事業の内容
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/ 原文長 約1179文字
３ 【事業の内容】 当社は、平成27年10月１日に名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、子会社16社及び関連会社３社（※１）により構成されており、物流サービスの提供を主要な事業としております。 事業内容と当社及び子会社の当該事業における位置づけ、ならびに事業のセグメントとの関連は以下のとおりであります。 区分 主な事業内容 主要な会社 ＤＣ事業 ※２ 保管在庫型物流事業：主に低温食品の保管・荷役及び輸配送を一体的に行う事業。 全国の各要衝に展開する流通型冷凍・冷蔵倉庫において、低温食品の共同保管・荷役及び輸入冷凍食品の保税業務を行い、併せて共同配送の機能を活かし、納品先へ24時間以内でお届けするコールドチェーン物流を構築しております。 ㈱ヒューテックノオリン ㈱ヘルティー ㈱ヒューテックサービス MEITO VIETNAM COMPANY LIMITED （メイトウベトナム） T&M Transportation COMPANY LIMITED ※４ (Ｔ＆Ｍトランスポーテーション) ＴＣ事業 ※３ 通過型センター事業：365日24時間体制で、チルド食品を中心とした低温食品のセンター業務及び輸配送を行う事業。 (1)低温食品の共同配送事業 全国の各要衝に展開する流通型冷蔵倉庫において、食品メーカー等から受託したチルド食品や飲料等の共同配送業務を行っております。 (2)配送センター運営ならびに店舗配送事業 コンビニエンスストアや量販店、共同仕入機構、生活協同組合等の配送センター業務ならびに店舗配送を行っております。 名糖運輸㈱ ㈱ヒューテックノオリン ㈱トランスメイト ㈱アイソネットライン ジャパンフーズ物流㈱ ㈱ジャステム ㈱エス・トラスト ㈱ケーツー マコトトランスポート サービス㈱ ㈱デイライン その他 １．警備輸送業 ㈱ヒューテックノオリン ２．病院等関連物流業 ㈱ヘルティー ３．人材派遣業 ㈱エムズライン ４．保険代理店業等 ㈱名商 ※１．関連会社は、直販配送株式会社、株式会社名糖蓼科山荘、エヌ・ケー商事株式会社であります。 ※２．ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）：ＤＣとはDistribution Center の頭文字をとって表記しております。 ※３．ＴＣ事業（通過型センター事業）：ＴＣとはTransfer Center の頭文字をとって表記しております。 ※４．T&M Transportation COMPANY LIMITED (Ｔ＆Ｍトランスポーテーション)は、ベトナム社会主義共和国における合弁会社であります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1172文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 『統合効果の具現化に向けた全部門における機能再編の推進』 当社グループは平成28年度（平成29年３月期）から平成30年度（平成31年３月期）までの「中期経営計画」（第一次）を策定し、本３ヵ年を「足元を固め安定した土台を作る」期間と位置づけ、当社グループが持つ機能を再編・整備し、共通の仕組みを作ることで、事業の効率化と利益率の改善を図り、グループ一丸となって邁進するための基礎固めを行ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、業容の拡大を前提に安定した収益基盤の実現と経営効率の向上を推進するため、平成30年度（平成31年３月期）経常利益率3.7％以上の確保を具体的な目標として設定しており、その目標達成に向けた営業開発、設備投資、業務改善等を継続的に実践しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 １.市場・顧客ニーズの変化を先取りした営業基盤の創造 ① 川上・川下の物流短縮化のための効率的機能の提供。 ② チルド帯、フローズン帯を中心とした多温度帯への対応力を活かした複合物流の強化。 ③ より付加価値のある物流関連業務の強化と創造。 ④ ベトナム社会主義共和国における低温物流事業の更なる展開。 ２.制度・基準・手法の統一による管理部門の効率化 ① 効率的な管理体制の構築。 ② 物流品質・運輸安全の向上に資する更なる教育制度の充実。 ③ ガバナンス体制の強化。 ３.人材不足への対応強化 ① 正社員化の促進と労働環境の改善。 ② 省人化に資する新技術の効率的導入。 ４.物流資産の効率的運用による収益率の改善 ① 冷凍・冷蔵倉庫、物流センター、車両等機能別資産の効率的活用の徹底。 ② 内製化によるコストコントロールとインフラの共有による利益の確保。 （４）会社の対処すべき課題 低温食品物流業界におきましては、国内の人口減少や少子高齢化による慢性的な人手不足による労務費の増加に加え、主たる市場である食品業界では、大規模化・寡占化が進む中で高品質な物流サービスを提供するための設備投資のコストが増えている状況であります。 