配当政策
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/ 原文長 約446文字
３【配当政策】 株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、当社は成長過程にあるため、人材確保・育成、サービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝や販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要であると考えております。そのため、現在まで配当を実施しておらず、今後においても当面はこれら成長投資に備え、内部留保の充実を図る方針であります。 将来的には、財政状態及び経営成績、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案し、株主への利益還元を検討してまいりますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当に関する事項は取締役会の決議により定める旨、期末配当は７月31日、中間配当は１月31日を基準日とし、その他基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、当社が剰余金の配当を実施する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
従業員の状況
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/ 原文長 約352文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 平成29年７月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 66（1） 34.3 2.4 6,126 （注）１． 従業員数は就業人員（当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含む。）であり、 臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む。）の年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しており ます。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業はＯ２Ｏ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20171020162728
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5462文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ※ コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方 当社は、継続的に企業価値を向上させ、また各ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、経営の効率性・健全性・透明性が不可欠であると認識しており、今後ともコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。 具体的には、法令等の遵守、実効性ある内部統制、タイムリー・ディスクロージャー、独立性ある監査・監督機能等を意識し、企業活動を行ってまいります。 ① 企業統治の体制 イ 企業統治の体制の概要 当社は、平成28年10月25日開催の第８回定時株主総会後、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。 当社は、取締役会、監査等委員会を設置するとともに、日常業務の活動方針・状況を審議・報告する経営会議を設置しております。また、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会が決定した基本方針に従い、代表取締役社長の指揮命令のもと、業務執行しております。 ａ．取締役及び取締役会 取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１名）、取締役（監査等委員）３名（うち社外取締役３名）で構成され、経営の基本方針や重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会は原則として毎月１回開催しております。 ｂ．監査等委員会 監査等委員会は監査等委員３名（うち社外取締役３名）で構成され、各監査等委員の 監査実施状況の報告や協議等を行っております。監査等委員会は原則として毎月１回開催しております。 監査等委員は、取締役の職務の執行を監査・監督するため、取締役会及びその他の重要な会議へ出席しております。監査等委員には公認会計士及び弁護士を含んでおり、それぞれの専門知識と経験に基づき、監査・監督を行っております。 ｃ．経営会議 当社の経営会議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員、執行役員並びに社長の指名する者で構成され、原則として毎週１回開催し、経営課題等を審議するとともに業務執行に係る協議及び報告を行っております。 当社の機関・内部統制の関係を図示すると以下のとおりであります。 ロ 当該体制を採用する理由 当社は上記のように、平成28年10月25日開催の第８回定時株主総会後、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。 この移行により、監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与することで、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる向上及び意思決定の迅速化を図っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約636文字
（７）【大株主の状況】 平成29年７月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 小田 健太郎 東京都狛江市 2,440,000 44.09 株式会社クレディセゾン 東京都豊島区東池袋３丁目１－１ 540,000 9.76 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－11 308,200 5.57 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 196,800 3.56 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 東京都江東区豊洲３丁目３－３ 130,000 2.35 京セラコミュニケーションシステム株式会社 京都市伏見区竹田鳥羽殿町６ 66,000 1.19 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 60,800 1.10 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 三菱東京ＵＦＪ銀行） 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 47,059 0.85 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 38,900 0.70 アイリッジ従業員持株会 東京都港区麻布台１丁目11－９ 34,000 0.61 3,861,759 69.79