事業の内容
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/ 原文長 約2244文字
３【事業の内容】 当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。当社グループは、子会社45社及び関連会社36社により構成され（2023年３月31日現在）、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を主な事業の内容としております。その他、一部の関係会社により石油化学製品製造・販売、風力発電、不動産の売買・管理、石油関連施設の工事、保険代理店等の事業も営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの主要な事業内容のセグメントとの関連及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 セグメント 区分 主要な会社 会社数 （社） 石油開発 事業 原油の開発・生産 コスモエネルギー開発㈱、Cosmo E&P Albahriya Limited、 アブダビ石油㈱、合同石油開発㈱、他３社 石油 事業 原油・石油製品の輸出入 COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.、COSMO OIL OF U.S.A. INC. 石油精製 コスモ石油㈱、他３社 潤滑油製造 コスモ石油ルブリカンツ㈱ 石油製品の販売 コスモ石油マーケティング㈱、コスモ石油販売㈱、 コスモ石油㈱、コスモエネルギーソリューションズ㈱、他19社 23 原油・石油製品の貯蔵 コスモ松山石油㈱、沖縄石油基地㈱、東西オイルターミナル㈱、他３社 荷役・運送 コスモ海運㈱、坂出コスモ興産㈱、コスモリファイナリーサポート堺㈱、他14社 17 石油化学 事業 石油化学製品製造・販売 コスモ松山石油㈱、ＣＭアロマ㈱、丸善石油化学㈱、 HD Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.、他11社 15 再生可能 エネルギー事業 風力発電事業 コスモエコパワー㈱、伊方エコ・パーク㈱、 ㈱秋田ウインドパワー研究所、他３社 その他 不動産売買・管理 コスモ石油㈱、コスモビジネスアソシエイツ㈱、他１社 工事・保険他 コスモエンジニアリング㈱、㈱コスモトレードアンドサービス、他５社 経理、財務、購買、総務、人事関連業務の受託 コスモビジネスアソシエイツ㈱ 石油開発事業 連結子会社のコスモエネルギー開発㈱、連結子会社のアブダビ石油㈱及び持分法適用関連会社の合同石油開発㈱等は、原油の自主開発及び生産を行っております。 連結子会社のCosmo E&P Albahriya Limitedはアブダビ首長国 Offshore Block４鉱区における原油の探鉱活動を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4629文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営戦略 （Vision 2030） エネルギー変革期において期待されるのは中長期のビジョンであることから、Vision 2030として「未来を変えるエネルギー、社会を支えるエネルギー、新たな価値を創造する。」というスローガンを掲げ、以下の３つの施策に取り組み、ありたい姿の実現を目指してまいります。 <Vision 2030及びありたい姿> （第７次連結中期経営計画の基本方針） 当社グループは、第６次連結中期経営計画において収益改善施策の着実な実行により稼ぐ力を向上させ、財務体質を大幅に改善させました。 第７次連結中期経営計画は、第６次連結中期経営計画のコンセプトをしっかりと引き継ぎながら、新たなステージへ変革し、企業価値向上をテーマとしてまいります。そのような位置づけを明確にすべく、スローガンを『Ｏｉｌ ＆ Ｎｅｗ ～Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ～』として、「収益力の確保」「成長に向けたＮｅｗ領域の拡充」「三位一体の資本政策実現」「経営基盤の変革」の４点を基本方針に、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。企業価値向上に向けて、非財務資本の活用による事業戦略の実現と、これによる収益力の向上、資本政策の充実、成長事業の拡大を図り、企業価値の最大化につなげてまいります。 <基本方針> （第７次連結中期経営計画 収益計画（2025年度）） Ｏｉｌ事業における構造改善に加え、Ｎｅｗ事業の収益拡大により1,400億円（2022年度業績予想値、第７次連結中期経営計画公表時点）から250億円の増益を見込んでおり、在庫影響を除く経常利益は2025年度において1,650億円を目指しています。 <収益計画> （第７次連結中期経営計画 投資計画（2023年度～2025年度）） グリーン電力サプライチェーンを中心に、Ｎｅｗ事業への投資を拡大し、第７次連結中期経営計画期間中の総投資額は4,200億円を見込んでいます。Ｎｅｗ事業への投資は全体の33％に相当し、風力発電事業への投資が大半となります。