事業の内容
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/ 原文長 約4209文字
３ 【事業の内容】 （１）グループの概況 当社グループは、持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社５社（JESCO株式会社（以下、JESCO）、 JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY（以下、JESCO ASIA）、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（以下、JHE）、JESCO SUGAYA株式会社（以下、SUGAYA）、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITED（以下、CNS VIETNAM）） および非連結子会社１社（JESCO エキスパートエージェント株式会社（以下、JEA）） の計７社で構成され、① 国内EPC（注１）事業、② アセアン（注２）EPC事業及び③ 不動産管理（CRE）（注３）事業の３つの事業セグメントを展開しております。 当社グループは、「FOR SAFETY FOR SOCIETY」、「安心して暮らせる社会づくりに貢献する」との基本理念に基づき、主に再生可能エネルギー、電気無線設備工事、電気通信設備工事、空調衛生設備工事、不動産の所有又は賃貸借の事業分野において、株主、取引先、従業員等、当社グループに関わる全てのステークホルダーの満足度を高めるよう努めております。 （注１）EPC：Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）の略 （注２）アセアン：インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレ ーシア、ミャンマー及びラオスの計10ヶ国 （注３）CRE（Corporate Real Estate）：経営戦略の一環として企業価値向上を目的として保有又は賃貸借す る不動産 （２）事業の内容 ① 国内EPC事業 当事業は、当社連結子会社であるJESCO及びSUGAYAの２社が行っております。 日本国内における再生可能エネルギー関連設備工事、電気無線設備工事及び電気通信設備工事等を事業領域として、主に太陽光発電設備、移動体通信基地局、防災行政無線、道路付帯設備及び商業施設等を対象とした配管、配線、機器設置工事等を建設会社、通信電機機器メーカー等の元請事業者及び設計事務所から受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。 なお、上記の各業務の内容は、以下のとおりであります。 設計業務とは、元請事業者又は設計事務所の仕様に基づいて、工事の設計図面を作成する業務であります。 調達業務とは、工事に必要となる資材の選定、資材業者への発注、工事後の元請事業者等への設置引渡しを行うことであります。 施工管理業務とは、施工の外注先である協力会社が行う工事全体の管理を行うことであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1368文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 2020年から世界各国に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済は大きな影響を受け、大変厳しい状況が続いております。このような中、ワクチン接種などの感染防止策により、感染者数の減少も見られ、部分的には景気の持ち直しの動きも現れておりますが、今後も国内外の動きには注視していく必要があります。 このような中にあって、世界規模での持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けて、再生可能エネルギー設備の積極導入や５Ｇ等次世代型通信に関するインフラ整備に関わる需要増加が期待されます。また、情報通信技術ICT(Information and Communication Technology)を活用した様々なシステム化、気候変動に伴う甚大災害に対応した防災減災関連設備工事、さらには老朽化した社会インフラ設備更新や保守メンテナンス等は今後とも安定した成長が期待されます。 また、アジアのインフラ投資と先進諸国によるインフラメンテナンス需要の高まりにより、大きな成長が見込まれるため、日本の国土交通省主導による国内建設会社の海外市場への進出を後押しする動きが今後の経済政策の一環として期待されます。 こうした事業環境下、当社グループでは、国内では、長年培ってきた技術力と顧客からの信用力を活かし、太陽光発電設備、通信基地局関連設備、防災行政無線設備やETC設備工事等の受注拡大に取り組んでおります。また、海外市場においては、ベトナムにおける設計積算事業に加え、建設投資需要の取り込み、今後成長が期待される太陽光発電設備や防災減災関連設備、アジア諸国での国際空港電気設備設計や電気設備工事等のODA案件など受注拡大に努めてまいります。 (1) 経営基本方針 当社グループは、総合設備工事会社として、提案、調査、コンサル、設計、施工、保守メンテナンス等、工事に関する各種の課題に対し、高度なサービスをワンストップで提供する体制を構築し、SDGsの実現を目指す企業として、安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献してまいります。 あわせて、ニューノーマル時代に適応したDX化によるビジネスプロセスの変革に取り組むとともに、2020年に開講したインターネットによる、いつでも、どこでも受講できる教育システム（JESCOアカデミー）により技術者の育成と資格保有者数の拡大に努めます。企業価値の向上に努め、ステークホルダーの皆様から信頼・評価される企業を目指します。 また、環境保全、安全確保と品質向上、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理の強化及びJESCOグループ行動指針の徹底によりESGへの取り組みを強化してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1837文字
(3) 会社の対処すべき課題 当社グループは、市場動向を的確に把握するとともにSDGsの実現に向けて、以下の３本柱を中心に更なる成長戦略に取り組んでまいります。 1）脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー分野の拡大 国内外ともに脱炭素社会実現に向け太陽光発電設備の導入が今後活発になることが見込まれます。JESCOグループの実 績（施工数202箇所、総出力262MW）が評価され、日本経済新聞NEXT1000に「脱炭素実現支える新興勢」として紹介されましたが、更なる事業の拡大とともにESGの充実を目指してまいります。 2）５Ｇ等の通信インフラ及び無線通信関連設備工事の拡大 自動運転など情報通信技術（ICT）インフラ整備に向けて５Ｇ等の移動体通信関連設備、さらに大幅な気候変動などによる激甚災害防止に向けて防災減災設 備が今後拡大することが確実であり、受注の拡大を目指してまいります。 3）アセアンEPC事業の拡大 ベトナムをはじめとするアセアン地域では、新型コロナウイルス感染症の影響で非常に厳しい状況が続いていますが、ベトナムの設計積算部門では、早期からのテレワーク等DXへの取り組みにより安定操業を継続してまいりました。新たに メコンデルタ地区に拠点を設置、現在の180名から300名体制を構築し、事業の拡大を図ってまいります。 また、建設市場では公共インフラ整備、民間設備投資ともに今後大きく拡大する可能性があり、国際空港や再生可能エネルギー関連工事、防災減災関連工事などの事業拡大にも取り組んでまいります。 以上のような経営課題の対処に向けて、経営資源の最適配分に取り組んでまいります。 