事業の内容
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/ 原文長 約2122文字
３【事業の内容】 当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。当社グループは、子会社47社及び関連会社32社により構成され（2026年３月31日現在）、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を主な事業の内容としております。その他、一部の関係会社により石油化学製品製造・販売、風力発電、不動産の売買・管理、石油関連施設の工事、保険代理店等の事業も営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの主要な事業内容のセグメントとの関連及び主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。 セグメント 区分 主要な会社 会社数 （社） 石油開発 事業 原油の開発・生産 コスモエネルギー開発㈱、Cosmo E&P Albahriya Limited、 アブダビ石油㈱、合同石油開発㈱、他３社 石油 事業 原油・石油製品の輸出入 COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.、COSMO OIL OF U.S.A. INC. 石油精製 コスモ石油㈱、他２社 潤滑油製造 コスモ石油ルブリカンツ㈱ 石油製品の販売 コスモ石油マーケティング㈱、コスモ石油販売㈱、 コスモ石油㈱、コスモエネルギーソリューションズ㈱、他19社 23 原油・石油製品の貯蔵 コスモ松山石油㈱、沖縄石油基地㈱、東西オイルターミナル㈱、他２社 荷役・運送 コスモ海運㈱、坂出コスモ興産㈱、 コスモリファイナリーサポート堺㈱、他14社 17 石油化学 事業 石油化学製品製造・販売 コスモ松山石油㈱、ＣＭアロマ㈱、丸善石油化学㈱、 京葉エチレン㈱、他10社 14 再生可能 エネルギー事業 風力発電事業 コスモエコパワー㈱、伊方エコ・パーク㈱、 ㈱秋田ウインドパワー研究所、他２社 その他 不動産売買・管理 コスモ石油㈱、コスモビジネスアソシエイツ㈱、他３社 工事・保険他 コスモエンジニアリング㈱、㈱コスモトレードアンドサービス、他６社 経理、財務、購買、総務、人事関連業務の受託 コスモビジネスアソシエイツ㈱ 石油開発事業 連結子会社のコスモエネルギー開発㈱、連結子会社のアブダビ石油㈱及び持分法適用関連会社の合同石油開発㈱等は、原油の自主開発及び生産を行っております。 連結子会社のCosmo E&P Albahriya Limitedはアブダビ首長国 Offshore Block４鉱区における原油の探鉱活動を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2896文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営戦略 ＜第７次連結中期経営計画の振り返り＞ 2023年度から2025年度までの３カ年を対象とする第７次連結中期経営計画においては、「収益力の確保」「成長に向けたＮｅｗ領域の拡充」「三位一体の資本政策の実現」「経営基盤の変革」を基本方針として掲げ、持続的な企業価値の向上に取り組んできました。 その結果、第７次連結中期経営計画の最終年度である連結会計年度において在庫影響を除く経常利益は1,657億円を達成しＲＯＥについても目標である10％を上回る水準を確保する等、収益性及び資本効率の向上を実現しています。一方で、将来投資については、機能化学品の生産能力拡大等の投資を実行した一方、洋上風力等の一部案件において事業環境の変化を踏まえ投資を見送る等、事業環境を踏まえた戦略的な投資を実施しました。 個別施策としては、デジタルプラントの推進、サービスステーション顧客基盤の拡充、ヘイル油田における生産量最大化、基礎化学品事業の構造改善等を実行しております。また、グリーン電力サプライチェーンの拡大、日本初となる国産ＳＡＦの供給開始、カーリース事業の拡大、フォトレジスト用樹脂の生産能力増強等を通じ、成長領域の基盤整備を進めました。 三位一体の資本政策においては、増配及び機動的な自己株式の取得により株主還元の充実を図るとともに、財務健全性と資本効率の向上も両立しています。 さらに、人材投資の強化やＤＸ推進に加え、ＧＨＧ排出削減に向けた取組を進める等、経営基盤の強化も実行いたしました。 <Vision 2035> 当社グループは、外部環境の変化に対応し、2035年を見据えた長期ビジョンとしてVision 2035を策定しています。エネルギー安全保障の重要性の高まり、脱炭素社会への移行の長期化、ＡＩ・デジタル化の進展に伴う電力需要の増加等を背景に、当社グループは石油／次世代エネルギー、資源開発及び電力サプライチェーンの３つの柱に注力し、企業価値の向上に取り組みます。 石油／次世代エネルギーにおいては、競争力の高い石油事業と次世代エネルギーを一体的に推進し、燃料全体として効率性と低・脱炭素化の両立を図るとともに、多様化する顧客ニーズに対応したエネルギー供給の実現につなげます。資源開発においては、既存鉱区の生産量最大化及び新規鉱区開発を通じて収益の拡大を図るとともに、天然ガス等の新たな資源領域への展開を検討します。