加えて、石油精製販売においては、現状の高い競争力を維持するための安全操業投資を中心に、必要不可欠な投資を実施してまいります。 <投資計画> （第７次連結中期経営計画 資本政策） 株主還元、財務健全性、資本効率を三位一体で実行していくことで、企業価値の最大化を目指してまいります。また、株主の皆様への利益還元につきましては、資本政策を三位一体で実現していくなかで、最大限拡大していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4629文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営戦略 （Vision 2030） エネルギー変革期において期待されるのは中長期のビジョンであることから、Vision 2030として「未来を変えるエネルギー、社会を支えるエネルギー、新たな価値を創造する。」というスローガンを掲げ、以下の３つの施策に取り組み、ありたい姿の実現を目指してまいります。 <Vision 2030及びありたい姿> （第７次連結中期経営計画の基本方針） 当社グループは、第６次連結中期経営計画において収益改善施策の着実な実行により稼ぐ力を向上させ、財務体質を大幅に改善させました。 第７次連結中期経営計画は、第６次連結中期経営計画のコンセプトをしっかりと引き継ぎながら、新たなステージへ変革し、企業価値向上をテーマとしてまいります。そのような位置づけを明確にすべく、スローガンを『Ｏｉｌ ＆ Ｎｅｗ ～Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ～』として、「収益力の確保」「成長に向けたＮｅｗ領域の拡充」「三位一体の資本政策実現」「経営基盤の変革」の４点を基本方針に、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。企業価値向上に向けて、非財務資本の活用による事業戦略の実現と、これによる収益力の向上、資本政策の充実、成長事業の拡大を図り、企業価値の最大化につなげてまいります。 <基本方針> （第７次連結中期経営計画 収益計画（2025年度）） Ｏｉｌ事業における構造改善に加え、Ｎｅｗ事業の収益拡大により1,400億円（2022年度業績予想値、第７次連結中期経営計画公表時点）から250億円の増益を見込んでおり、在庫影響を除く経常利益は2025年度において1,650億円を目指しています。 <収益計画> （第７次連結中期経営計画 投資計画（2023年度～2025年度）） グリーン電力サプライチェーンを中心に、Ｎｅｗ事業への投資を拡大し、第７次連結中期経営計画期間中の総投資額は4,200億円を見込んでいます。Ｎｅｗ事業への投資は全体の33％に相当し、風力発電事業への投資が大半となります。加えて、石油精製販売においては、現状の高い競争力を維持するための安全操業投資を中心に、必要不可欠な投資を実施してまいります。 <投資計画> （第７次連結中期経営計画 資本政策） 株主還元、財務健全性、資本効率を三位一体で実行していくことで、企業価値の最大化を目指してまいります。また、株主の皆様への利益還元につきましては、資本政策を三位一体で実現していくなかで、最大限拡大していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2277文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、『Ｏｉｌ＆Ｎｅｗ 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』をスローガンに、４つの基本方針に基づき施策を実行してまいりました。“稼ぐ力“と“財務体質“を強化することで、市場環境変化に耐え得る自己資本の厚みとネットD/Eレシオ１倍台前半を実現し、全ての経営目標を達成しました。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は２兆7,919億円（前期比14.4％の増加）、営業利益は1,638億円（前期比30.4％の減少）、経常利益は1,645億円（前期比29.4％の減少）となりました。 これは、特に石油事業においてエネルギーコストが増加したこと等によるものです。 上記の減益要因により、親会社株主に帰属する当期純利益は679億円となりました。 セグメント情報につきましては、以下のとおりであります。 前連結会計年度において「その他」の区分に含まれていた一部の連結子会社について、事業内容の変更に伴い、当連結会計年度において「石油事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 （石油事業） 石油事業につきましては、前期比で原油価格が上昇したこと等により、売上高は２兆4,515億円（前期比＋3,138億円）となりました。一方、原油価格上昇に伴うエネルギーコストの増加等により、セグメント利益は657億円(前期比△1,003億円)となりました。なお、在庫評価の影響を除くセグメント利益は441億円(前期比△496億円)となっております。 （石油化学事業） 石油化学事業につきましては、前期比で製品販売価格が上昇したこと等により、売上高は4,402億円(前期比＋808億円)となりました。