事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1081文字
3 【事業の内容】 当社は、2015年10月1日に名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、提出会社、子会社15社及び関連会社2社(※1)により構成されており、物流サービスの提供を主要な事業としております。 事業内容と当社及び子会社の当該事業における位置づけ、ならびに事業のセグメントとの関連は以下のとおりであります。 区分 主な事業内容 主要な会社 TC事業 ※2 通過型センター事業:主にチルド食品を中心とした低温食品の物流センター運営と冷蔵車両による輸配送を行う事業。 (1)低温食品の共同配送事業 全国の各要衝に展開する流通型冷蔵倉庫において、食品メーカー等から受託したチルド食品や飲料等の共同配送業務を行っております。 (2)配送センター運営ならびに店舗配送事業 コンビニエンスストアや量販店、共同仕入機構、生活協同組合等の配送センター業務ならびに店舗配送を行っております。 名糖運輸㈱ ㈱ヒューテックノオリン ㈱トランスメイト ㈱アイソネットライン ジャパンフーズ物流㈱ ㈱ジャステム ㈱ケーツー マコトトランスポート サービス㈱ ㈱デイライン DC事業 ※3 保管在庫型物流事業:主に冷凍食品の保管・荷役及び輸配送を一体的に行う事業。 全国の各要衝に展開する流通型冷凍・冷蔵倉庫において、低温食品の共同保管・荷役及び輸入冷凍食品の保税業務を行い、併せて共同配送の機能を活かし、納品先へ24時間以内でお届けするコールドチェーン物流を構築しております。 ㈱ヒューテックノオリン ㈱ヘルティー ㈱ヒューテックサービス MEITO VIETNAM COMPANY LIMITED (メイトウベトナム) T&M Transportation COMPANY LIMITED (T&Mトランスポーテー ション) その他 1.警備輸送業 ㈱ヒューテックノオリン 2.病院等関連物流業 ㈱ヘルティー 3.人材派遣業 ㈱エムズライン 4.保険代理店業等 ㈱C&Fサポートサービス ※1.関連会社は、直販配送株式会社、株式会社名糖蓼科山荘であります。 ※2.TC事業(通過型センター事業):TCとはTransfer Center の頭文字をとって表記しております。 ※3.DC事業(保管在庫型物流事業):DCとはDistribution Center の頭文字をとって表記しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2790文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 (当社グループの目指す姿) 『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』 a.自らが保有する施設・車両による自社オペレーションに裏付けされた物流品質と、低温食品物流のパイオニアとして培ってきた経験を活かし、「新しい」物流システムを創造することで事業規模の拡大や新たな事業領域へ進出し、低温食品物流業界におけるリーディングカンパニーたる地位を確保する。 b. 物流に関連する付加価値の実現と物流品質の更なる強化により、企業価値の向上を図り飛躍し続ける物流企業となる。 c.従業員が将来に希望を持ち、生き生きと仕事に取り組める物流企業となる。 d. 企業の社会的責任を果たし、あらゆるステークホルダーに支持される物流企業となる。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは上記の目指すべき姿を達成するため、第三次中期経営計画(2022年4月1日から2025年3月31日まで)を策定いたしました。 (基本方針) 『新たなコールドチェーンのニーズをつなぐ、持続可能な低温物流の実現』 新型コロナウイルス感染拡大や急激な気候変動をはじめすべての地域社会・企業・人が様々な困難に直面する時代のなか、『安心・安全な食のロジスティクス』を担う当社にとって、従来のチャネルと異なる食品をはじめとした低温管理商品の新たな供給ニーズと消費ニーズをつなげるコールドチェーンを展開・拡充することで収益体質の強化につなげていく。新たな事業領域への挑戦もふまえた利益体質の強靭化と、変化が加速する自然環境への対策を含めたあらゆるステークホルダーにとっての課題に向き合い真摯に寄り添うことで、未来に責任を果たす持続可能な低温物流事業を構築し企業価値を向上させていく。 (基本戦略) ① 持続可能な物流事業の構築 ・ 食のライフラインを守り、豊かな社会づくりに貢献する物流業務を推進する。 ・ 脱炭素社会の実現に向けた地球環境にやさしい物流基盤を構築する。 ・ 多様性を重視し、すべての従業員にとって働きやすい・働きがいのある職場環境をつくる。 ② 戦略的な財務構成による企業価値の向上 ・ 資本と負債のバランス最適化などを能動的に実行し、ROE8%以上を維持・継続させる経営を行う。 ・ 資本効率を向上させるため、適切な資金配分を行うと同時に資本コストを意識した投資を行う。 ・ 株主還元や株主との対話をより充実させることで株式価値の向上を図る。 ③ 共同配送事業を軸とした既存事業の機能強化と収益基盤強化 ・ ネットワークの再編や新たな機能の開発によって共同配送事業の利益体質の強靭化を推進する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2790文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 (当社グループの目指す姿) 『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』 a.自らが保有する施設・車両による自社オペレーションに裏付けされた物流品質と、低温食品物流のパイオニアとして培ってきた経験を活かし、「新しい」物流システムを創造することで事業規模の拡大や新たな事業領域へ進出し、低温食品物流業界におけるリーディングカンパニーたる地位を確保する。 b. 物流に関連する付加価値の実現と物流品質の更なる強化により、企業価値の向上を図り飛躍し続ける物流企業となる。 c.従業員が将来に希望を持ち、生き生きと仕事に取り組める物流企業となる。 d. 企業の社会的責任を果たし、あらゆるステークホルダーに支持される物流企業となる。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは上記の目指すべき姿を達成するため、第三次中期経営計画(2022年4月1日から2025年3月31日まで)を策定いたしました。 (基本方針) 『新たなコールドチェーンのニーズをつなぐ、持続可能な低温物流の実現』 新型コロナウイルス感染拡大や急激な気候変動をはじめすべての地域社会・企業・人が様々な困難に直面する時代のなか、『安心・安全な食のロジスティクス』を担う当社にとって、従来のチャネルと異なる食品をはじめとした低温管理商品の新たな供給ニーズと消費ニーズをつなげるコールドチェーンを展開・拡充することで収益体質の強化につなげていく。