank.net」においては、従来のユーザーのサイト回遊性を向上させると同時に新たなユーザーの獲得を目指して、カジュアルフードや YouTuberNEWS等 の、個人のライフスタイルや趣味に関わるコンテンツの拡充を進めてまいります。 これらメディア事業で獲得したユーザー並びにトラフィックが、ストア事業のユーザー基盤にもつながると考えております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3937文字
６．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 99,900 18.2 79,050 23.1 グーグル合同会社 74,526 13.6 68,376 20.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。 売上高は 342,110千円 となり、前連結会計年度に比べて 205,373千円の減少 となりました。主な要因は、AppBank storeを売却したことによるものであります。売上原価は 274,794千円 となり、前連結会計年度に比べて 66,043千円の減少 となりました。主な要因は、メディア事業における人件費及び業務委託費等の削減によるものであります。販売費及び一般管理費は 261,887千円 となり、前連結会計年度に比べて 81,020千円の減少 となりました。主な要因は、人件費及び業務委託費等の削減によるものであります。特別利益は 24,000千円 となりました。主な要因は、メディア事業におけるアプリケーション譲渡による固定資産売却益であります。特別損失は 15,121千円 となりました。主な要因は、本社、メディア事業における建物及び構築物等の減損損失であります。…