一方、前年同期比で販売数量が減少したこと等により、セグメント利益は38億円(前期比△98億円)となりました。 （石油開発事業） 石油開発事業につきましては、原油販売価格が上昇したこと等により、売上高は1,380億円（前期比＋470億円）、セグメント利益は845億円（前期比＋397億円）となりました。 （再生可能エネルギー事業） 再生可能エネルギー事業につきましては、前期比で風況に恵まれず売電売上が減少したこと及び洋上風力への進出に伴うコストが増加したこと等により、売上高122億円（前期比△９億円）となり、セグメント利益は26億円（前期比△９億円）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1039文字
４ セグメント資産の調整額△166,750百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社資産やセグメント間取引消去額等が含まれております。 ５ 当社は、負債項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 石油事業 石油化学 事業 石油開発 事業 再生可能 エネルギー事業 その他 (注)１ 調整額(注)２、４ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 2,328,298 370,738 52,593 12,119 28,122 2,791,872 セグメント間の 内部売上高又は振替高 123,201 69,435 85,434 106 32,634 △ 310,813 2,451,500 440,174 138,027 12,225 60,757 △ 310,813 2,791,872 セグメント利益 65,676 3,825 84,512 2,587 1,488 6,414 164,505 セグメント資産 1,515,212 334,627 302,543 67,881 27,011 △ 126,511 2,120,763 その他の項目 減価償却費 28,722 9,871 13,727 1,861 99 △ 514 53,768 受取利息 669 129 1,500 284 41 △ 454 2,171 支払利息 4,273 536 1,974 141 △ 413 6,512 持分法投資利益又は損失（△） 2,959 △ 5,301 3,208 31 102 1,000 持分法適用会社への投資額 27,408 39,906 14,057 513 553 82,439 資本的支出 19,812 9,605 22,352 19,391 169 610 71,941 （注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額6,414百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額5,482百万円、セグメント間取引消去420百万円、棚卸資産の調整額436百万円、固定資産の調整額75百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5620文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） キグナス石油㈱ 333,993 13.7 353,336 12.7 ※販売実績には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売実績を含めております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりです。 なお、連結財務諸表の作成に関して、認識している重要な見積りを伴う項目については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」を参照ください。 ②経営成績の分析 ａ売上高 売上高は、前連結会計年度に比べ3,514億円増加し、２兆7,919億円となりました。これは主に、原油価格の上昇等によるものです。 ｂ売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、前連結会計年度に比べ4,095億円増加し、２兆4,711億円となりました。これは主に、原油価格の上昇に伴うエネルギーコストが増加したこと等によるものです。売上高に対する売上原価の比率は、4.0ポイント増加して、88.5％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ134億円増加し、1,569億円となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.3ポイント減少して、5.6％となりました。 ｃ営業利益 上記の結果を受け、営業利益は、前連結会計年度に比べ715億円減少し、1,638億円となりました。これは主に、石油セグメントにおいて原油価格の上昇に伴いエネルギーコストが増加したこと等によるものです。 ｄ営業外損益 営業外損益は、前連結会計年度に比べ29億円改善し、７億円の利益となりました。…