当社の重要な経営資源は、人的資源であります。 国内の建設業界では、生産人口の減少等による労働人材や専門エキスパート人材の不足が生じており、当社グループにおいても、業績に影響を与えております。また、ベトナムにおいても同様に、人材不足による労働コストの上昇が当社グループの業績に影響を与えております。 このような課題に対して、当社ではDXによるビジネスプロセスの変革に取り組んでいます。 a JESCO DXの強化 当社では、すでに20年前から設計積算業務をベトナムで行い、設計情報のデジタル化に取り組んでまいりましたが、今般、国内とベトナムの設計部門をWEBコミュニケーションツールで結合し仮想空間での一体化を図りました。このようなDX化をベースに、メコンデルタ地域への拠点拡大、BIM（注１）ソフトの導入など体制の強化に加え、スマートグラスによる現場と事務所、さらにはベトナム設計部門とのバーチャルでの一体化にも取り組んでいます。今後は、間接部門のDX化にも取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4530文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (経営成績の状況) 当連結会計年度（2020年9月1日～2021年8月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が繰り返し発令されるなど、依然として厳しい状況が続きましたが、年度後半には輸出や設備投資の増加を背景に一部の企業では収益の持ち直しの動きが見られました。 このような経済環境の中、当社グループでは、国内外において、DXによる働き方改革やテレワークを始めとしたバーチャルでの執務環境の一体化、クラウドを活用した教育システムであるJESCOアカデミーの構築など、ニューノーマルな時代に適応した体制作りを行ってまいりました。この体制のもと、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けて、脱炭素社会構築への取り組みや５Ｇ等の通信関連設備、防災減災関連設備など社会インフラ整備に向けて事業拡大を進めてまいりました。 国内においては、太陽光発電等の再生可能エネルギー関連設備工事が評価され、日本経済新聞NEXT1000に「脱炭素 実現支える新興勢」として紹介されるとともに、当社自らが再生エネルギー100%の利用を目指す新たな枠組みである「再エネ100宣言RE Action」に参画し2050年までに使用電力100%再エネルギー化を公表いたしました。さらに、自社保有である那智の滝の保安林(16.7ha、CO2削減330トン当社推定)に加え、新たに吉野杉林(4.6ha)を取得予定で、CO2削減及び水源確保などの環境保全に注力し、ESGへの取り組みを拡大してまいります。 海外においても、ベトナムの設計積算部門ではDXによる国内設計部門との仮想空間での一体化やテレワークにより、新型コロナウイルス感染流行下においても一件の遅延を出すことなく安定的に業務を遂行いたしました。また、スリランカ国バンダラナイケ国際空港ターミナル拡張工事（18万㎡）の電気設備の大型案件（35.4億円）を受注し、同国での更なるEPC案件の受注拡大とともにアセアン地域及び南アジアにおける国際空港や河川災害防止工事、太陽光発電設備工事の受注拡大を図ってまいります。 このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、前期業績に対して増収増益となりました。 経営成績は、 売上高92億68百万円 (前年同期比 3.1％増 )、 営業利益５億60百万円 (前年同期比 64.４％増 )、 経常利益６億１百万円 (前年同期比 53.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1899文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 調整額 連結財務 諸表計上額 国内EPC 事業 アセアンEPC事業 不動産管理事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 7,023,377 1,826,644 143,263 8,993,284 8,993,284 セグメント間の内部 売上高又は振替高 39,411 106,686 36,360 182,458 436,000 △ 618,458 7,062,789 1,933,330 179,623 9,175,743 436,000 △ 618,458 8,993,284 セグメント利益 又は損失（△） 344,464 △ 85,856 79,197 337,806 1,701 1,323 340,830 セグメント資産 3,364,800 2,087,312 4,243,040 9,695,153 2,803,901 △ 2,526,619 9,972,435 セグメント負債 2,804,995 1,038,875 1,958,258 5,802,130 1,882,848 △ 1,314,237 6,370,741 その他の項目 減価償却費 21,867 1,346 45,553 68,766 18,830 87,597 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 32,826 1,560,024 1,592,851 14,315 1,607,167 （注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない当社の経営管理部門に帰属するものであります。 ２．「調整額」の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去 618,458千円 及び営業損益と営業外損益間の消去 1,323千円 であります。 (2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の余剰資金や外部調達資金の融通、不動産の賃貸、短期債権債務の消去等であります。 ３． セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2613文字
２. 主な相手先別の仕入実績及び総仕入実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円) 割合（％) 金額（千円) 割合（％) ヤマト電機株式会社 245,066 12.6 242,325 10.8 ３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 e 外注実績 当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 外注高（千円) 前期比(％) 国内EPC事業 2,627,465 △8.4 アセアンEPC事業 548,855 8.3 合計 3,176,321 △5.9 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに関しては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）をご参照ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 財政状態の分析 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (財政状態の状況)」をご参照ください。 b 経営成績の分析 イ 売上高 当連結会計年度における 売上高は、92億68百万円 （前年同期比 3.1％増 ）となりました。 当社グループのセグメントごとの外部顧客への売上高の内訳は、国内EPC事業が 74億54百万円 （同 6.1％増 ）、アセアンEPC事業が 16億12百万円 （同 11.7％減 ）、不動産管理事業が ２億１百万円 （同 40.7％増 ）となりました。…