事業の内容
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/ 原文長 約2386文字
３【事業の内容】 当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務を行っております。当社グループは、子会社54社及び関連会社32社により構成され（2019年３月31日現在）、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を主な事業の内容としております。その他、一部の関係会社により石油化学製品製造・販売、不動産の販売、石油関連施設の工事、風力発電、保険代理店等の事業も営んでおります。 また、当社のその他の関係会社の親会社であるInternational Petroleum Investment Companyとは、日本・アジア・環太平洋におけるエネルギー分野を中心とした、包括的かつ戦略的な業務提携を行っております。 International Petroleum Investment Companyは、2017年１月21日付で、Mubadala Investment Companyのグループ会社となりました。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの主要な事業内容のセグメントとの関連及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 セグメント 区分 主要な会社 会社数 （社） 石油開発 事業 原油の開発・生産 コスモエネルギー開発㈱、コスモアブダビエネルギー開発㈱、 アブダビ石油㈱、カタール石油開発㈱、合同石油開発㈱、他３社 石油 事業 原油・石油製品の輸出入 COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.、COSMO OIL (U.K.) Limited.、他１社 石油精製 コスモ石油㈱、他２社 潤滑油製造 コスモ石油ルブリカンツ㈱ 石油製品の販売 コスモ石油マーケティング㈱、コスモ石油㈱、 コスモ石油販売㈱、総合エネルギー㈱、他24社 28 原油・石油製品の貯蔵 北斗興業㈱、沖縄石油基地㈱、東西オイルターミナル㈱、他３社 荷役・運送 コスモ海運㈱、坂出コスモ興産㈱、コスモリファイナリーサポート堺㈱、他14社 17 石油化学 事業 石油化学製品製造・販売 コスモ松山石油㈱、ＣＭアロマ㈱、丸善石油化学㈱、 Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2285文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営環境 日本経済の今後の見通しにつきましては、個人消費や公的需要等の内需が下支えするものの、海外経済の減速を受けて、輸出が弱含むとみられるため、力強さに欠ける展開が予想されます。石油業界を取り巻く環境につきましては、少子高齢化や人口減少に加えて、燃費改善や燃料転換の構造的要因から燃料油の国内需要は減少傾向が継続するものと予想されますが、世界的にはアジア諸国を中心に石油製品の需要増加が見込まれます。 (2)経営方針 経営環境を踏まえ、当社は第６次連結中期経営計画において長期的な方向性を見据え、次の成長に向けて事業ポートフォリオを拡充しながら、石油開発や石油事業における収益力を強化し、財務基盤を確立してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、“稼ぐ力”と“財務体質”を強化することで、市場環境変化に耐え得る自己資本の厚みとネットD/Eレシオ１倍台前半を早期に実現すべく2018年度を初年度とする 第６次連結中期経営計画 を策定し、最終年度である2022年度における経営目標として下記を掲げております。 ※ 2015年４月1日実行のハイブリッドローン600億円について、50%を資本とみなして算出 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題 石油開発事業 半世紀にわたるＵＡＥアブダビ首長国での安定した海上油田の生産実績による強固な信頼関係と自社操業を強みとして、既存油田の安定的な生産の継続、操業コストの削減、次代の新規投資案件の検討を行ってまいります。 石油事業（石油精製事業） ＥＶ普及等による石油製品需要の減退への対応として燃料油から石化原料へのシフトを進め、ＩｏＴ（モノのインターネット）の活用が活発化していくことに伴う製油所のＩＴ化をさらに推進してまいります。また、ＩＭＯ規制（注）の強化を背景に、コーカー能力増強により収益油種を拡大するとともに、高稼働維持による世界標準以上の製油所競争力を確立してまいります。また、供給先の拡大につきましては、資本業務提携契約を締結しているキグナス石油㈱への2020年頃からの石油製品の供給に向けて体制を整備してまいります。このほか、他社とのアライアンスを活かした競争力の強化、石油化学事業とのシナジーの創出を目指してまいります。 （注）ＩＭＯ規制：国際海事機関（ＩＭＯ）により採択された、2020年以降実施が予定されている一般海域における船舶燃料油の硫黄分の規制 石油事業（石油販売・カーライフ事業） カーライフの変化に対応したビジネスモデルへの変革により事業領域を確保し、石油精製と併せて競争力を確保してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2285文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営環境 日本経済の今後の見通しにつきましては、個人消費や公的需要等の内需が下支えするものの、海外経済の減速を受けて、輸出が弱含むとみられるため、力強さに欠ける展開が予想されます。石油業界を取り巻く環境につきましては、少子高齢化や人口減少に加えて、燃費改善や燃料転換の構造的要因から燃料油の国内需要は減少傾向が継続するものと予想されますが、世界的にはアジア諸国を中心に石油製品の需要増加が見込まれます。 (2)経営方針 経営環境を踏まえ、当社は第６次連結中期経営計画において長期的な方向性を見据え、次の成長に向けて事業ポートフォリオを拡充しながら、石油開発や石油事業における収益力を強化し、財務基盤を確立してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、“稼ぐ力”と“財務体質”を強化することで、市場環境変化に耐え得る自己資本の厚みとネットD/Eレシオ１倍台前半を早期に実現すべく2018年度を初年度とする 第６次連結中期経営計画 を策定し、最終年度である2022年度における経営目標として下記を掲げております。 ※ 2015年４月1日実行のハイブリッドローン600億円について、50%を資本とみなして算出 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題 石油開発事業 半世紀にわたるＵＡＥアブダビ首長国での安定した海上油田の生産実績による強固な信頼関係と自社操業を強みとして、既存油田の安定的な生産の継続、操業コストの削減、次代の新規投資案件の検討を行ってまいります。 石油事業（石油精製事業） ＥＶ普及等による石油製品需要の減退への対応として燃料油から石化原料へのシフトを進め、ＩｏＴ（モノのインターネット）の活用が活発化していくことに伴う製油所のＩＴ化をさらに推進してまいります。また、ＩＭＯ規制（注）の強化を背景に、コーカー能力増強により収益油種を拡大するとともに、高稼働維持による世界標準以上の製油所競争力を確立してまいります。