事業の内容
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/ 原文長 約1085文字
３ 【事業の内容】 当社は、2015年10月１日に名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、子会社15社及び関連会社２社（※１）により構成されており、物流サービスの提供を主要な事業としております。 事業内容と当社及び子会社の当該事業における位置づけ、ならびに事業のセグメントとの関連は以下のとおりであります。 区分 主な事業内容 主要な会社 ＴＣ事業 ※２ 通過型センター事業：365日24時間体制で、主にチルド食品を中心とした低温食品のセンター業務及び輸配送を行う事業。 (1)低温食品の共同配送事業 全国の各要衝に展開する流通型冷蔵倉庫において、食品メーカー等から受託したチルド食品や飲料等の共同配送業務を行っております。 (2)配送センター運営ならびに店舗配送事業 コンビニエンスストアや量販店、共同仕入機構、生活協同組合等の配送センター業務ならびに店舗配送を行っております。 名糖運輸㈱ ㈱ヒューテックノオリン ㈱トランスメイト ㈱アイソネットライン ジャパンフーズ物流㈱ ㈱ジャステム ㈱ケーツー マコトトランスポート サービス㈱ ㈱デイライン ＤＣ事業 ※３ 保管在庫型物流事業：主に低温食品の保管・荷役及び輸配送を一体的に行う事業。 全国の各要衝に展開する流通型冷凍・冷蔵倉庫において、低温食品の共同保管・荷役及び輸入冷凍食品の保税業務を行い、併せて共同配送の機能を活かし、納品先へ24時間以内でお届けするコールドチェーン物流を構築しております。 ㈱ヒューテックノオリン ㈱ヘルティー ㈱ヒューテックサービス MEITO VIETNAM COMPANY LIMITED （メイトウベトナム） T&M Transportation COMPANY LIMITED (Ｔ＆Ｍトランスポーテー ション) その他 １．警備輸送業 ㈱ヒューテックノオリン ２．病院等関連物流業 ㈱ヘルティー ３．人材派遣業 ㈱エムズライン ４．保険代理店業等 ㈱C&Fサポートサービス ※１．関連会社は、直販配送株式会社、株式会社名糖蓼科山荘であります。 ※２．ＴＣ事業（通過型センター事業）：ＴＣとはTransfer Center の頭文字をとって表記しております。 ※３．ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）：ＤＣとはDistribution Center の頭文字をとって表記しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 ① 当社グループの目指す姿 『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』 ａ．自らが保有する施設・車両による自社オペレーションに裏付けされた物流品質と、低温食品物流のパイオニアとして培ってきた経験を活かし、「新しい」物流システムを創造することで事業規模の拡大や新たな事業領域へ進出し、低温食品物流業界におけるリーディングカンパニーたる地位を確保する。 ｂ. 物流に関連する付加価値の実現と物流品質の更なる強化により、企業価値の向上を図り飛躍し続ける物流企業となる。 ｃ．従業員が将来に希望を持ち、生き生きと仕事に取り組める物流企業となる。 ｄ. 企業の社会的責任を果たし、あらゆるステークホルダーに支持される物流企業となる。 上記の目指す姿を達成するため、当社グループは第三次中期経営計画（2022年４月１日から2025年３月31日まで）を策定いたしました。 ② 第三次中期経営計画の基本方針 『新たなコールドチェーンのニーズをつなぐ、持続可能な低温物流の実現』 新型コロナウイルス感染拡大や急激な気候変動をはじめすべての地域社会・企業・人が様々な困難に直面する時代のなか、『安心・安全な食のロジスティクス』を担う当社にとって、従来のチャネルと異なる食品をはじめとした低温管理商品の新たな供給ニーズと消費ニーズをつなげるコールドチェーンを展開・拡充することで収益体質の強化につなげていく。新たな事業領域への挑戦もふまえた利益体質の強靭化と、変化が加速する自然環境への対策を含めたあらゆるステークホルダーにとっての課題に向き合い真摯に寄り添うことで、未来に責任を果たす持続可能な低温物流事業を構築し企業価値を向上させていく。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、業容の拡大を前提に安定した収益基盤の実現と経営効率の向上を推進するため、第三次中期経営計画において、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）・自己資本比率・配当性向の数値を経営指標の目標として設定しており、その数値はそれぞれ以下のとおりであります。 2023年３月期～2025年３月期までの３年間 目標 ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） 8.0％以上 自己資本比率 45％程度 配当性向 20％以上 （3）中長期的な会社の経営戦略 ① 持続可能な物流事業の構築 ・ 食のライフラインを守り、豊かな社会づくりに貢献する物流業務を推進する。 ・ 脱炭素社会の実現に向けた地球環境にやさしい物流基盤を構築する。 ・ 多様性を重視し、すべての従業員にとって働きやすい・働きがいのある職場環境をつくる。 ② 戦略的な財務構成による企業価値の向上 ・ 資本と負債のバランス最適化などを能動的に実行し、ＲＯＥ８％以上を維持・継続させる経営を行う。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2170文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 ① 当社グループの目指す姿 『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』 ａ．自らが保有する施設・車両による自社オペレーションに裏付けされた物流品質と、低温食品物流のパイオニアとして培ってきた経験を活かし、「新しい」物流システムを創造することで事業規模の拡大や新たな事業領域へ進出し、低温食品物流業界におけるリーディングカンパニーたる地位を確保する。 ｂ. 物流に関連する付加価値の実現と物流品質の更なる強化により、企業価値の向上を図り飛躍し続ける物流企業となる。 ｃ．従業員が将来に希望を持ち、生き生きと仕事に取り組める物流企業となる。 ｄ. 企業の社会的責任を果たし、あらゆるステークホルダーに支持される物流企業となる。 上記の目指す姿を達成するため、当社グループは第三次中期経営計画（2022年４月１日から2025年３月31日まで）を策定いたしました。 ② 第三次中期経営計画の基本方針 『新たなコールドチェーンのニーズをつなぐ、持続可能な低温物流の実現』 新型コロナウイルス感染拡大や急激な気候変動をはじめすべての地域社会・企業・人が様々な困難に直面する時代のなか、『安心・安全な食のロジスティクス』を担う当社にとって、従来のチャネルと異なる食品をはじめとした低温管理商品の新たな供給ニーズと消費ニーズをつなげるコールドチェーンを展開・拡充することで収益体質の強化につなげていく。新たな事業領域への挑戦もふまえた利益体質の強靭化と、変化が加速する自然環境への対策を含めたあらゆるステークホルダーにとっての課題に向き合い真摯に寄り添うことで、未来に責任を果たす持続可能な低温物流事業を構築し企業価値を向上させていく。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、業容の拡大を前提に安定した収益基盤の実現と経営効率の向上を推進するため、第三次中期経営計画において、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）・自己資本比率・配当性向の数値を経営指標の目標として設定しており、その数値はそれぞれ以下のとおりであります。 2023年３月期～2025年３月期までの３年間 目標 ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） 8.0％以上 自己資本比率 45％程度 配当性向 20％以上 （3）中長期的な会社の経営戦略 ① 持続可能な物流事業の構築 ・ 食のライフラインを守り、豊かな社会づくりに貢献する物流業務を推進する。 ・ 脱炭素社会の実現に向けた地球環境にやさしい物流基盤を構築する。 ・ 多様性を重視し、すべての従業員にとって働きやすい・働きがいのある職場環境をつくる。 ② 戦略的な財務構成による企業価値の向上 ・ 資本と負債のバランス最適化などを能動的に実行し、ＲＯＥ８％以上を維持・継続させる経営を行う。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6062文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルスの感染対策の徹底及びワクチン接種の普及と共に経済活動や消費行動に回復の動きがみられました。一方でエネルギーコストの上昇や原材料価格の上昇傾向、ウクライナ情勢の影響も加わり先行きは依然として不透明な状況にあります。 当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、従前からのライフスタイルの変化に支えられた低温食品の需要拡大基調が続く中、コロナ禍による外食機会の減少により落ち込んでいた業務用食品の荷動きは前期比で増加基調に回帰してきた一方で、家庭用食品の巣ごもり需要は平年並みの水準に落ち着いてきました。また、原油価格の高騰や輸送用コンテナ不足の長期化と荷動きの鈍化は、前期に対し業績の下振れ要因となりました。 このような食品需要の急激な変化の中、当社グループは第二次中期経営計画の最終年度をスタートさせました。この計画の中で基本方針に掲げた「新たなインフラ整備と営業開発の推進」を実現するため、ＴＣ事業において当社グループ最大規模となる首都圏物流センターに加え岡山物流センターを、ＤＣ事業の拠点として南九州営業所と中部支店三期増築棟の計４か所の物流施設を新たに稼働いたしました。また、収益力の拡大施策といたしまして、従前から取り組んできた自社車両による配送比率の引き上げをはじめとしたコスト構造の見直しや、倉庫における適正な在庫管理の取り組みを継続して進めております。また、「人材の確保と活用」については、従業員の定着率向上に向けた働きやすい職場環境づくりや従業員の処遇改善等の継続的な取り組みに加え、社内研修制度の刷新などの新たな取り組みも進めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、 営業収益は1,108億68百万円 (前年同期比0.4％増) 、 営業利益は44億82百万円 (前年同期比15.3％減) 、 経常利益は51億５百万円 (前年同期比10.0％減) となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、 33億16百万円 (前年同期比9.8％減) となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により当連結会計年度の営業収益は246百万円減少し、営業原価は246百万円減少しております。 セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。 a．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1070文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 ＴＣ事業 ＤＣ事業 営業収益 外部顧客に対する 営業収益 71,619 37,006 108,626 1,823 110,449 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 332 133 465 638 1,103 71,952 37,139 109,092 2,461 111,553 セグメント利益 4,056 5,170 9,227 207 9,434 セグメント資産 28,819 31,832 60,651 380 61,031 その他の項目 減価償却費 2,469 2,530 5,000 44 5,044 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,597 1,893 7,490 12 7,502 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 ＴＣ事業 ＤＣ事業 営業収益 顧客との契約から 生じる営業収益 70,042 37,896 107,939 1,757 109,696 その他の収益(注)２ 1,104 67 1,172 1,172 外部顧客に対する 営業収益 71,147 37,964 109,111 1,757 110,868 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 350 150 501 541 1,042 71,497 38,115 109,612 2,298 111,911 セグメント利益 3,091 5,432 8,524 164 8,689 セグメント資産 31,418 35,309 66,727 375 67,102 その他の項目 減価償却費 2,907 2,668 5,576 43 5,619 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,344 4,956 10,300 10,300 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。 ２．その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入等であります。