事業の内容
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/ 原文長 約1497文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社DGマーケティングデザイン、株式会社フィノバレー）の３社で構成されております。ミッションとして「Tech Tomorrow」を掲げ、テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創ることを目指しており、Ｏ２Ｏ（注１）を始めとする、インターネットテクノロジーを活用した新しいサービスの提供に取り組んでおります。 2018年以降、複数の資本業務提携を進め、2019年３月期よりグループ経営体制に移行しております。当社が創業以来培ってきたＯ２Ｏアプリ関連のサービスに加えて、株式会社DGマーケティングデザイン及び株式会社フィノバレーを含めたグループ全体での取り組みを進めております。 当社グループは、グループとしての強みである、各業界トップ企業を中心とする「クライアント資産」、スマートフォン・アプリ開発を中心とする「技術力資産」、位置情報を中心とする「ビッグデータ資産」、新しい領域にもチャレンジする「組織資産」を生かしながら、あらゆるシーンで企業と生活者の繋がりを深め、最適化していく「トータル・エンゲージメント・ソリューション」（注２）を実現すべく、３つの事業領域に注力し、取り組みを強化・推進しております。 主な事業領域 グループ会社 デジタル・フィジカルマーケティング領域 （Ｏ2Ｏ事業領域） 株式会社アイリッジ 株式会社DGマーケティングデザイン フィンテック領域 株式会社フィノバレー ライフデザイン領域 株式会社アイリッジ （注１）Ｏ２Ｏ(オンラインtoオフライン）とは、消費者にインターネット(オンライン）上のウェブサイトやアプリを通じて情報を提供し、実店舗(オフライン）への集客や販売促進に繋げることをいいます。 （注２）トータル・エンゲージメント・ソリューションとは、従来の販促・マーケティング領域だけでなく、決済や住居を含む日常生活に溶け込んだ、企業と生活者のエンゲージメント（繋がり・愛着心）を深めていくためのソリューションをいいます。 当社グループはＯ２Ｏ関連事業の単一セグメントであるため、 以下では事業領域別に記載しております。 （１）デジタル・フィジカルマーケティング領域（Ｏ２Ｏ事業領域） 当社が得意とするスマートフォン・アプリを活用したデジタルマーケティングと、株式会社DGマーケティングデザインが強みとする実店舗等でのフィジカルマーケティングとの連携によって、一気通貫のサービスを提供し、より効果的なマーケティングを実現してまいります。 ① デジタルマーケティング 当社は、2009年より主に企業向けにＯ２Ｏ支援を行っており、Ｏ２Ｏソリューションの提供、Ｏ２Ｏアプリの企画・開発・運用支援をトータルに提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2041文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は「Tech Tomorrow テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」というミッションのもと、Ｏ２Ｏを始めとする、インターネットテクノロジーを活用した新しいサービスの提供に取り組んでおります。 （２）経営環境 我々が取り組んでいる事業領域の市場環境について、 デジタルマーケティングサービス市場規模は、2018年の49,700百万円から2024年には133,000百万円にまで拡大する予測となっております（注１）。 当社グループの売上高も前年比（注２）26％増で成長しており、当社の顧客となる企業のデジタルマーケティングへの取り組みは引き続き良好と捉えております。 （注１）出典：矢野経済研究所「ＤＭＰ／ＭＡサービス市場に関する調査（2019年）」 （注２）前期は８か月の変則決算であったため、2018年４月から2019年３月までの連結換算数値と比較。 （３）経営戦略と事業上 及び財務上の対処すべき課題 当社グループでは、市場の拡大にあわせ売上高を成長させていくとともに、85％程度の構成割合を占めるアプリ開発、コンサル、プロモーション等のスポット案件の粗利率を向上・維持していくこと、中期的には安定的な収益成長のため、ストック収益へシフトしていくことを目指しています。 これらを踏まえ、当連結会計年度期初に掲げておりました「足元の課題、対応方針」への取組状況は以下の通りで、若干の遅れがあったものの順調に進捗しました。 ① 土壌：開発体制の強化 人材採用及び開発会社のＭ＆Ａにより、土壌となる開発体制の強化は順調。Ｍ＆Ａで合流したメンバーも早期に融合。 ② 足元（短期）：高付加価値案件への取組み拡大による粗利率改善 ①の開発体制の強化、高付加価値案件への資源の積極投入、大型プロジェクトの管理強化等により、粗利率は第１四半期の25.0％から第４四半期は32.5％に改善。 ③ 中期：ストックシフト 「popinfo」からファン育成プラットフォーム「FANSHIP」として大きくリニューアル。複数の大型案件も獲得。 足元では、新型コロナウイルスの影響により、リモートワーク等による働き方の変化がみられ、また中期的にはリテールテック推進等によるオンライン・デジタルビジネスの拡大、地域経済振興の促進といった事業環境の変化を見込んでおります。2021年３月期は粗利率の改善状態を維持するとともに、中期的な方針であるストックシフトを引き続き進めるため、これら事業環境の変化への対応を含め、以下を取組方針としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2041文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は「Tech Tomorrow テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」というミッションのもと、Ｏ２Ｏを始めとする、インターネットテクノロジーを活用した新しいサービスの提供に取り組んでおります。 （２）経営環境 我々が取り組んでいる事業領域の市場環境について、 デジタルマーケティングサービス市場規模は、2018年の49,700百万円から2024年には133,000百万円にまで拡大する予測となっております（注１）。 当社グループの売上高も前年比（注２）26％増で成長しており、当社の顧客となる企業のデジタルマーケティングへの取り組みは引き続き良好と捉えております。 （注１）出典：矢野経済研究所「ＤＭＰ／ＭＡサービス市場に関する調査（2019年）」 （注２）前期は８か月の変則決算であったため、2018年４月から2019年３月までの連結換算数値と比較。 （３）経営戦略と事業上 及び財務上の対処すべき課題 当社グループでは、市場の拡大にあわせ売上高を成長させていくとともに、85％程度の構成割合を占めるアプリ開発、コンサル、プロモーション等のスポット案件の粗利率を向上・維持していくこと、中期的には安定的な収益成長のため、ストック収益へシフトしていくことを目指しています。 これらを踏まえ、当連結会計年度期初に掲げておりました「足元の課題、対応方針」への取組状況は以下の通りで、若干の遅れがあったものの順調に進捗しました。 ① 土壌：開発体制の強化 人材採用及び開発会社のＭ＆Ａにより、土壌となる開発体制の強化は順調。Ｍ＆Ａで合流したメンバーも早期に融合。 ② 足元（短期）：高付加価値案件への取組み拡大による粗利率改善 ①の開発体制の強化、高付加価値案件への資源の積極投入、大型プロジェクトの管理強化等により、粗利率は第１四半期の25.0％から第４四半期は32.5％に改善。 ③ 中期：ストックシフト 「popinfo」からファン育成プラットフォーム「FANSHIP」として大きくリニューアル。複数の大型案件も獲得。 足元では、新型コロナウイルスの影響により、リモートワーク等による働き方の変化がみられ、また中期的にはリテールテック推進等によるオンライン・デジタルビジネスの拡大、地域経済振興の促進といった事業環境の変化を見込んでおります。2021年３月期は粗利率の改善状態を維持するとともに、中期的な方針であるストックシフトを引き続き進めるため、これら事業環境の変化への対応を含め、以下を取組方針としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2779文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は、2019年３月期より決算期を７月31日から３月31日に変更しております。これに伴い、前連結会計年度（2018年８月１日から2019年３月31日）は８か月間となり、当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日）は12か月間であるため、前年度との比較は行っておりません。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績等の概況 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善を背景として、緩やかな回復基調が続いておりましたが、通商問題の動向等に加え、年度末にかけて新型コロナウイルスの感染拡大により、今後の国内外の景気の先行きは不透明な状況となっております。 当社は2018年５月以降、複数の業務資本提携を進め、当社グループの事業領域は拡大、次の３領域を中心に、相互にシナジーを図りながら事業を進めております。 ・ スマートフォンをプラットフォームとしたＯ２Ｏアプリの開発、マーケティング支援を主とするＯ２Ｏ領域 ・ 電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の提供を通じたフィンテック領域 ・ 不動産テック（Residential Technology）市場への住宅・住生活関連ソリューションの提供を進めるライフデザイン領域 売上高につきましては、例年最大の売上計上月となる３月に向けて、第３四半期（2019年４月１日～同年12月31日）までは順調に進捗しておりましたが（第３四半期末の通期業績予想に対する進捗率は70％程度）、本年２月以降、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、各種イベントプロモーションの開催中止等に伴い、一部案件が影響を受け、第４四半期（2020年１月１日～同年３月31日）の売上高は見込みを下回る結果となりました。 利益面につきましては、販管費の抑制に努めた一方、第４四半期における売上減の影響、粗利率改善の成果が足元で顕在化してきているものの通期計画には及ばなかった影響を受けております。 また、連結子会社で営むフィンテック事業に係るソフトウエア（無形固定資産）を減損処理し、 144,215千円 の減損損失を特別損失として計上しました。 この結果、売上高5,337,307千円、営業利益114,896千円となり、経常利益は114,353千円、親会社株主に帰属する当期純損失は81,509千円となりました。 当社グループは、Ｏ２Ｏ関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2140文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年３月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 法人主要株主 株式会社 デジタルガレージ 東京都 渋谷区 7,504 情報サービス業 （被所有） 直接 14.3 業務受託 役員の兼任 子会社株式の取得 （注） 1,480,000 （注）株式の取得については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社と主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年３月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 法人主要株主 株式会社 デジタルガレージ 東京都 渋谷区 7,504 情報サービス業 （被所有） 直接 14.3 業務受託 役員の兼任 サービスの販売 （注）２ 68,960 受取手形及び売掛金 59,789 （注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２．業務内容及び一般の取引条件を勘案して両者協議により、合理的に決定しております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 法人主要株主 株式会社 デジタルガレージ 東京都 渋谷区 7,591 情報サービス業 （被所有） 直接 14.1 業務受託 役員の兼任 サービスの販売 （注）２ 427,255 受取手形及び売掛金 38,582 （注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２．業務内容及び一般の取引条件を勘案して両者協議により、合理的に決定しております。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2681文字
２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社デジタルガレージ 230,611 7.1 568,797 10.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 重要な会計上の見積りの内容は、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」及び財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ 当社グループの当連結会計年度の経営成績及び経営成績に影響を与える要因 顧客企業のアプリマーケティング強化を背景に案件規模が大型化しているのが特徴で、２月以降はコロナウイルスの影響を一部受けましたが、売上高については前年比26％増で着地しました。 利益面では、粗利率を向上させることが足元の課題でありました。このため、開発会社のＭ＆Ａ等も含め体制強化を図り、また、大型案件に適したプロジェクト管理等を進めてきましたが、粗利率は通期の目標には届かなかったことから、2021年３月期も継続的な取り組み方針に掲げております。 自社ソリューション「popinfo」については、2019年７月にファン育成プラットフォーム「FANSHIP」への進化を経て、サービス提供から10年を迎えました。2021年３月期は、既存顧客へのアップセルと中堅企業向けにターゲットを広げ、ストック収益の割合を高めてまいります。 連結子会社で営むフィンテック事業は、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸に地域の金融機関や地方自治体と連携してサービス提供を行っています。…