事業の内容
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/ 原文長 約1497文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社DGマーケティングデザイン、株式会社フィノバレー）の３社で構成されております。ミッションとして「Tech Tomorrow」を掲げ、テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創ることを目指しており、Ｏ２Ｏ（注１）を始めとする、インターネットテクノロジーを活用した新しいサービスの提供に取り組んでおります。 2018年以降、複数の資本業務提携を進め、2019年３月期よりグループ経営体制に移行しております。当社が創業以来培ってきたＯ２Ｏアプリ関連のサービスに加えて、株式会社DGマーケティングデザイン及び株式会社フィノバレーを含めたグループ全体での取り組みを進めております。 当社グループは、グループとしての強みである、各業界トップ企業を中心とする「クライアント資産」、スマートフォン・アプリ開発を中心とする「技術力資産」、位置情報を中心とする「ビッグデータ資産」、新しい領域にもチャレンジする「組織資産」を生かしながら、あらゆるシーンで企業と生活者の繋がりを深め、最適化していく「トータル・エンゲージメント・ソリューション」（注２）を実現すべく、３つの事業領域に注力し、取り組みを強化・推進しております。 主な事業領域 グループ会社 デジタル・フィジカルマーケティング領域 （Ｏ2Ｏ事業領域） 株式会社アイリッジ 株式会社DGマーケティングデザイン フィンテック領域 株式会社フィノバレー ライフデザイン領域 株式会社アイリッジ （注１）Ｏ２Ｏ(オンラインtoオフライン）とは、消費者にインターネット(オンライン）上のウェブサイトやアプリを通じて情報を提供し、実店舗(オフライン）への集客や販売促進に繋げることをいいます。 （注２）トータル・エンゲージメント・ソリューションとは、従来の販促・マーケティング領域だけでなく、決済や住居を含む日常生活に溶け込んだ、企業と生活者のエンゲージメント（繋がり・愛着心）を深めていくためのソリューションをいいます。 当社グループはＯ２Ｏ関連事業の単一セグメントであるため、 以下では事業領域別に記載しております。 （１）デジタル・フィジカルマーケティング領域（Ｏ２Ｏ事業領域） 当社が得意とするスマートフォン・アプリを活用したデジタルマーケティングと、株式会社DGマーケティングデザインが強みとする実店舗等でのフィジカルマーケティングとの連携によって、一気通貫のサービスを提供し、より効果的なマーケティングを実現してまいります。 ① デジタルマーケティング 当社は、2009年より主に企業向けにＯ２Ｏ支援を行っており、Ｏ２Ｏソリューションの提供、Ｏ２Ｏアプリの企画・開発・運用支援をトータルに提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1982文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針及び経営環境 当社は「Tech Tomorrow テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」というミッションのもと、Ｏ２Ｏを始めとする、インターネットテクノロジーを活用した新しいサービスの提供に取り組んでおります。 （２）経営環境 我々が取り組んでいる事業領域の市場環境について、企業のデジタルマーケティングへの取り組みは良好で、デジタルマーケティングサービス市場規模は、2016年の30,315百万円から2022年には63,900百万円にまで拡大する予測となっております（注）。 （注）出典：矢野経済研究所「ＤＭＰ／ＭＡサービス市場に関する調査（2017年）」 （３）経営戦略と対処すべき課題 2018年８月より、連結体制に移行したことに伴い、これまでのＯ２Ｏアプリを軸としたデジタル領域でのサービス提供から、グループの強みを生かした、あらゆるシーンで企業と生活者の繋がりを深め、最適化していく、「トータル・エンゲージメント・ソリューション」の提供を通じ、ミッションの実現を目指してまいります。 当社グループは一体となった経営を推進し、事業領域・成長の拡大を図り、企業価値向上に繋げるため、以下の事項に重点的に取り組んでまいります。 ① Ｏ２Ｏ事業の収益性改善とストック型ソリューションの展開・開発強化 Ｏ２Ｏアプリの浸透、定着化を背景に、導入企業の裾野も広がり、また、機能や効果に対する期待度も高度化の傾向が見られます。 当社といたしましては、開発体制の強化と高付加価値案件の取組拡大によりＯ２Ｏ事業の収益性改善を図るとともに、顧客ニーズに応じたデータ分析プラットフォームの展開・開発強化を進め、収益のストック比率を高めてまいります。 ② グループ・シナジー拡大と新規事業・サービスへの取り組み 収益基盤を拡大・多様化していくためには、グループ・シナジーを発揮するとともに、新たな事業・サービスを創出（企画・開発）、育成していくことが重要と考えています。 Ｏ２Ｏ領域では、当社のデジタルを中心としたマーケティング支援と株式会社DGマーケティングデザインの強みであるフィジカル（リアル店舗等）を中心としたマーケティング支援との融合を進めます。 フィンテック領域では、電子地域通貨事業を承継した株式会社フィノバレーを軸に、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」のソリューション拡張と展開地域の拡大を図るとともに、地域と連携した新たな付加価値創出に繋げてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1982文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針及び経営環境 当社は「Tech Tomorrow テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」というミッションのもと、Ｏ２Ｏを始めとする、インターネットテクノロジーを活用した新しいサービスの提供に取り組んでおります。 （２）経営環境 我々が取り組んでいる事業領域の市場環境について、企業のデジタルマーケティングへの取り組みは良好で、デジタルマーケティングサービス市場規模は、2016年の30,315百万円から2022年には63,900百万円にまで拡大する予測となっております（注）。 （注）出典：矢野経済研究所「ＤＭＰ／ＭＡサービス市場に関する調査（2017年）」 （３）経営戦略と対処すべき課題 2018年８月より、連結体制に移行したことに伴い、これまでのＯ２Ｏアプリを軸としたデジタル領域でのサービス提供から、グループの強みを生かした、あらゆるシーンで企業と生活者の繋がりを深め、最適化していく、「トータル・エンゲージメント・ソリューション」の提供を通じ、ミッションの実現を目指してまいります。 当社グループは一体となった経営を推進し、事業領域・成長の拡大を図り、企業価値向上に繋げるため、以下の事項に重点的に取り組んでまいります。 ① Ｏ２Ｏ事業の収益性改善とストック型ソリューションの展開・開発強化 Ｏ２Ｏアプリの浸透、定着化を背景に、導入企業の裾野も広がり、また、機能や効果に対する期待度も高度化の傾向が見られます。 当社といたしましては、開発体制の強化と高付加価値案件の取組拡大によりＯ２Ｏ事業の収益性改善を図るとともに、顧客ニーズに応じたデータ分析プラットフォームの展開・開発強化を進め、収益のストック比率を高めてまいります。 ② グループ・シナジー拡大と新規事業・サービスへの取り組み 収益基盤を拡大・多様化していくためには、グループ・シナジーを発揮するとともに、新たな事業・サービスを創出（企画・開発）、育成していくことが重要と考えています。 Ｏ２Ｏ領域では、当社のデジタルを中心としたマーケティング支援と株式会社DGマーケティングデザインの強みであるフィジカル（リアル店舗等）を中心としたマーケティング支援との融合を進めます。 フィンテック領域では、電子地域通貨事業を承継した株式会社フィノバレーを軸に、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」のソリューション拡張と展開地域の拡大を図るとともに、地域と連携した新たな付加価値創出に繋げてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2492文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度は、決算期変更（７月31日から３月31日へ変更）に伴い、８か月の変則決算となっています。また、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。 （１）経営成績等の概況 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いておりますが、通商問題の動向、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況です。 当社グループは、企業向けにスマートフォンアプリを軸にしたデジタルマーケティングを行っておりますが、2018年５月以降、複数の業務資本提携を進め、当社グループの事業領域は拡大、次の３領域を中心に、相互にシナジーを図りながら事業を進めております。 イ スマートフォンをプラットフォームとしたＯ２Ｏアプリの開発、マーケティング支援を主とするＯ２Ｏ領域 ロ 電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の提供を通じたフィンテック領域 ハ 不動産テック（Residential Technology）市場への住宅・住生活関連ソリューションの提供を進めるライフデザイン領域 売上高につきましては、グループ化に伴い約３倍に拡大し、月額報酬、アプリ開発、コンサル、プロモーション等ともに、堅調に推移いたしました。Ｏ２Ｏソリューション「popinfo」のアプリマーケティング機能の強化、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の展開地域の拡大・機能拡張、不動産向けアプリの開発、ＶＵＩ（音声ユーザーインターフェ－ス）を活用したソリューションの開発・提供等、新サービスも含め売上拡大を進めております。 一方で事業拡大に対応する投資（人材採用等）や業務資本提携後の投資（ＰＭＩ）、新しい事業への投資によりコストが売上高の増加に先行している状況にあります。 この結果、売上高3,261,747千円、営業利益12,894千円、経常利益15,654千円、親会社株主に帰属する当期純損失26,767千円となりました。 当社グループは、Ｏ２Ｏ関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 そのため、以下では当社グループの販売実績を、サービス別に「月額報酬」と「アプリ開発、コンサル、プロモーション等」に区分しております。 サービスの名称 当連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年３月31日） 販売高 （千円） 構成比 （％） 月額報酬 410,142 12.6 アプリ開発、コンサル、プロモーション等 2,851,604 87.4 合 計 3,261,747 100.0 月額報酬は、 ａ．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約399文字
２．当社グループはＯ２Ｏ関連事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）提出会社の状況 2019年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 82 （ 3 ） 34.4 2.4 6,331 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含む。）であり、 臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む。）の年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しており ます。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業はＯ２Ｏ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20190625153854
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1425文字
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度の売上高は 3,261,747 千円となりました。売上規模は、 グループ化に伴い約３倍に拡大し、月額報酬、アプリ開発、コンサル、プロモーション等ともに、堅調に推移いたしました。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は2,301,281千円となりました。この主な内訳は、外注費1,989,524千円です。グループ化に伴う原価構造の変化、アプリ開発における受注ボリュームの拡大に伴う外注費率の上昇により、外注費が増加いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は960,465千円となりました。 （営業利益、営業利益率及びEBITDA） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は947,570千円となりました。 事業拡大に対応する投資（人材採用等）や業務資本提携後の投資（ＰＭＩ） が発生いたしました。 この結果、当連結会計年度の営業利益は12,894千円、営業利益率は0.4％となりました。 また、減価償却費72,660千円、のれん償却費32,954千円の計上により、当連結会計年度のEBITDAは118,509千円となりました。 （経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は3,700千円となりました。この主な内訳は、雑収入3,689千円です。 当連結会計年度の営業外費用は940千円となりました。この主な内訳は、為替差損480千円、株式交付費用455千円です。 この結果、当連結会計年度の経常利益は15,654千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損失） 当連結会計年度において特別利益、特別損失は計上されておりません。 また、当連結会計年度の法人税等は32,804千円となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は26,767千円となりました。…