また、供給先の拡大につきましては、資本業務提携契約を締結しているキグナス石油㈱への2020年頃からの石油製品の供給に向けて体制を整備してまいります。このほか、他社とのアライアンスを活かした競争力の強化、石油化学事業とのシナジーの創出を目指してまいります。 （注）ＩＭＯ規制：国際海事機関（ＩＭＯ）により採択された、2020年以降実施が予定されている一般海域における船舶燃料油の硫黄分の規制 石油事業（石油販売・カーライフ事業） カーライフの変化に対応したビジネスモデルへの変革により事業領域を確保し、石油精製と併せて競争力を確保してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2988文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 財政状態の状況については、『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較分析を行っております。 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済 は、企業収益が高い水準にあり、設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復が続きました。 原油価格は、期初に１バレル66ドル台であったドバイ原油が、米国トランプ政権による対イラン制裁に伴うイラン産原油の供給減を背景とした需給逼迫の懸念等による不透明感に押し上げられ、84ドル台に上昇したものの、11月の対イラン制裁の一部適用除外等をきっかけに49ドル台に急落しました。その後、ＯＰＥＣ等による原油の減産により、期末は67ドル台で終えました。 為替相場は、期初は１ドル106円台から始まり、米国の政策金利の引き上げ等を受けておおむね１ドル109円から114円の間で推移しました。その後、世界経済の減速懸念から、一時円高に反転しましたが、期末は110円台で終えました。 石油製品の国内需要は、依然として減退傾向が続いており、軽油は前期並みに推移したものの、ガソリン・灯油・重油がそれぞれ減少した結果、燃料油全体では前期を下回りました。 石油化学製品は、アジア地域での需要の堅調な伸びに支えられ、市況は安定して推移しましたが、一部製品につきましては軟化傾向がみられました。 このような経営環境の下、当社グループは、『Ｏｉｌ ＆ Ｎｅｗ 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』をスローガンとした当連結会計年度を初年度とする第６次連結中期経営計画の基本方針に基づき、主力事業である石油開発事業、石油事業の収益力を強化し財務基盤を確立するとともに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギー事業への積極投資や石油化学事業の競争力強化等、事業ポートフォリオの拡充に向けた取り組みを開始しました。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は主に石油事業における原油価格の上昇、石油開発事業における原油販売価格の上昇並びに原油販売数量の増加により２兆7,704億円(前期比＋2,473億円）となりました。また、営業利益は947億円(前期比△172億円)、経常利益は967億円(前期比△202億円)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1580文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：百万円) 石油事業 石油化学事業 石油開発事業 その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 2,076,816 404,221 18,900 23,166 2,523,106 セグメント間の内部売上高 又は振替高 215,911 54,228 37,436 26,784 △ 334,360 2,292,727 458,450 56,337 49,951 △ 334,360 2,523,106 セグメント利益 58,818 30,441 18,251 5,096 4,242 116,850 その他の項目 減価償却費 20,075 7,312 7,981 3,167 △ 189 38,348 のれんの償却額 695 26 721 受取利息 688 88 162 10 △ 608 341 支払利息 9,203 428 2,022 575 △ 103 12,125 持分法投資利益又は損失(△) 6,235 4,874 835 △ 7 11,937 （注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業、旅行業、風力発電業等を含んでおります。 ２ セグメント利益調整額4,242百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額4,959百万円、セグメント間取引消去△438百万円、たな卸資産の調整額△68百万円、固定資産の調整額△210百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ４ 当社は、資産及び負債項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4915文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ＪＸＴＧホールディングス㈱ 335,550 13.3 367,770 13.3 ※販売実績には、 ＪＸＴＧ ホールディングス㈱と同一の企業集団に属する企業に対する販売実績を含めております。 ３ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月20日）現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。 ②経営成績の分析 ａ売上高 売上高は、前連結会計年度に比べ2,473億円増加し、２兆7,704億円となりました。 これは、原油価格の上昇が主な要因です。 ｂ売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、前連結会計年度に比べ2,572億円増加し、２兆5,399億円となりました。 これは、原油価格の上昇が主な要因です。 売上高に対する売上原価の比率は、1.2ポイント増加して、91.7％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ73億円増加し、1,358億円となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.2ポイント減少して、4.9％となりました。 ｃ営業利益 上記の結果を受け、営業利益は、前連結会計年度1,119億円に比べ172億円悪化し、947億円となりました。 これは、石油開発事業において原油価格の上昇並びに2018年１月からヘイル油田がフル生産を継続したことによる原油生産数量の増加といった増益要因があった一方、石油事業における原油価格変動に伴う棚卸資産評価の影響や石油化学事業における市況悪化並びに定期整備による販売数量減少といった減益要因があったことなどによるものです。 ｄ営業外損益 営業外損益は、前連結会計年度に比べ30億円悪化し、20億円の利益となりました。これは、為替差損益が前連結会計年度に比べ14億円改善したものの、持分法投資損益が50億円悪化したこと等が主な要因です。…