配当政策
抽出本文
/ 原文長 約533文字
３【配当政策】 当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大化させることを念頭に、資本政策を決めていく方針であります。 中でも、利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案の上、配当及び自己株式の取得等、最適な時期に最適な手法で行ってまいりたいと考えております。 創業以来、当社の事業は拡大を続けており、引き続き、内部留保の充実を図りながら、事業拡大のための投資に資金を投じてまいりますことが、株主価値を最大化するものと考えております。 このため、創業以来2018年２月期まで無配としており、今後の配当等株主還元の実施につきましても、業容拡大のスピード及び財務体質等勘案の上、適切に決めてまいりたいと考えております。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化、及び 出店等による 事業拡大資金として、有効に活用してまいります。 なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができます。 配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については定時株主総会であります。 当社は、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約377文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2019年２月28日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 196(83) 28.8 3.8 5,255 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 ４．従業員数が前事業年度末と比較して36名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 有価証券報告書（通常方式）_20190527152659
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約8311文字
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、日本発を世界へ広める使命を持ったファッション・カンパニーとして、継続的な成長、企業価値の拡大、経営の安定化を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制をより強固にすることが重要な経営責務であると認識しております。また、株主の皆様をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの利益を尊重しつつ、公正で透明性の高い経営、経営監視機能の強化、経営効率の向上、法令遵守の徹底に努めております。このような考え方に基づき、当社は、2017年５月26日より、取締役会が実効性の高い監督を行うとともに、重要な業務執行の一部を業務執行取締役に委任することを可能とする「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。 ２．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 ① 会社の機関の内容 イ．取締役会 取締役会は取締役７名（うち４名は社外取締役）で構成され、迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行状況を監督しており、原則として月１回開催しております。取締役会においては、法令で定められた事項及び取締役会規程等に定められた重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行状況の監視・監督を行っております。また、必要の都度、臨時取締役会を開催するとともに、取締役間にて随時打ち合わせ等を行っており、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。 ロ．監査等委員会 監査等委員会は、 全員が 社外取締役である監査等委員３名で構成 され 、委員長は常勤の監査等委員が務め、毎月１回および必要に応じて随時開催してまいります。 監査等委員会は、株主からの委託を受け、独立した客観的な立場において、取締役の職務の執行を監査・監督し、当社の健全で持続的な成長を確保する責任を負っております。なお、監査等委員会は、内部監査担当者及び会計監査人等と連携して監査を実施してまいります。 ハ．会計監査人 当社は、会計監査人として、 三優監査法人 と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。 ニ．内部監査担当者 当社は代表取締役ＣＥＯ直轄で内部監査担当者５名（管理部４名、事業部１名）を選任しております。当該担当者が年間計画及び代表取締役ＣＥＯからの指示に基づいて内部監査を実施し、代表取締役ＣＥＯに報告しております。当該担当者は監査結果を受け被監査部門に監査結果及び改善事項の通知と改善状況のフォローアップを行っております。また、当該担当者は随時、監査等委員及び会計監査人と連携し情報共有しております。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
抜粋表示
/ 原文長 約1440文字
（６）【大株主の状況】 2019年２月28日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 谷 正人 東京都渋谷区 9,826,500 20.79 中水 英紀 東京都渋谷区 6,619,500 14.00 鹿島 克美 東京都世田谷区 6,000,000 12.69 株式会社MT Asset Management 東京都渋谷区東１丁目２番２０号 3,168,000 6.70 株式会社K Asset Management 東京都渋谷区神宮前３丁目２５－１５ 2,040,000 4.31 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目－８－１１ 1,928,700 4.08 株式会社ASIA Asset Management 東京都渋谷区鶯谷町１４－４ 1,764,000 3.73 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 1,586,500 3.35 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＡＥＴＴＳ 02101 Ｕ．Ｓ．Ａ （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） 1,164,070 2.46 ＢＢＨ/ＳＵＭＩＴＯＭＯ ＭＩＴＳＵＩ ＴＲＵＳＴ （ＵＫ） ＬＩＭＩＴＥＤ ＦＯＲ ＳＭＴ ＴＲＵＳＴＥＥＳ （ＩＲＥＬＡＮＤ） ＬＩＭＩＴＥＤ ＦＯＲ ＪＡＰＡＮ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＦＵＮＤ ＣＬＴ ＡＣ （常任代理人 株式会社三井住友銀行） ＢＬＯＣＫ５， ＨＡＲＣＯＵＲＴ ＣＥＮＴＲＥ ＨＡＲＣＯＵＲＴ ＲＯＡＤ， ＤＵＢＬＩＮ ２ （東京都千代田区丸の内１丁目３番２号） 860,800 1.82 34,958,070 73.97 （注）1. 2018年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2018年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 大量保有者 フィデリティ投信株式会社 住所 東京都港区六本木七丁目７番７号 保有株券等の数 株式 1,329,800株 株券等保有割合 2.82％ 2.…