事業の内容
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３ 【事業の内容】 （１）グループの概況 当社グループは、持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社８社（JESCO株式会社（以下、JESCO）、 JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY（以下、JESCO ASIA）、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（以下、JHE）、JESCO SUGAYA株式会社（以下、SUGAYA）、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITED（以下、CNS VIETNAM）、JESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.（以下、JESCO SINGAPORE）、JESCO CRE株式会社（以下、JESCO CRE）、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（以下、JESCO PEICO））及び非連結子会社１社（JESCO エキスパートエージェント株式会社（以下、JEA））の計10社で構成され、① 国内EPC（注１）事業、② アセアン（注２）EPC事業及び③ 不動産管理（CRE）（注３）事業の３つの事業セグメントを展開しております。 当社グループは、「FOR SAFETY FOR SOCIETY」、「安心して暮らせる社会づくりに貢献する」との基本理念に基づき、主に再生可能エネルギー、電気無線設備工事、電気通信設備工事、空調衛生設備工事、不動産の所有、売買又は賃貸借の事業分野において、株主、取引先、従業員等、当社グループに関わる全てのステークホルダーの満足度を高めるよう努めております。 （注１）EPC：Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）の略 （注２）アセアン：インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレ ーシア、ミャンマー及びラオスの計10ヶ国 （注３）CRE（Corporate Real Estate）：経営戦略の一環として企業価値向上を目的として保有・売買又は賃貸借する不動産 （２）事業の内容 ① 国内EPC事業 当事業は、当社連結子会社であるJESCO、SUGAYAの２社が行っております。 日本国内における再生可能エネルギー関連設備工事、電気無線設備工事及び電気通信設備工事等を事業領域として、主に太陽光発電設備、移動体通信基地局、防災行政無線、道路付帯設備及び商業施設等を受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。 なお、上記の各業務の内容は、以下のとおりであります。 設計業務とは、施主又は元請事業者の仕様に基づいて、設計図面を作成する業務であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 2020年から世界各国に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済は大きな影響を受けましたが、ワクチン接種などの感染防止策により、感染者数の減少も見られ、部分的には景気の持ち直しの動きも現れております。しかしながら、半導体不足や原材料費高騰に加え、エネルギー問題や大幅な円安、ウクライナ情勢の長期化などが国内外の経済に大きな影響を与えており、今後ともこれらの 動きには注視していく必要があります。 このような中にあって、世界規模でのサステナブルな社会の実現に向けての取り組みが強化されて来ており、再生可能エネルギー設備の積極導入や５Ｇ等次世代型通信インフラ設備の需要増加が期待されます。また、情報通信技術ICT(Information and Communication Technology)を活用した様々なシステム化、気候変動に伴う甚大災害に対応した防災減災関連設備工事、さらには老朽化した社会インフラ設備更新や保守メンテナンス等は今後とも安定した成長が期待されます。 また、アセアンにおいてもインフラ投資やインフラメンテナンス需要の高まりにより、大きな成長が見込まれるため、日本の国土交通省主導による国内建設会社の海外市場への進出を後押しする動きが今後の経済政策の一環として期待されます。 こうした事業環境下、当社グループでは、国内では、長年培ってきた技術力と顧客からの信用力を活かし、太陽光発電設備、通信基地局関連設備、防災行政無線設備やETC設備工事等の受注拡大に取り組んでおります。また、海外市場においては、ベトナムにおける設計積算事業に加え、建設投資需要の取り込み、今後成長が期待される太陽光発電設備や防災減災関連設備、アセアンでの国際空港電気設備設計や電気設備工事等の受注拡大に努めてまいります。 (1) 経営基本方針 当社グループは、総合エンジニアリング会社として、社会インフラに関する各種の課題に対し、企画、調査、コンサル、設計、施工、保守メンテナンス等、社会インフラに関する各種の課題に対し、高度なサービスをワンストップで提供する体制を構築し、安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献してまいります。 また、当社グループでは、ニューノーマル時代に適応したDXによるビジネスプロセスの変革や生産性向上に取り組むとともに、2020年に開講したインターネットによる、いつでも、どこでも受講できる教育システム（JESCOアカデミー）により技術者の育成と国家資格保有者数の拡大に努め、経営基盤の強化に取組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2170文字
(3) 会社の対処すべき課題 当社グループはサステナブル経営を掲げ、社会貢献活動と事業活動の両面から持続的経営を図るべく2023年8月期から始まる新中期経営計画（2023年～2025年）を策定してまいりました。本中期においては、以下の成長戦略の実現に向け、Challenge＆Innovationを推進してまいります。 １）サステナブル経営 世界を取り巻く異常気象などから脱炭素への取り組みが喫緊の課題となっており、当社においては、森林の保有・維持管理によるカーボンニュートラルの推進や水資源確保とともに、使用電力の100%再エネ化（再エネ100 RE Actionに参画）など、SDGs実現に向け積極的に取り組んでまいります。 森林につきましては、2022年９月に那智勝浦の保安林(16.7ha)が、都市に立地する企業の緑地管理による地域への社会貢献として評価され、（公財）都市緑化機構の社会・環境貢献緑地評価システム（SEGES） Excellent Stage２の認定を受けました。更なるステージアップを目指すと共に、当社グループ国内の排出CO2（約470トン/年）の100%吸収を図るべく森林の保有(現在約27ha)を拡大してまいります。 また、国内においては出生率低下による人口減とともに、特に建設業においては、高度技術者の不足が大きな課題となっています。当社においても持続的発展を目指すためには、人材確保と教育が不可欠の課題であります。当社では、2022年10月に独立行政法人国際協力機構(JICA)と「ベトナム国BIM（注１）理論を活用した産学連携による電気技術者育成のための案件化調査」を正式締結しました。