事業の内容
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/ 原文長 約3021文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社並びに連結子会社である株式会社Ｑｏｉｌ及び株式会社フィノバレーで構成され、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日より便利な生活を創る～」というミッションの下、「アプリ開発×Ｏ２Ｏ/ＯＭＯ（注１）ソリューション」を軸に、企業による顧客とのコミュニケーションや顧客のエンゲージメントを高めるためのサービスを展開しています。具体的には、デジタル・フィジカルマーケティング領域として、企業向けにスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援やクラウド（SaaS）型で提供するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」の企画・開発・運用に加え、アプリマーケティング等のデジタルマーケティングからイベントや店舗集客促進等のリアルプロモーションまで、オンライン・オフライン問わず、Ｏ２Ｏ/ＯＭＯマーケティングの企画・実行支援を幅広く行っています。また、新規事業領域では、主に、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を企画・開発・運用しています。 (注１) Ｏ２Ｏ/ＯＭＯ(Online to Offline/Online Merges with Offline）とは、アプリ等（オンライン）から店舗等（オフライン）への送客を促すマーケティング施策や、オンラインとオフラインの取組みを融合し、店舗とインターネットの垣根を越えた最適な顧客体験を提供するマーケティング施策のことをいいます。 当社グループはデジタル・フィジカルマーケティング関連事業を単一の報告セグメントとしており、以下では事業領域別に記載しています。なお、当連結会計年度より、事業内容をより明瞭にするため、従来「Ｏ２Ｏ関連事業」としていた報告セグメントの名称を「デジタル・フィジカルマーケティング関連事業」に変更しています。 (1) デジタル・フィジカルマーケティング領域 当社が強みとするスマートフォンアプリを活用したデジタルマーケティングと、株式会社Ｑｏｉｌが強みとする実店舗等でのフィジカルマーケティングとの連携により、オンライン・オフライン問わずＯ２Ｏ/ＯＭＯマーケティングの企画・実行支援を行い、企業による顧客とのコミュニケーションの改善やエンゲージメントの向上を支援しています。 ① デジタルマーケティング 当社は、2009年より主に企業向けにスマートフォンアプリを中心としたＯ２Ｏ/ＯＭＯマーケティング支援を行っており、企業向けにスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援に加え、クラウド（SaaS）型で提供するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」の企画・開発・運用を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約463文字
(2) 経営戦略等 当社グループでは、中長期的な株主価値及び企業価値の向上に向け、当社の強みである「アプリ開発×Ｏ２Ｏ/ＯＭＯソリューション」を活かせる事業領域において、顧客企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を実現するパートナーとして共に成長することを目指しています。顧客企業への提供価値をさらに向上させるために、①「FANSHIP」の機能強化及びアプリ関連以外のDX（デジタル・トランスフォーメーション）ソリューションの拡充、②顧客業界の拡大とそれぞれの業界ごとのノウハウの蓄積、③「FANSHIP」等に蓄積される顧客データの利活用支援に取り組みます。これらの実現のため、Ｍ＆Ａや事業提携等の戦略的なパートナーシップの構築等にも注力していきます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的かつ継続的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しております。このため、当社グループでは、売上高、売上総利益及び営業利益を重要な指標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1528文字
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、経済活動は持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期が現状も見通せず、引き続き先行きは不透明な状況にあります。当社グループにおいては、短期的にはリアルプロモーション関連領域を中心に一定の影響が継続することが懸念されますが、企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進強化・デジタル投資の拡大を背景に、アプリ開発やアプリマーケティングを中心としたデジタルマーケティング領域の需要は今後も急速かつ継続的に拡大するものと捉えております。DX（デジタル・トランスフォーメーション）の市場規模は、2030年度には3.0兆円に到達するものと予測されており（注１）、国内SaaS市場は2024年度には１兆1,178億円（2019年度比85.8％増）まで拡大することが見込まれております（注２）。 このような経営環境の中、当社グループの対処すべき課題は次のとおりです。 ① デジタル・フィジカルマーケティング領域のさらなる成長 当社グループは、「FANSHIP」を中心としたクラウド（SaaS）型プロダクト・ソリューションの強化及び拡充と、顧客企業のニーズに合わせたプロフェッショナルサービス強化の両輪での、さらなる成長を目指します。具体的には、既存プロダクトである「FANSHIP」の機能強化に加え、アプリ関連以外のDX（デジタル・トランスフォーメーション）ソリューションを拡充し、月額報酬の拡大を図ります。また、顧客企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）による事業成長を支援するプロフェッショナルサービス拡充に向け、業界毎のノウハウを蓄積し、提供サービスの付加価値の向上に取り組みます。 ② 新規事業の展開、収益化 当社グループは、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長に加え、様々な新規事業に取り組み続けることが重要と考え、これまでデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」やクラウド型工数管理サービス「Co-Assign」等の新規事業を展開してきました。今後も新規事業の創出に継続的に取り組むことに加え、収益化を加速させるべく、投資を強化していきます。 ③ 優秀な人材の採用と育成 当社グループの持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材を採用し、営業体制、開発体制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えています。