事業の内容
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/ 原文長 約1085文字
３ 【事業の内容】 当社は、2015年10月１日に名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、子会社15社及び関連会社２社（※１）により構成されており、物流サービスの提供を主要な事業としております。 事業内容と当社及び子会社の当該事業における位置づけ、ならびに事業のセグメントとの関連は以下のとおりであります。 区分 主な事業内容 主要な会社 ＴＣ事業 ※２ 通過型センター事業：365日24時間体制で、主にチルド食品を中心とした低温食品のセンター業務及び輸配送を行う事業。 (1)低温食品の共同配送事業 全国の各要衝に展開する流通型冷蔵倉庫において、食品メーカー等から受託したチルド食品や飲料等の共同配送業務を行っております。 (2)配送センター運営ならびに店舗配送事業 コンビニエンスストアや量販店、共同仕入機構、生活協同組合等の配送センター業務ならびに店舗配送を行っております。 名糖運輸㈱ ㈱ヒューテックノオリン ㈱トランスメイト ㈱アイソネットライン ジャパンフーズ物流㈱ ㈱ジャステム ㈱ケーツー マコトトランスポート サービス㈱ ㈱デイライン ＤＣ事業 ※３ 保管在庫型物流事業：主に低温食品の保管・荷役及び輸配送を一体的に行う事業。 全国の各要衝に展開する流通型冷凍・冷蔵倉庫において、低温食品の共同保管・荷役及び輸入冷凍食品の保税業務を行い、併せて共同配送の機能を活かし、納品先へ24時間以内でお届けするコールドチェーン物流を構築しております。 ㈱ヒューテックノオリン ㈱ヘルティー ㈱ヒューテックサービス MEITO VIETNAM COMPANY LIMITED （メイトウベトナム） T&M Transportation COMPANY LIMITED (Ｔ＆Ｍトランスポーテー ション) その他 １．警備輸送業 ㈱ヒューテックノオリン ２．病院等関連物流業 ㈱ヘルティー ３．人材派遣業 ㈱エムズライン ４．保険代理店業等 ㈱C&Fサポートサービス ※１．関連会社は、直販配送株式会社、株式会社名糖蓼科山荘であります。 ※２．ＴＣ事業（通過型センター事業）：ＴＣとはTransfer Center の頭文字をとって表記しております。 ※３．ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）：ＤＣとはDistribution Center の頭文字をとって表記しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2679文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 （当社グループの目指す姿） 『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』 ① 自らが保有する施設・車両による自社オペレーションに裏付けされた物流品質と、低温食品物流のパイオニアとして培ってきた経験を活かし、「新しい」物流システムを創造することで事業規模の拡大や新たな事業領域へ進出し、低温食品物流業界におけるリーディングカンパニーたる地位を確保する。 ② 物流に関連する付加価値の実現と物流品質の更なる強化により、企業価値の向上を図り飛躍し続ける物流企業となる。 ③ 従業員が将来に希望を持ち、生き生きと仕事に取り組める物流企業となる。 ④ 企業の社会的責任を果たし、あらゆるステークホルダーに支持される物流企業となる。 （基本方針） 『新たなインフラ整備と営業開発の推進』 当社グループは、第二次中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定し、当社グループにおけるＴＣ事業、ＤＣ事業それぞれに新たなインフラ整備を進め、それらのインフラを100％活用した営業開発を推進し、各々の得意分野を一体化した顧客サービスや物流品質の更なる向上を目指してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、業容の拡大を前提に安定した収益基盤の実現と経営効率の向上を推進するため、第二次中期経営計画において経常利益率・ＲＯＡ（総資産経常利益率）・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を経営指標としており、2022年３月期までの目標数値及び2021年３月期までの実績数値は次のとおりであります。 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 目標 実績 目標 実績 目標 経常利益率 4.1％ 4.5％ 4.3％ 5.1％ 4.3％ ＲＯＡ（総資産経常利益率） 5.4％ 6.2％ 5.4％ 6.8％ 5.0％ ＲＯＥ（自己資本当期利益率） 7.8％ 8.9％ 8.1％ 8.9％ 7.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2679文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 （当社グループの目指す姿） 『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』 ① 自らが保有する施設・車両による自社オペレーションに裏付けされた物流品質と、低温食品物流のパイオニアとして培ってきた経験を活かし、「新しい」物流システムを創造することで事業規模の拡大や新たな事業領域へ進出し、低温食品物流業界におけるリーディングカンパニーたる地位を確保する。 ② 物流に関連する付加価値の実現と物流品質の更なる強化により、企業価値の向上を図り飛躍し続ける物流企業となる。 ③ 従業員が将来に希望を持ち、生き生きと仕事に取り組める物流企業となる。 ④ 企業の社会的責任を果たし、あらゆるステークホルダーに支持される物流企業となる。 （基本方針） 『新たなインフラ整備と営業開発の推進』 当社グループは、第二次中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定し、当社グループにおけるＴＣ事業、ＤＣ事業それぞれに新たなインフラ整備を進め、それらのインフラを100％活用した営業開発を推進し、各々の得意分野を一体化した顧客サービスや物流品質の更なる向上を目指してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、業容の拡大を前提に安定した収益基盤の実現と経営効率の向上を推進するため、第二次中期経営計画において経常利益率・ＲＯＡ（総資産経常利益率）・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を経営指標としており、2022年３月期までの目標数値及び2021年３月期までの実績数値は次のとおりであります。 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 目標 実績 目標 実績 目標 経常利益率 4.1％ 4.5％ 4.3％ 5.1％ 4.3％ ＲＯＡ（総資産経常利益率） 5.4％ 6.2％ 5.4％ 6.8％ 5.0％ ＲＯＥ（自己資本当期利益率） 7.8％ 8.9％ 8.1％ 8.9％ 7.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5547文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により期初から経済活動が停滞し、景気の状況は急速な悪化を余儀なくされました。政府による2020年５月の緊急事態宣言の解除後には、徐々に経済活動は再開されたものの本格的な回復には至らず、2021年１月には緊急事態宣言の再発出等もあり、景気・経済の状況は非常に不透明なまま推移いたしました。 当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、ライフスタイルの変化を背景として冷凍・冷蔵食品の需要は底堅いものの、新型コロナウイルス感染防止対策に伴う外食機会の減少により業務用食品の荷動きは鈍化し、一方、巣ごもり消費の拡大により家庭用食品の需要は堅調に推移するなど、外食から中食・内食へのシフトが進む結果となりました。 このような食品需要の急激な変化に対し当社グループは、社会インフラでもある食のコールドチェーン機能を維持し続けるため、各拠点において十分な感染防止対策を施し従業員の安全を確保したうえで、当社グループ内における繁忙の差を利用し人員の配置転換を行うなど、グループ力を結集しこの危機に対処してまいりました。従前からの取り組みとして、自社車両による配送比率の引き上げをはじめとしたコスト構造の見直しや、従業員の定着率向上に向けた働きやすい職場環境づくり、ならびに従業員の処遇改善等も引き続き取り組んでまいりました。また、外部要因といたしまして、原油取引価格の下落に伴い燃料費は大幅に減少いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、 営業収益は1,104億49百万円 (前年同期比0.2％減) 、 営業利益は52億91百万円 (前年同期比8.9％増) 、 経常利益は56億75百万円 (前年同期比12.9％増) となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、 36億78百万円 (前年同期比7.2％増) となりました。 セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。 a.ＴＣ事業（通過型センター事業） 新型コロナウイルス感染拡大の影響による外食から中食・内食へのシフトにより、食品スーパーや小売店向けのチルド食品の物量は堅調に推移したものの、外出機会の減少やインバウンドの大幅な減少、及びテレワークの浸透により都心エリアのコンビニエンスストア関連の物量が大きく減少したことなどにより、 営業収益は 716億19百万円 (前年同期比1.5％減） となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約927文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 ＴＣ事業 ＤＣ事業 営業収益 外部顧客に対する 営業収益 72,708 36,118 108,826 1,849 110,676 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 417 121 539 816 1,355 73,125 36,240 109,365 2,666 112,032 セグメント利益 4,591 4,269 8,861 270 9,131 セグメント資産 26,995 33,007 60,002 425 60,427 その他の項目 減価償却費 2,438 2,551 4,990 56 5,046 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,057 1,019 6,077 61 6,139 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 ＴＣ事業 ＤＣ事業 営業収益 外部顧客に対する 営業収益 71,619 37,006 108,626 1,823 110,449 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 332 133 465 638 1,103 71,952 37,139 109,092 2,461 111,553 セグメント利益 4,056 5,170 9,227 207 9,434 セグメント資産 28,819 31,832 60,651 380 61,031 その他の項目 減価償却費 2,469 2,530 5,000 44 5,044 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,597 1,893 7,490 12 7,502 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。