工学院大学やSOBA Project、ベトナム国ダナン工科大学との産学連携のもと高度技術者の育成を図ると共に、当社グループの人材紹介会社であるJESCOエキスパートエージェント社を通じて当社だけでなく国内外企業の人材不足のニーズに対応してまいります。 ２）成長戦略 ①再生可能エネルギー関連設備 脱炭素社会実現に向けて、企業自らが再生可能エネルギーを創出する自家消費型の太陽光発電システムを中心に市場の拡大が予測されています。当社グループは引き続きPPAモデルの自家消費型案件に注力するとともに、O＆Mやパネルのリサイクル事業など、ライフサイクルに亘りワンストップでサービスを提供する新たなビジネスモデルを展開してまいります。 ②無線通信インフラ関連設備 国土強靭化計画に基づき、激甚化する風水害や大規模地震への対策に向けてデジタル化が推し進められる中、当社グループは引き続き河川監視や防災無線、インフラ改修工事などの防災減災分野に注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5841文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）（ 収益認識 に関する会計基準等の適用）」をご参照ください ① 財政状態及び経営成績の状況 (経営成績の状況) 当連結会計年度(2021年９月１日～2022年8月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数が減少に転じ、徐々に社会経済活動の制限が緩和され、緩やかではありますが回復に向けた動きが表れております。しかしながら、半導体不足や原材料費高騰に加え、エネルギー問題や大幅な円安、ウクライナ情勢の長期化などが国内外の経済に大きな影響を与えており、不透明かつ不安定な状況が今後も続いていくと想定されます。 １) サステナブル経営 このような経済環境の中、当社グループではサステナブル経営のもと、新型コロナウイルス禍のニューノーマル時代でも成長できる企業を目指すとともに、SDGs実現に向け、森林保有など脱炭素への取り組みも強化してまいりました。このような活動の中、当社で保有し、維持・管理を行っている那智勝浦の保安林（16.7ha）が、2022年９月に（公財）都市緑化機構の社会・環境貢献緑地評価システム（SEGES*１）審査会にてExcellent Stage２に認定されました。当該保安林は、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の一部である「那智の滝」に近く、CO2の固定機能のみならず、水資源の涵養や景観形成の機能を有しております。当社では、当該保安林の他、吉野の山林等を含め約27haを保有しており、今後も拡大することにより、都市に立地する企業が森林を保有・維持管理し、地域への環境保全に貢献するという新しい形での社会貢献を進めてまいります。 また、再生可能エネルギーへの取り組みが評価され、2021年11月30日発行の「Newsweek」Internationalに「グリーン社会構築に尽力する日本企業」として紹介されるとともに、2022年８月25日には太陽光発電とエネルギーの未来を考える専門誌「PVeye」９月号に「オンサイト太陽光 機器選びの極意」を保有するEPC企業として紹介されました。今後ともカーボンニュートラル実現に向けて再生可能エネルギー関連設備の拡大に尽力してまいります。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 国内EPC 事業 アセアンEPC事業 不動産管理事業 売上高 外部顧客への売上高 7,454,503 1,612,622 201,573 9,268,700 9,268,700 9,268,700 セグメント間の内部 売上高又は振替高 48,502 184,335 36,360 269,197 433,000 702,197 △ 702,197 7,503,005 1,796,958 237,933 9,537,897 433,000 9,970,897 △ 702,197 9,268,700 セグメント利益 又は損失（△） 573,704 28,922 △ 14,300 588,325 △ 28,349 559,976 419 560,396 セグメント資産 2,547,258 1,998,418 6,635,508 11,181,186 2,263,742 13,444,928 △ 1,649,057 11,795,871 セグメント負債 1,811,665 917,177 1,972,979 4,701,822 3,480,174 8,181,996 △ 380,134 7,801,862 その他の項目 減価償却費 20,660 1,832 71,171 93,663 20,756 114,420 114,420 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 117,395 4,795 2,469,657 2,591,847 26,912 2,618,760 2,618,760 （注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない当社の経営管理部門に帰属するものであります。 ２．「調整額」の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去 702,197千円 及び営業損益と営業外損益間の消去 419千円 であります。 (2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の余剰資金や外部調達資金の融通、不動産の賃貸、短期債権債務の消去等であります。 ３． セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2693文字
３．前連結会計年度のNECフィールディング株式会社及び大和リース株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため注記を省略しております。 d 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 仕入高(千円) 前期比(％) 国内EPC事業 2,633,615 48.5 アセアンEPC事業 861,025 82.7 合計 3,494,641 55.7 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 e 外注実績 当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 外注高（千円) 前期比(％) 国内EPC事業 3,051,456 16.1 アセアンEPC事業 186,435 △66.0 合計 3,237,891 1.9 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに関しては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）をご参照ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 財政状態の分析 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (財政状態の状況)」をご参照ください。 b 経営成績の分析 イ 売上高 当連結会計年度における 売上高は、103億81百万円 （前年同期比 12.0％増 ）となりました。…