事業の内容
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/ 原文長 約4436文字
３ 【事業の内容】 （１）グループの概況 当社グループは、持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社10社（JESCO株式会社（以下、JESCO）、JESCOエコシステム株式会社（以下、JESCOエコシステム）、JESCO SUGAYA株式会社（以下、JESCO SUGAYA）、JESCO AKUZAWA株式会社（以下、JESCO AKUZAWA）、マグナ通信工業株式会社（以下、マグナ通信工業）、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY（以下、JESCO ASIA）、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（以下、JHE）、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（以下、JESCO PEICO）、JESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.（以下、JESCO SINGAPORE）、JESCO CRE株式会社（以下、JESCO CRE））及び非連結子会社１社（JESCOエキスパートエージェント株式会社（以下、JEA））の計11社で構成され、① 国内EPC（注１）事業、② アセアン（注２）EPC事業及び③ 不動産（CRE）事業の３つの事業セグメントを展開しております。 当社グループは、「FOR SAFETY FOR SOCIETY」、「安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献する」との基本理念に基づき、主に再生可能エネルギー、電気無線設備工事、電気通信設備工事、空調衛生設備工事、不動産の所有、売買又は賃貸借の事業分野において、株主、取引先、従業員等、当社グループに関わる全てのステークホルダーの満足度を高めるよう努めております。 （注１）EPC：Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）の略 （注２）アセアン：インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレ ーシア、ミャンマー及びラオスの計10ヶ国 （２）事業の内容 ① 国内EPC事業 当事業は、当社連結子会社であるJESCO、JESCOエコシステム、JESCO SUGAYA、JESCO AKUZAWA、マグナ通信工業の５社が行っております。 日本国内における再生可能エネルギー関連設備工事、電気無線設備工事及び電気通信設備工事等を事業領域として、主に太陽光発電設備、移動体通信基地局、防災行政無線、工業用監視カメラ、通信指令システム、道路付帯設備及び商業施設等を受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。 なお、上記の各業務の内容は、以下のとおりであります。 設計業務とは、施主又は元請事業者の仕様に基づいて、設計図面を作成する業務であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約835文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営基本方針 当社グループは、「For Safety For Society」を基本理念に掲げ、国内及びベトナムを中心とするアセアンにおいて、カーボンニュートラルやSociety5.0等、 持続可能で豊かな社会の実現に向けて、ダイナミックにChallenge＆Innovationする企業集団を目指しております。 長年培ってきた電気設備・電気通信設備工事の技術や経験を活かし、様々な社会インフラの構築及び保守メンテナンス、さらに老朽化したインフラ設備の更新工事に取り組んでおり、総合エンジニアリング企業として、社会インフラに関する各種の課題に対し、企画・調査・コンサル・設計・施工・保守メンテナンス等、高度なサービスをワンストップで提供することによって、安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献してまいります。 (2) 中長期的な目標 当社のビジョン「日本及びASIAを中心にカーボンニュートラルやSociety5.0、及びレジリエントな社会の実現に向けてダイナミックにチャレンジする企業集団を目指します」に基づき、昨年、新中期経営計画（2023年８月期～2025年８月期）を策定いたしました。 新中期経営計画では、国内EPC事業においては、再生可能エネルギー設備建設工事及び無線通信インフラ関連設備工事、アセアンEPC事業においてはエンジニアリング事業を注力分野とし、さらに新たに立ち上げたCRE(不動産)事業により、「EPC事業」と「CRE事業」を２本柱とする両利きの経営を推進し事業の多角化を図るとともに、事業を通じてサステナブルな社会構築を目指しております。 また、中長期といたしましては、こうした施策に加え、新規受注の拡大や業務提携、M＆A等の施策により、グループ全体の売り上げ目標を200億円としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2552文字
(3) 会社の対処すべき課題 ウクライナ情勢の長期化や金融不安、資材・エネルギー価格の高騰等により、世界経済は引き続き厳しい状況が見込まれるものの、国内経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響が低減し、社会経済活動の正常化とさらなる回復が期待されます。 このような環境下、世界規模でのサステナブルな社会の実現に向けて取り組みが強化されており、再生可能エネルギー分野においては、脱炭素社会実現に向けてマーケットが引き続き拡大を続ける中、太陽光発電設備工事のさらなる需要増加が見込まれます。 情報通信分野においては、Society5.0の社会実現に向けてBeyond５G（６G）の通信環境構築が急がれており、これに向けた５G基地局関連設備工事、また気候変動に伴う甚大災害に対応した防災減災関連設備工事が見込まれる他、老朽化した社会インフラ設備更新や保守メンテナンス等についても、安定した成長が期待されます。 アセアンにおいては、旅客取扱い能力増に向けた空港の拡張等、空港への投資に向けた動きが見られる他、ベトナムにおける不動産開発会社の融資や社債発行への規制強化等の改善が期待されます。 当社グループでは、こうした事業環境下において、サステナブル経営を軸に、以下の成長戦略により事業の拡大を図ってまいります。 １）サステナブル経営 世界を取り巻く異常気象が激しさを増しており、脱炭素への取り組みが喫緊の課題となってきています。当社においては、森林の保有・維持管理によるカーボンニュートラルの推進や水資源確保とともに、使用電力の100%再エネ化（再エネ100 RE Actionに参画）など、SDGs実現に向け積極的に取り組んでまいります。 森林につきましては、2022年９月に那智勝浦の保安林（16.7ha）が、都市に立地する企業の緑地管理による地域への社会貢献として評価され、都市緑化機構のSEGESからExcellent Stage２の認定を受けました。生物多様性を高めるネイチャーポジティブアプローチなどさらなるステージアップによりExcellent Stage３を目指すとともに、保有する森林（現在約31ha）をさらに拡大し、国内グループの排出CO₂（約580トン）の100%吸収を進めてまいります。 