新たな事業領域への挑戦もふまえた利益体質の強靭化と、変化が加速する自然環境への対策を含めたあらゆるステークホルダーにとっての課題に向き合い真摯に寄り添うことで、未来に責任を果たす持続可能な低温物流事業を構築し企業価値を向上させていく。 (基本戦略) ① 持続可能な物流事業の構築 ・ 食のライフラインを守り、豊かな社会づくりに貢献する物流業務を推進する。 ・ 脱炭素社会の実現に向けた地球環境にやさしい物流基盤を構築する。 ・ 多様性を重視し、すべての従業員にとって働きやすい・働きがいのある職場環境をつくる。 ② 戦略的な財務構成による企業価値の向上 ・ 資本と負債のバランス最適化などを能動的に実行し、ROE8%以上を維持・継続させる経営を行う。 ・ 資本効率を向上させるため、適切な資金配分を行うと同時に資本コストを意識した投資を行う。 ・ 株主還元や株主との対話をより充実させることで株式価値の向上を図る。 ③ 共同配送事業を軸とした既存事業の機能強化と収益基盤強化 ・ ネットワークの再編や新たな機能の開発によって共同配送事業の利益体質の強靭化を推進する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5907文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動や消費行動の制限が徐々に緩和され、景気に緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、物価の上昇や為替相場の急激な変動など、経済の先行きは依然として不透明なまま推移いたしました。 当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、ライフスタイルの変化を背景に冷凍・冷蔵食品の貨物需要は底堅いものの、コロナ禍を契機として、生活者の消費行動には業態ごとに異なる変化が見られ、外食機会の減少により落ち込んでいた業務用食品の荷動きは回復してきた一方で、インバウンド需要は回復途上にあり本格的な需要回復には至らない状況が継続することとなりました。また、原油価格の高騰を背景としたエネルギー価格の上昇や働き方改革の推進に向けた労務コストの上昇などを背景に、各社とも値上げに踏み切るものの消費の低迷により不確実な経営環境への対応を迫られることとなりました。 このような社会環境の急激な変化の中、当社グループは今年度より開始する新たな中期経営計画を策定いたしました。基本方針として「新たなコールドチェーンのニーズをつなぐ持続可能な低温物流の実現」を掲げ、当社グループが誇るチルド・フローズンの物流機能を通じ、食のライフラインの維持と豊かな社会の実現を達成するための具体的な施策を策定いたしました。新規事業として、成長著しいEC関連物流や医薬品物流への進出を計画し、EC関連物流では既存インフラを活用した低温食品の物流事業を開始し、医薬品物流においては徐々に業務を受託し輸配送実績を積み重ねてまいりました。しかしながらエネルギー価格が上振れし、主に冷凍・冷蔵倉庫で使用する電気料金や輸配送トラックで使用する燃料費が大きく増加したことや、物流の2024年問題に備えた労務コストの上昇などが利益を押し下げる結果となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、 営業収益は1,133億50百万円 (前年同期比2.2%増) 、 営業利益は44億3百万円 (前年同期比1.8%減) 、 経常利益は49億35百万円 (前年同期比3.3%減) となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、 30億57百万円 (前年同期比7.8%減) となりました。 セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。 a.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1205文字
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 TC事業 DC事業 営業収益 顧客との契約から 生じる営業収益 70,042 37,896 107,939 1,757 109,696 その他の収益(注)2 1,104 67 1,172 1,172 外部顧客に対する 営業収益 71,147 37,964 109,111 1,757 110,868 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 350 150 501 541 1,042 71,497 38,115 109,612 2,298 111,911 セグメント利益 3,091 5,432 8,524 164 8,689 セグメント資産 31,418 35,309 66,727 375 67,102 その他の項目 減価償却費 2,907 2,668 5,576 43 5,619 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,344 4,956 10,300 10,300 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。 2.その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入等であります。 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 TC事業 DC事業 営業収益 顧客との契約から 生じる営業収益 71,260 39,119 110,379 1,803 112,183 その他の収益(注)2 1,107 59 1,166 1,166 外部顧客に対する 営業収益 72,367 39,178 111,546 1,803 113,350 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 415 153 568 487 1,056 72,783 39,331 112,114 2,291 114,406 セグメント利益 3,418 5,058 8,476 169 8,645 セグメント資産 29,834 41,525 71,360 491 71,852 その他の項目 減価償却費 2,535 2,715 5,250 35 5,286 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,380 5,089 6,469 165 6,634 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。 2.…