電力サプライチェーンにおいては、再生可能エネルギー電源の拡大に加え、競争力のある安定電源としてＬＮＧ火力発電への参入を検討することで、経済性と調整力を備えた電源構成の構築を進めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2896文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営戦略 ＜第７次連結中期経営計画の振り返り＞ 2023年度から2025年度までの３カ年を対象とする第７次連結中期経営計画においては、「収益力の確保」「成長に向けたＮｅｗ領域の拡充」「三位一体の資本政策の実現」「経営基盤の変革」を基本方針として掲げ、持続的な企業価値の向上に取り組んできました。 その結果、第７次連結中期経営計画の最終年度である連結会計年度において在庫影響を除く経常利益は1,657億円を達成しＲＯＥについても目標である10％を上回る水準を確保する等、収益性及び資本効率の向上を実現しています。一方で、将来投資については、機能化学品の生産能力拡大等の投資を実行した一方、洋上風力等の一部案件において事業環境の変化を踏まえ投資を見送る等、事業環境を踏まえた戦略的な投資を実施しました。 個別施策としては、デジタルプラントの推進、サービスステーション顧客基盤の拡充、ヘイル油田における生産量最大化、基礎化学品事業の構造改善等を実行しております。また、グリーン電力サプライチェーンの拡大、日本初となる国産ＳＡＦの供給開始、カーリース事業の拡大、フォトレジスト用樹脂の生産能力増強等を通じ、成長領域の基盤整備を進めました。 三位一体の資本政策においては、増配及び機動的な自己株式の取得により株主還元の充実を図るとともに、財務健全性と資本効率の向上も両立しています。 さらに、人材投資の強化やＤＸ推進に加え、ＧＨＧ排出削減に向けた取組を進める等、経営基盤の強化も実行いたしました。 <Vision 2035> 当社グループは、外部環境の変化に対応し、2035年を見据えた長期ビジョンとしてVision 2035を策定しています。エネルギー安全保障の重要性の高まり、脱炭素社会への移行の長期化、ＡＩ・デジタル化の進展に伴う電力需要の増加等を背景に、当社グループは石油／次世代エネルギー、資源開発及び電力サプライチェーンの３つの柱に注力し、企業価値の向上に取り組みます。 石油／次世代エネルギーにおいては、競争力の高い石油事業と次世代エネルギーを一体的に推進し、燃料全体として効率性と低・脱炭素化の両立を図るとともに、多様化する顧客ニーズに対応したエネルギー供給の実現につなげます。資源開発においては、既存鉱区の生産量最大化及び新規鉱区開発を通じて収益の拡大を図るとともに、天然ガス等の新たな資源領域への展開を検討します。電力サプライチェーンにおいては、再生可能エネルギー電源の拡大に加え、競争力のある安定電源としてＬＮＧ火力発電への参入を検討することで、経済性と調整力を備えた電源構成の構築を進めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2038文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、第７次連結中期経営計画において、スローガンを『Ｏｉｌ＆Ｎｅｗ ～Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ～』として、「収益力の確保」「成長に向けたＮｅｗ領域の拡充」「三位一体の資本政策実現」「経営基盤の変革」の４点を基本方針に、収益力の向上、資本政策の充実、成長事業の拡大を図り、３ヶ年平均でＰＢＲ１倍水準を達成いたしました。 こうした経営活動の結果、当連結会計年度の連結経営成績は、売上高は２兆6,776億円（前期比△1,223億円）、営業利益は1,448億円（前期比＋166億円）、経常利益は1,492億円（前期比△16億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は740億円（前期比＋163億円）となりました。 各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。 （石油事業） 石油事業につきましては、原油価格の変動の影響等により、売上高は２兆3,856億円（前期比△1,213億円）、セグメント利益は763億円（前期比＋145億円）となりました。なお、在庫評価の影響を除くセグメント利益は928億円（前期比＋２億円）となっております。 （石油化学事業） 石油化学事業につきましては、引き続き製品市況が低迷したこと等により、売上高は3,328億円（前期比△74億円）、セグメント損失は31億円（前期はセグメント損失50億円）となりました。 （石油開発事業） 石油開発事業につきましては、前期比で原油価格が下落したこと等により、売上高は1,304億円（前期比△42億円）、セグメント利益は653億円（前期比△171億円）となりました。 （再生可能エネルギー事業） 再生可能エネルギー事業につきましては、新規サイトの運転を開始したこと等により、売上高は165億円（前期比＋32億円）、セグメント利益は28億円（前期比＋15億円）となりました。 当連結会計年度末の連結財政状態は、総資産は２兆1,966億円となり、前連結会計年度末に比べ400億円増加しております。負債合計は１兆4,608億円となり、前連結会計年度末に比べ117億円増加しております。純資産合計は7,358億円となり、前連結会計年度末に比べ283億円増加しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は818億円となり、前連結会計年度末に比べ469億円増加しております。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1062文字