また、持続的な成長に向けて、新たな社会インフラの構築や老朽化したインフラ設備の更新工事の需要が高まる一方、国内における人口減とともに、建設業では、高度技術者不足が大きな問題となっており、当社においても人材不足と教育が重要な課題であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6787文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (経営成績の状況) 当連結会計年度（2022年９月１日～2023年８月31日）においては、ウクライナ情勢の長期化や金融不安、資材・エネルギー価格の高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。その中において、わが国経済は、継続的な物価上昇が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の各種対策緩和により、社会経済活動の正常化が進むとともに、緩やかに持ち直しの動きが見られます。 a サステナブル経営を目指して -１. 環境保全への取り組み このような経済環境の中、当社グループではサステナブル経営のもと、森林を保有（31ha）し、維持管理することによりカーボンニュートラル実現に取り組んでおります。この内、那智勝浦の保安林（16.7ha）が、都市に立地する企業の緑地管理による地域への社会貢献として高い評価を受け、2022年９月にSEGES*１審査会にてExcellent Stage２の認定を受けました。さらなるステージアップに向け、水資源や生物多様性等多面的な森林の保全及び地元住民との連携等地域社会への貢献に取り組んでおり、2023年９月に設置したセンサーカメラによる生態系保全等新たな取り組みを行うとともに、ネイチャーポジティブ*２アプローチを展開してまいります。 -２. 太陽光パネルのライフサイクルサポートへ 2023年２月には、太陽光パネルのライフサイクルにわたりサポートするため、J＆T環境株式会社（JFEグループ及び、東京電力・中部電力のグループ会社である株式会社JERAが出資するリサイクル企業）と業務提携を締結いたしました。当社グループでは、太陽光発電所の建設やO＆M（オペレーション＆メンテナンス）に20年以上取り組んでいますが、今後は、リユース・リサイクルまでワンストップで取り組むことにより、循環型社会と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 -３. 電気設備技術者育成への取り組み 建設工事の需要が高まる一方、日本国内においては人口減少が続き、電気工事を含む建設業の高度技術者の不足が大きな課題となっています。当社では、2022年10月に独立行政法人「国際協力機構」（JICA）と締結した「ベトナム国BIM*３理論を活用した産学連携教育事業による電気設備技術者育成のための案件調査」について、工学院大学とSOBA Projectとの産学連携によりベトナム国ダナン工科大学と共に調査を実施し、2023年８月に結果報告が完了いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2565文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 国内EPC 事業 アセアンEPC事業 不動産事業 売上高 一時点で移転 される財 2,408,812 1,688,583 4,097,396 4,097,396 4,097,396 一定の期間にわたり移転される財 6,001,364 6,001,364 6,001,364 6,001,364 顧客との契約から生じる収益 8,410,176 1,688,583 10,098,760 10,098,760 10,098,760 その他の収益 282,278 282,278 282,278 282,278 外部顧客への売上高 8,410,176 1,688,583 282,278 10,381,039 10,381,039 10,381,039 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,694 110,819 39,795 168,309 433,000 601,309 △ 601,309 8,427,871 1,799,403 322,074 10,549,349 433,000 10,982,349 △ 601,309 10,381,039 セグメント利益 又は損失（△） 648,180 123,778 100,339 872,299 △ 87,228 785,070 △ 9,086 775,984 セグメント資産 2,945,508 3,370,238 6,601,541 12,917,288 2,659,477 15,576,766 △ 2,110,147 13,466,618 セグメント負債 1,892,044 1,800,402 2,966,821 6,659,268 2,671,607 9,330,875 △ 630,233 8,700,642 その他の項目 減価償却費 19,841 3,074 78,033 100,948 25,007 125,956 125,956 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12,774 1,409 24,260 38,444 29,469 67,913 67,913 （注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない当社の経営管理部門に帰属するものであります。 ２．「調整額」の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去 △601,309千円 及び営業損益と営業外損益間の消去 △9,086千円 であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2607文字
３．当連結会計年度の大和リース株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため注記を省略しております。 d 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 仕入高(千円) 前期比(％) 国内EPC事業 2,153,376 △18.2 アセアンEPC事業 992,686 15.3 合計 3,146,062 △10.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 e 外注実績 当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 外注高（千円) 前期比(％) 国内EPC事業 2,753,557 △9.8 アセアンEPC事業 338,739 81.7 合計 3,092,296 △4.5 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 財政状態の分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (財政状態の状況)」をご参照ください。 b 経営成績の分析 イ 売上高 当連結会計年度における 売上高は、111億４百万円 （前年同期比 7.0％増 ）となりました。 当社グループのセグメントごとの外部顧客への売上高の内訳は、国内EPC事業が 87億44百万円 （同 4.0％増 ）、アセアンEPC事業が 20億75百万円 （同 22.9％増 ）、不動産事業が ２億84百万円 （同 0.8％増 ）となりました。…