事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1173文字
３ 【事業の内容】 当社は、2015年10月１日に名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、子会社15社及び関連会社２社（※２）により構成されており、物流サービスの提供を主要な事業としております。 事業内容と当社及び子会社の当該事業における位置づけ、ならびに事業のセグメントとの関連は以下のとおりであります。 区分 主な事業内容 主要な会社 ＤＣ事業 ※３ 保管在庫型物流事業：主に低温食品の保管・荷役及び輸配送を一体的に行う事業。 全国の各要衝に展開する流通型冷凍・冷蔵倉庫において、低温食品の共同保管・荷役及び輸入冷凍食品の保税業務を行い、併せて共同配送の機能を活かし、納品先へ24時間以内でお届けするコールドチェーン物流を構築しております。 ㈱ヒューテックノオリン ㈱ヘルティー ㈱ヒューテックサービス MEITO VIETNAM COMPANY LIMITED （メイトウベトナム） T&M Transportation COMPANY LIMITED (Ｔ＆Ｍトランスポーテー ション) ＴＣ事業 ※４ 通過型センター事業：365日24時間体制で、チルド食品を主に中心とした低温食品のセンター業務及び輸配送を行う事業。 (1)低温食品の共同配送事業 全国の各要衝に展開する流通型冷蔵倉庫において、食品メーカー等から受託したチルド食品や飲料等の共同配送業務を行っております。 (2)配送センター運営ならびに店舗配送事業 コンビニエンスストアや量販店、共同仕入機構、生活協同組合等の配送センター業務ならびに店舗配送を行っております。 名糖運輸㈱ ㈱ヒューテックノオリン ㈱トランスメイト ㈱アイソネットライン ジャパンフーズ物流㈱ ㈱ジャステム ㈱ケーツー マコトトランスポート サービス㈱ ㈱デイライン その他 １．警備輸送業 ㈱ヒューテックノオリン ２．病院等関連物流業 ㈱ヘルティー ３．人材派遣業 ㈱エムズライン ４．保険代理店業等 ㈱C&Fサポートサービス※１ ※１．連結子会社である株式会社名商は、関連会社であったエヌ・ケー商事株式会社を吸収合併（2018年４月１日付）し、商号を株式会社Ｃ＆Ｆサポートサービスに変更しております。 ※２．関連会社は、直販配送株式会社、株式会社名糖蓼科山荘であります。 ※３．ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）：ＤＣとはDistribution Center の頭文字をとって表記しております。 ※４．ＴＣ事業（通過型センター事業）：ＴＣとはTransfer Center の頭文字をとって表記しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1944文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 （当社グループの目指す姿） 『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』 ① 自らが保有する施設・車両による自社オペレーションに裏付けされた物流品質と低温食品物流のパイオニアとして培ってきた経験を活かし、「新しい」物流システムを創造することで事業規模の拡大や新たな事業領域へ進出し、低温食品物流業界におけるリーディングカンパニーたる地位を確保する。 ② 物流に関連する付加価値の実現と物流品質の更なる強化により、企業価値の向上を図り飛躍し続ける物流企業となる。 ③ 従業員が将来に希望を持ち、生き生きと仕事に取り組める物流企業となる。 ④ 企業の社会的責任を果たし、あらゆるステークホルダーに支持される物流企業となる。 （基本方針） 『新たなインフラ整備と営業開発の推進』 当社グループは、第二次中期経営計画（2020年３月期から2022年３月期まで）を策定し、当社グループにおけ るＤＣ事業、ＴＣ事業それぞれに新たなインフラ整備を進め、それらのインフラを100％活用した営業開発を推進 し、各々の得意分野を一体化した顧客サービスや物流品質の更なる向上を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、業容の拡大を前提に安定した収益基盤の実現と経営効率の向上を推進するため、経常利益 率・ＲＯＡ（総資産経常利益率）・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を経営指標としており、2022年３月期まで の目標数値は次のとおりであります。 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 経常利益率 4.1％ 4.3％ 4.3％ ＲＯＡ（総資産経常利益率） 5.4％ 5.4％ 5.0％ ＲＯＥ（自己資本当期利益率） 7.8％ 8.1％ 7.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1944文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 （当社グループの目指す姿） 『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』 ① 自らが保有する施設・車両による自社オペレーションに裏付けされた物流品質と低温食品物流のパイオニアとして培ってきた経験を活かし、「新しい」物流システムを創造することで事業規模の拡大や新たな事業領域へ進出し、低温食品物流業界におけるリーディングカンパニーたる地位を確保する。 ② 物流に関連する付加価値の実現と物流品質の更なる強化により、企業価値の向上を図り飛躍し続ける物流企業となる。 ③ 従業員が将来に希望を持ち、生き生きと仕事に取り組める物流企業となる。 ④ 企業の社会的責任を果たし、あらゆるステークホルダーに支持される物流企業となる。 （基本方針） 『新たなインフラ整備と営業開発の推進』 当社グループは、第二次中期経営計画（2020年３月期から2022年３月期まで）を策定し、当社グループにおけ るＤＣ事業、ＴＣ事業それぞれに新たなインフラ整備を進め、それらのインフラを100％活用した営業開発を推進 し、各々の得意分野を一体化した顧客サービスや物流品質の更なる向上を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、業容の拡大を前提に安定した収益基盤の実現と経営効率の向上を推進するため、経常利益 率・ＲＯＡ（総資産経常利益率）・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を経営指標としており、2022年３月期まで の目標数値は次のとおりであります。 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 経常利益率 4.1％ 4.3％ 4.3％ ＲＯＡ（総資産経常利益率） 5.4％ 5.4％ 5.0％ ＲＯＥ（自己資本当期利益率） 7.8％ 8.1％ 7.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5537文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、政府による継続的な経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善、人手不足を背景とした省力化等の設備投資の増加により、景気拡大傾向が続いております。 しかしながら、西日本豪雨をはじめとする自然災害の影響、米中間の貿易摩擦の深刻化による中国経済の減速、英国のＥＵ離脱の不確実性は、今後の企業収益の圧迫要因となり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、ライフスタイルの変化などを背景に引き続き冷凍・冷蔵食品の需要は堅調に推移しております。しかしながら、顧客のさらなるニーズへの対応に向けた様々なコストの見直し、及び労務コンプライアンスへの対応を含めた労務費の増加、さらには燃油費等の高騰など「食の安心と安全」を担保する高品質な物流サービスを提供するためのコスト増により、当社を取り巻く環境はより一層厳しくなってきております。 このような環境の中、当社グループは第一次中期経営計画の基本方針を『統合効果の具現化に向けた全部門における機能再編の推進』とし、「足元を固め安定した土台を作る」期間と位置づけ、基本戦略（重要施策）ならびに業績目標を達成することができました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、 営業収益は1,076億12百万円 (前年同期比3.3％増) 、 営業利益は40億88百万円 (前年同期比6.3％増) 、 経常利益は43億１百万円 (前年同期比8.0％増) となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、 27億82百万円 (前年同期比6.8％増) となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 業績管理をより精緻化するため、一部の事業会社で全社費用として認識しておりました一般管理費を各報告セグメントに配分する方法に変更しております。なお、前連結会計年度の報告セグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 a.ＤＣ事業（Distribution Center、保管在庫型物流事業） 適正料金の収受及び既存店所等の取扱物量の増加もあり、営業収益は 338億98百万円 (前年同期比5.4％増） となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約925文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 ＤＣ事業 ＴＣ事業 営業収益 外部顧客に対する 営業収益 32,175 70,244 102,420 1,746 104,167 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 145 428 574 773 1,348 32,321 70,673 102,994 2,520 105,515 セグメント利益 3,551 4,149 7,701 289 7,991 セグメント資産 35,662 23,698 59,361 213 59,575 その他の項目 減価償却費 2,529 2,188 4,718 56 4,775 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 815 1,672 2,488 20 2,509 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流業 ・人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 ＤＣ事業 ＴＣ事業 営業収益 外部顧客に対する 営業収益 33,898 71,836 105,735 1,876 107,612 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 158 475 633 769 1,402 34,057 72,311 106,368 2,646 109,015 セグメント利益 3,619 4,460 8,080 286 8,366 セグメント資産 34,964 23,768 58,733 372 59,105 その他の項目 減価償却費 2,578 2,307 4,885 63 4,949 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,638 3,150 4,788 38 4,827 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流業 ・人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。