このような経営環境にあって、当社グループは平成29年３月期からスタートした「第一次中期経営計画」のもと、当社グループ各社の強みを活かしつつ、更なる成長を図るため、本３ヵ年を「足元を固め安定した土台を作る」期間と位置づけ、当社グループが持つ機能を再編・整備し、共通の仕組みを作ることにより人員体制の充実、事業の効率化と利益率の向上を図り、引き続きグループ一丸となって邁進するための基盤固めを行ってまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1172文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 『統合効果の具現化に向けた全部門における機能再編の推進』 当社グループは平成28年度（平成29年３月期）から平成30年度（平成31年３月期）までの「中期経営計画」（第一次）を策定し、本３ヵ年を「足元を固め安定した土台を作る」期間と位置づけ、当社グループが持つ機能を再編・整備し、共通の仕組みを作ることで、事業の効率化と利益率の改善を図り、グループ一丸となって邁進するための基礎固めを行ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、業容の拡大を前提に安定した収益基盤の実現と経営効率の向上を推進するため、平成30年度（平成31年３月期）経常利益率3.7％以上の確保を具体的な目標として設定しており、その目標達成に向けた営業開発、設備投資、業務改善等を継続的に実践しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 １.市場・顧客ニーズの変化を先取りした営業基盤の創造 ① 川上・川下の物流短縮化のための効率的機能の提供。 ② チルド帯、フローズン帯を中心とした多温度帯への対応力を活かした複合物流の強化。 ③ より付加価値のある物流関連業務の強化と創造。 ④ ベトナム社会主義共和国における低温物流事業の更なる展開。 ２.制度・基準・手法の統一による管理部門の効率化 ① 効率的な管理体制の構築。 ② 物流品質・運輸安全の向上に資する更なる教育制度の充実。 ③ ガバナンス体制の強化。 ３.人材不足への対応強化 ① 正社員化の促進と労働環境の改善。 ② 省人化に資する新技術の効率的導入。 ４.物流資産の効率的運用による収益率の改善 ① 冷凍・冷蔵倉庫、物流センター、車両等機能別資産の効率的活用の徹底。 ② 内製化によるコストコントロールとインフラの共有による利益の確保。 （４）会社の対処すべき課題 低温食品物流業界におきましては、国内の人口減少や少子高齢化による慢性的な人手不足による労務費の増加に加え、主たる市場である食品業界では、大規模化・寡占化が進む中で高品質な物流サービスを提供するための設備投資のコストが増えている状況であります。 このような経営環境にあって、当社グループは平成29年３月期からスタートした「第一次中期経営計画」のもと、当社グループ各社の強みを活かしつつ、更なる成長を図るため、本３ヵ年を「足元を固め安定した土台を作る」期間と位置づけ、当社グループが持つ機能を再編・整備し、共通の仕組みを作ることにより人員体制の充実、事業の効率化と利益率の向上を図り、引き続きグループ一丸となって邁進するための基盤固めを行ってまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
セグメント関連
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４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円) 利益 前事業年度 当事業年度 報告セグメント計 3,875,164 4,203,296 「その他」の区分の利益 140,188 126,101 全社費用(注) 2,502,360 2,602,898 財務諸表の営業利益 1,512,992 1,726,499 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円) 資産 前事業年度 当事業年度 報告セグメント計 29,330,478 29,449,705 「その他」の区分の資産 75,879 78,103 全社資産(注) 10,787,977 13,556,943 財務諸表の資産合計 40,194,335 43,084,752 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門にかかわる資産及び各報告セグメントにおける使用状況を検討中である資産等であります。 (単位：千円) その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 財務諸表計上額 前事業 年度 当事業 年度 前事業 年度 当事業 年度 前事業 年度 当事業 年度 前事業 年度 当事業 年度 減価償却費 2,029,908 2,247,246 8,324 11,885 24,839 32,999 2,063,072 2,292,131 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,712,437 2,009,263 16,800 16,070 787,117 650 3,516,355 2,025,983 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社設備、ソフトウエア及び各報告セグメントにおける使用状況を検討中である土地の投資額であります。 関連情報 前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（営業収益） 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 三菱食品株式会社 6,689,274 ＤＣ事業 ＴＣ事業 株式会社シジシージャパン 5,050,613 ＤＣ事業 ＴＣ事業 日清医療食品株式会社 4,413,703 ＤＣ事業 当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．…