当社グループのミッションや事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を進めるとともに、働きやすい職場環境の構築、モチベーション向上に繋がる人事制度の構築に取り組んでいきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4248文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の分析 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経済活動が大きく制限され、依然として厳しい状況となりました。経済活動は持ち直しの動きがみられるものの、引き続き不透明な状況が続いております。このような経済環境の中、デジタル・フィジカルマーケティング領域においては、リアルプロモーション関連を中心に、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等により、顧客企業の予算縮小やプロモーションの延期・中止といった影響を受けました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消費者の購買行動の急激なオンライン化や企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進強化・デジタル投資の拡大を背景に、デジタルマーケティング関連は堅調に推移しました。特に当連結会計年度後半にかけて、アプリ開発やアプリマーケティングを中心とした需要が高まり、顧客企業においても予算拡大が見られ、新規の引き合いも増加しました。また、新規事業領域においては、東京都世田谷区のデジタル地域通貨「せたがやPay」に当社グループの「MoneyEasy」が採択される等、地方自治体の経済支援策の一環としてデジタル地域通貨サービスの引き合いも増加しました。 この結果、売上高4,363,138千円（前連結会計年度比18.3％減）、営業利益113,054千円（前連結会計年度比1.6％減）となり、経常利益は122,208千円（前連結会計年度比6.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,655千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失81,509千円）となりました。 当連結会計年度における経営成績の詳細は次のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は4,363,138千円（前連結会計年度比18.3％減）となりました。これは主にデジタル・フィジカルマーケティング領域において、アプリ開発を中心としたデジタルマーケティング関連は堅調に推移した一方で、リアルプロモーション関連において、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等により、顧客企業の予算縮小やプロモーションの延期・中止といった影響を受けたことによるものです。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は2,824,469千円（前連結会計年度比26.9％減）となりました。これは、主に売上高減少の影響に加え、期初に重点活動領域として掲げた「アプリ開発案件の粗利改善維持」への取り組みが順調に進捗し、売上原価率が7.6ポイント改善したことによるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3376文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (関連当事者情報) １．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 （イ）連結財務諸表提出会社の親会社と主要株主(会社等の場合に限る。)等 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 種類 会社等の名称 又は氏名 所在地 資本金 又は 出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 法人主要 株主 株式会社 デジタルガレージ 東京都 渋谷区 7,591 情報 サービス業 (被所有) 直接 14.1 業務受託 役員の兼任 サービスの販売 (注)２ 427,255 受取手形及び売掛金 38,582 (注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２．業務内容及び一般の取引条件を勘案して両者協議により、合理的に決定しております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 種類 会社等の名称 又は氏名 所在地 資本金 又は 出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 法人主要 株主 株式会社 デジタルガレージ 東京都 渋谷区 7,637 情報 サービス業 業務受託 役員の兼任 子会社株式の取得 （注） 50,000 (注) １．前連結会計年度末において主要株主であった株式会社デジタルガレージは、当連結会計年度末現在では主要株主ではなくなりました。なお、主要株主の異動を確認したため、2021年３月16日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。このため、取引金額は主要株主であった期間の取引金額を記載しております。 ２．株式の取得については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。 （ロ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 該当事項はありません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約928文字
４．当連結会計年度については、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 重要な会計上の見積りの内容は、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」及び財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性 当社グループにおける主な資金需要は、顧客拡大及び受注拡大のための人件費及び広告宣伝費、開発案件等にかかる人件費及び外注費、人員獲得のための採用費です。必要な資金については、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としています。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して 経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。