事業の内容
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/ 原文長 約3990文字
３ 【事業の内容】 （１）グループの概況 当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社５社（JESCO CNS株式会社（以下、CNS）、 JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY（以下、JESCO ASIA）、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（以下、JHE）、菅谷電気工事株式会社（以下、菅谷電気）、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITED（以下、CNS VIETNAM））の計６社で構成され、① 国内EPC（注１）事業、② アセアン（注２）EPC事業及び③ 不動産（CRE）（注３）事業の３つの事業セグメントを展開しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。 当社グループは、「FOR SAFETY FOR SOCIETY」、「安心して暮らせる社会つくりに貢献する」との基本理念に基づき、主に電気設備工事、電気通信設備工事、空調衛生設備工事、不動産の所有又は賃貸借の事業分野において、株主、取引先、従業員等、当社グループに関わる全てのステークホルダーの満足度を高めるよう努めております。 （注１）EPC 当社グループでは、顧客（主に元請事業者）に対して、工事の基本設計及び実施設計業務（Engineering）、工事の施工に必要な資材の調達業務（Procurement）、協力会社に委託する施工の管理業務（Construction）を提供していることから、英語の頭文字をとり、当該事業をEPC事業と称しております。 （注２）アセアン 東南アジア諸国連合の略称。提出日現在、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー及びラオスの計10ヶ国により構成されております。 （注３）CRE 経営戦略の一環として企業価値向上を目的として保有又は賃貸借する不動産のことをいいます。 （２）事業の内容 ① 国内EPC事業 当事業は、当社連結子会社であるCNS及び菅谷電気の２社が行っております。 日本国内における電気設備工事及び電気通信設備工事等を事業領域として、主に商業施設、移動体通信基地局、防災行政無線、道路付帯設備及び太陽光発電設備等を対象とした配管、配線、機器設置工事等を建設会社、通信電機機器メーカー等の元請事業者及び設計事務所から受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。 なお、上記の各業務の内容は、以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1194文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く国内の建設業界における状況は、少子高齢化や労働人口の減少等課題はあるものの、米国消費市場の拡大やアジア諸国の成長による貿易収支の改善に加え、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた投資、特に社会インフラの整備等の投資を中心とした設備投資の回復を受け緩やかに成長しております。一方、オリンピック後の建設投資額は一時的に落ち込む見通しであるものの、老朽化したインフラ設備更新需要や保守メンテナンス需要の高まり等から、緩やかな成長が期待されております。そのため、日本の国土交通省は、アジアのインフラ投資と先進諸国のインフラメンテナンス需要の高まりにより、大きな成長が見込まれるため、政府主導による国内建設会社の海外市場への進出を後押しする動きが活発化しております。また、通信技術や情報処理技術の高度化に伴って、情報通信技術(Information and Communication Technology)を利用した様々なサービスの市場が急拡大しております。 こうした事業環境下、当社では、防災行政無線設備、通信基地局設置やETC設備工事等の受注拡大につながっております。 一方、オリンピックを前に建設市場は活況を呈しておりますが、(1) 新規建設需要の縮小懸念とゼネコンからの価格圧力、(2) 人材確保難による人件費高騰、(3) 技術者の技能継承問題等、建設業界が抱える３つの課題への対応を進めております。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、総合設備工事会社として、提案、調査、コンサル、設計、施工、保守メンテナンス等、工事に関する各種の課題に対し、一気通貫して高度なサービスを提供する体制を構築し、今後も安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献してまいります。 あわせて、常に企業価値の向上に努めることにより、各ステークホルダーから信頼・評価される会社を目指します。 また、安全確保と品質向上、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理の強化及びＪＥＳＣＯグループ行動指針の徹底を図るとともに、金融商品取引法に基づく内部統制につきましても定着化を図ってまいります。 (2) 中長期的な目標 当社グループは、国内での電気設備、電気通信設備施工事業の持続的成長を梃に、ベトナムを中心とするアセアンにおける設計積算事業に加え、空港インフラ設計施工及び民間高層コンドミニアム施工等の建設事業拡大を加速させ、海外売上高比率50％を目指してまいります。こうした施策に加え、新規受注の拡大、業務提携、M&A等の施策により、グループ全体の中長期的な売上目標を200億円としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1644文字
(3) 会社の対処すべき課題 当社グループは、グループ全体の事業基盤を強化し拡大するため、以下の項目を課題と認識しております。 ① 国内事業における課題 東京オリンピックを控え、当面、国内建設業界は活況が見込まれますが、オリンピック後の建設投資額は一時的に減少に転じることが予想されていることから、中期的には楽観的な事業環境ではないと想定されます。また、技術者の高齢化に伴う後継者問題、技能人材不足による元請会社及び下請会社からの価格圧力等により、後継経営者問題を抱える中堅中小建設会社は淘汰される可能性が高いことが見込まれます。こうした中、当社グループは、長年に渡り積み上げてきた技術力と顧客からの信用力を活かし、今後も既存事業領域における受注拡大を図るとともに、スマート都市化や再開発、太陽光やバイオマス発電等の電気設備事業を始め、情報通信技術革新による５Ｇ対応設備の導入等、通信設備事業領域での受注拡大を目指してまいります。 また、日本を始め世界のインフラや公共施設等のメンテナンス業務の需要拡大が見込まれていることから、メンテナンス事業領域での受注拡大も目指してまいります。 しかし、日本では既に電力系電気設備会社、通信系通信設備会社に加え、NECや三菱電機等の電気通信会社系の設備工事会社が元請会社となる傾向がありますが、当社グループの特徴でありますベトナム事業の実績をもとに、ベトナム人技術者の育成による日本での技能人材不足の解消、JESCO SUGAYA株式会社との統合シナジーを活かし北関東地域事業の拡大、ベトナムでの事業力を活かし国内大手元請会社との提携による事業拡大、大阪・名古屋支店に加え、九州沖縄地区における事業の拡充を進める必要があります。 ② ベトナム及びアセアン地域の事業における課題 ベトナムを中心とするアセアンでは、引き続き公共インフラ建設投資需要の拡大に加え、民間建設投資需要の拡大が見込まれております。該当地域における事業拡大のために、新たに設立したJESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを含めた海外子会社によるローカルビジネスの深耕拡大を図ってまいります。 また、アセアン各国への拠点進出のために、国内既存人員の戦略的配置、M&Aや業務提携・アライアンスの構築、国内グループ会社による技術供与や新規事業立ち上げのサポート等を通じたグループシナジーの最適化を図ってまいります。 ③ 経営資源の最適配分 当社の重要な経営資源は、人的資源と資金であります。 現下の好況な建設業界では、人材の流動化に加え建設業界のみならず雇用市場が逼迫しているため、当社グループにおいても人的資源の確保が大変困難であります。こうした環境下、日本国内では、労働コストの上昇が当社グループの業績に影響を与えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4317文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (経営成績の状況) 当連結会計年度（平成29年９月１日～平成30年８月31日）におけるわが国経済は、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスク等、先行きは依然として不透明な状況が続いておりますが、米国や中国の消費市場の堅調な成長を背景に企業業績が好調に推移し、日本の低金利政策の継続効果もあり、設備投資の増加や雇用情勢の改善等、全般的に企業を取り巻く環境は緩やかな回復基調が続きました。 国内の建設市場においては、少子高齢化や労働人口の減少等の課題はあるものの、東京オリンピック需要が牽引し好調を維持しております。また、オリンピック後の建設投資額は一時的に低迷するものの、中長期的にはインフラの老朽化に伴う保守・メンテナンス需要の高まり等から、緩やかな成長が見込まれております。 海外においても、引き続きアジア経済の堅調な成長に伴う公的社会インフラ建設投資需要とともに、民間建設投資需要の伸びも期待されております。 このような経済環境と見通しの中、当社グループは、国内市場においては、引き続き人材の確保や技術者のマルチタスク化を促進することを通じ、現場生産性の向上を図ることによって利益を確保する一方で、海外、特にアセアン地域においては、拠点網の拡大に伴う人材を確保し、受注の拡大を図ってまいります。 当連結会計年度の業績は、売上高92億54百万円(前期比17.8％増)、営業利益1億62百万円(同40.9％減)、経常利益1億51百万円(同39.0％減)となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益については、JESCO新宿御苑ビル売却に伴う固定資産売却益を特別利益に計上したこと等により10億99百万円(同835.4％増)となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 a 国内EPC事業 国内EPC事業においては、JESCO CNS株式会社において、社会インフラ事業であるETCの整備工事等で前期に大型案件が完工したこと、また、受注価格競争の激化によりアミューズメント商業施設等関連工事が減少したものの、菅谷電気工事株式会社の株式を取得したことにより当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めた影響から、事業全体としては増収減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1831文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 調整額 連結財務 諸表計上額 国内EPC 事業 アセアンEPC事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 5,923,397 1,727,893 208,092 7,859,383 7,859,383 セグメント間の内部 売上高又は振替高 128,238 52,385 50,647 231,271 416,000 △ 647,271 6,051,635 1,780,278 258,740 8,090,654 416,000 △ 647,271 7,859,383 セグメント利益 170,601 34,733 144,082 349,417 △ 69,897 △ 3,689 275,830 セグメント資産 2,218,408 2,353,212 3,240,273 7,811,894 1,939,684 △ 1,484,803 8,266,775 セグメント負債 1,937,074 1,229,757 1,556,797 4,723,630 1,498,508 △ 468,984 5,753,154 その他の項目 減価償却費 63,074 4,045 47,964 115,084 56,814 3,071 174,970 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 47,377 788 19,920 68,086 49,598 117,685 （注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．「調整額」の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去647,271千円及び営業損益と営業外損益間の消去3,689千円であります。 (2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の余剰資金や外部調達資金の融通、不動産の賃貸、短期債権債務の消去等であります。 ３． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3049文字
２. 主な相手先別の仕入実績及び総仕入実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円) 割合（％) 金額（千円) 割合（％) ヤマト電機株式会社 792,270 35.4 659,684 24.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 e 外注実績 当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 外注高（千円) 前期比(％) 国内EPC事業 2,768,976 26.1 アセアンEPC事業 376,468 18.5 合計 3,145,445 25.2 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 財政状態の分析 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (財政状態の状況)」をご参照ください。 b 経営成績の分析 イ 売上高 当連結会計年度における売上高は、92億54百万円（前期比17.8％増）となりました。 当社グループのセグメントごとの外部顧客への売上高の内訳は、国内EPC事業が67億41百万円（同13.8％増）、アセアンEPC事業が23億10百万円（同33.7％増）、不動産事業が2億2百万円（同2.6％減）となりました。 国内EPC事業においては、JESCO CNS株式会社において、ETCの整備工事等で前期に大型案件が完工したこと等の減収要因があったものの、菅谷電気工事株式会社を連結の範囲に含めた影響により、事業全体としては増収減益となりました。…