事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2473文字
３【事業の内容】 当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務を行っております。当社グループは、子会社58社及び関連会社34社により構成され（平成29年３月31日現在）、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を主な事業の内容としております。その他、一部の関係会社により石油化学製品製造・販売、不動産の販売、石油関連施設の工事、風力発電、保険代理店等の事業も営んでおります。 また、当社のその他の関係会社の親会社であるInternational Petroleum Investment Companyとは、日本・アジア・環太平洋におけるエネルギー分野を中心とした、包括的かつ戦略的な業務提携を行っております。 International Petroleum Investment Companyは、平成29年１月21日付で、Mubadala Investment Companyのグループ会社となりました。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの主要な事業内容のセグメントとの関連及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 セグメント 区分 主要な会社 会社数 （社） 石油開発 事業 原油の開発・生産 コスモエネルギー開発㈱、コスモアブダビエネルギー開発㈱、 アブダビ石油㈱、カタール石油開発㈱、合同石油開発㈱、他４社 石油 事業 原油・石油製品の輸出入 COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.、COSMO OIL (U.K.) PLC.、他１社 石油精製 コスモ石油㈱、他２社 潤滑油製造 コスモ石油ルブリカンツ㈱ 石油製品の販売 コスモ石油マーケティング㈱、コスモ石油㈱、 コスモ石油販売㈱、総合エネルギー㈱、他24社 28 原油・石油製品の貯蔵 北斗興業㈱、沖縄石油基地㈱、東西オイルターミナル㈱、他３社 荷役・運送 コスモ海運㈱、坂出コスモ興産㈱、関西コスモ物流㈱、他13社 16 石油化学 事業 石油化学製品製造・販売 コスモ松山石油㈱、ＣＭアロマ㈱、丸善石油化学㈱、 Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2416文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループといたしましては、持株会社体制の下、各事業会社のスピード感ある経営判断を基盤に、アグレッシブな事業活動と柔軟かつ迅速なアライアンス戦略（協業・共同・統合）を展開し、事業ごとの競争力を強化していくとともに、経営資源の最適配分を推進し、「グローバルな垂直型一貫総合エネルギー企業」を目指してまいります。 (2)経営環境 今後の見通しにつきましては、欧米の新政権の政策運営が与える影響に不透明感があるものの、日本経済は、雇用・所得環境が引き続き改善し、民間需要を中心とした緩やかな景気回復が見込まれます。石油業界につきましては、自動車の燃費改善、社会における省エネルギー指向の高まりなどにより、燃料油の国内需要の減少トレンドが続くものと予想されますが、海外では、成長を続けるアジア諸国を中心に石油製品の需要増加が見込まれます。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題 平成29年度を最終年度とする第５次連結中期経営計画の４つの基本方針に基づく各施策を着実に実行し、これまで実施した戦略投資の確実な回収と、さらなる合理化・効率化などにより収益力を強化するとともに、有利子負債の削減を図り財務体質の改善に引き続き努めてまいります。また、今後も大きな環境変化が予想される石油業界にあって、2030年を見据え、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）時代の到来に対する施策およびＥＳＧ（環境・社会・企業統治）やＣＳＲを重視した長期将来ビジョンを描き、平成30年度からはじまる第６次連結中期経営計画をそのスタートと位置付け、策定してまいります。 石油事業につきましては、国内石油業界の第三極の形成を目指し、２月にキグナス石油株式会社と資本業務提携契約を締結しました。これにより、当社が同社株式の20％を取得し、３年後を目途に石油製品の供給を実行すべく、具体的な内容を協議・検討してまいります。 生産面では「安全・環境・品質・健康」を基本として安全操業・安定供給を継続することに加え、平成29年度より開始する四日市製油所における昭和四日市石油株式会社との事業提携による精製設備の最適化、平成30年中頃のパイプライン完成を予定する千葉製油所における製油所競争力の強化を引き続き進めてまいります。 