４ セグメント資産の調整額△152,013百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社資産やセグメント間取引消去額等が含まれております。 ５ 当社は、負債項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 石油事業 石油化学 事業 石油開発 事業 再生可能 エネルギー事業 その他 (注)１ 調整額(注)２、４ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 2,298,768 288,277 45,224 16,138 29,173 2,677,582 セグメント間の 内部売上高又は振替高 86,797 44,487 85,128 373 47,540 △ 264,327 2,385,565 332,765 130,352 16,512 76,713 △ 264,327 2,677,582 セグメント利益又は損失（△） 76,262 △ 3,084 65,274 2,751 5,014 3,029 149,247 セグメント資産 1,595,312 252,468 342,338 69,293 34,819 △ 97,675 2,196,556 その他の項目 減価償却費 30,498 9,101 16,133 2,275 149 188 58,346 受取利息 908 185 4,515 29 93 △ 814 4,918 支払利息 4,396 385 768 277 △ 417 5,410 持分法投資利益又は損失（△） 1,925 △ 1,847 △ 64 69 126 209 持分法適用会社への投資額 31,021 11,247 16,514 720 1,343 60,847 資本的支出 47,530 7,939 29,251 12,294 242 284 97,542 （注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業等を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額3,029百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額5,759百万円、セグメント間取引消去△852百万円、棚卸資産の調整額△819百万円、固定資産の調整額△1,057百万円が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5250文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） キグナス石油㈱ 369,045 13.2 331,890 12.4 ※販売実績には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売実績を含めております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりです。 なお、連結財務諸表の作成に関して、認識している重要な見積りを伴う項目については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」を参照ください。 ②経営成績の分析 ａ売上高 売上高は、前連結会計年度に比べ1,223億円減少し、２兆6,776億円となりました。これは主に、原油価格の変動の影響等によるものです。 ｂ売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、前連結会計年度に比べ1,515億円減少し、２兆3,416億円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、1.5ポイント減少して、87.5％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ126億円増加し、1,912億円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、0.7ポイント増加して、7.1％となりました。 ｃ営業利益 営業利益は、前連結会計年度に比べ166億円増加し、1,448億円となりました。これは主に、原油価格の変動の影響等によるものです。 ｄ営業外損益 営業外損益は、前連結会計年度に比べ180億円悪化し、45億円の利益となりました。これは主に、為替差益が130億円減少したこと等によるものです。 ｅ特別損益 特別損益は、前連結会計年度に比べ221億円改善し、37億円の損失となりました。…