販売面では、「コスモビークルビジョン」の３つの施策である「顧客の創造」、「お客様との関係性強化」および「車両販売への積極的な取り組み」を軸に燃料油のみならずカーライフ全般の需要を獲得することを方針とし、イオングループを中心とした異業種提携、インターネットを通じたサービスの拡充およびビークルショップの全国展開などの施策を推進し、カーライフ価値提供業への業態変革を引き続き実現してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2416文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループといたしましては、持株会社体制の下、各事業会社のスピード感ある経営判断を基盤に、アグレッシブな事業活動と柔軟かつ迅速なアライアンス戦略（協業・共同・統合）を展開し、事業ごとの競争力を強化していくとともに、経営資源の最適配分を推進し、「グローバルな垂直型一貫総合エネルギー企業」を目指してまいります。 (2)経営環境 今後の見通しにつきましては、欧米の新政権の政策運営が与える影響に不透明感があるものの、日本経済は、雇用・所得環境が引き続き改善し、民間需要を中心とした緩やかな景気回復が見込まれます。石油業界につきましては、自動車の燃費改善、社会における省エネルギー指向の高まりなどにより、燃料油の国内需要の減少トレンドが続くものと予想されますが、海外では、成長を続けるアジア諸国を中心に石油製品の需要増加が見込まれます。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題 平成29年度を最終年度とする第５次連結中期経営計画の４つの基本方針に基づく各施策を着実に実行し、これまで実施した戦略投資の確実な回収と、さらなる合理化・効率化などにより収益力を強化するとともに、有利子負債の削減を図り財務体質の改善に引き続き努めてまいります。また、今後も大きな環境変化が予想される石油業界にあって、2030年を見据え、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）時代の到来に対する施策およびＥＳＧ（環境・社会・企業統治）やＣＳＲを重視した長期将来ビジョンを描き、平成30年度からはじまる第６次連結中期経営計画をそのスタートと位置付け、策定してまいります。 石油事業につきましては、国内石油業界の第三極の形成を目指し、２月にキグナス石油株式会社と資本業務提携契約を締結しました。これにより、当社が同社株式の20％を取得し、３年後を目途に石油製品の供給を実行すべく、具体的な内容を協議・検討してまいります。 生産面では「安全・環境・品質・健康」を基本として安全操業・安定供給を継続することに加え、平成29年度より開始する四日市製油所における昭和四日市石油株式会社との事業提携による精製設備の最適化、平成30年中頃のパイプライン完成を予定する千葉製油所における製油所競争力の強化を引き続き進めてまいります。 販売面では、「コスモビークルビジョン」の３つの施策である「顧客の創造」、「お客様との関係性強化」および「車両販売への積極的な取り組み」を軸に燃料油のみならずカーライフ全般の需要を獲得することを方針とし、イオングループを中心とした異業種提携、インターネットを通じたサービスの拡充およびビークルショップの全国展開などの施策を推進し、カーライフ価値提供業への業態変革を引き続き実現してまいります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1592文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） (単位：百万円) 石油事業 石油化学事業 石油開発事業 その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 2,177,077 20,222 22,661 24,345 2,244,306 セグメント間の内部売上高 又は振替高 43,587 27,908 33,146 47,104 △ 151,746 2,220,664 48,131 55,807 71,449 △ 151,746 2,244,306 セグメント利益又は損失(△) △ 62,807 4,115 18,637 3,508 424 △ 36,121 その他の項目 減価償却費 19,103 802 6,210 1,893 △ 562 27,447 のれんの償却額 695 35 730 受取利息 421 93 14 △ 363 167 支払利息 12,093 110 541 375 △ 363 12,758 持分法投資利益又は損失(△) △ 3,426 5,795 567 75 3,012 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業、 旅行業、風力発電業等を含んでおります。 ２ セグメント利益調整額424百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,319百万円、セグメント間取引消去57百万円、たな卸資産の調整額361百万円、固定資産の調整額△1,313百万円が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常損失（△）と調整を行っております。 ４ 当社は、資産及び負債項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約270文字
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ＪＸホールディングス㈱ 302,640 13.5 304,860 13.3 ※販売実績には、ＪＸホールディングス㈱と同一の企業集団に属する企業に対する販売実績を含めております。 ４ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。