事業の内容
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/ 原文長 約5738文字
３【事業の内容】 当社は「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、Ｏ２Ｏソリューションの提供と、Ｏ２Ｏアプリの企画・開発、集客・販売促進等の企画・運用支援（Ｏ２Ｏマーケティング）を行い、企業のＯ２Ｏを支援しております。 当社のＯ２Ｏ支援はスマートフォンを利用したもので、自社ソリューションを組み込んだスマートフォンアプリ（以下「アプリ」）を通じて消費者に情報を提供し、実店舗への集客や販売促進に繋げています。 当社は、平成21年より主に企業向けにＯ２Ｏ支援を行っており、ソリューション面（技術面）だけではなく、集客・販売促進のための企画・ノウハウを蓄積してまいりました。ソリューションの提供に加え、効果的なＯ２Ｏ実現のための企画・運用支援を統合的に手掛けていることが、当社の特徴・競争力となっております。 効果的なマーケティングを実現していくためには、消費者に対して最適なコミュニケーションをとり、認知獲得から購買促進、優良顧客化まで統合的にアプローチしていくことが重要です。具体的には4つの要素があり、「スマートフォン・アプリを軸にしたウェブとリアルの連携」、「潜在的な消費者に対する広告・販売プロモーションとの連携」、「それらを組み合わせた『広告～購買～決済～CRM（注１）』までの一気通貫のサービスの提供」、「様々なビッグデータを分析・活用した One to One マーケティング（注２）の深化」が求められます。当社はソリューション（技術）と企画・運用の両面から企業の効果的なマーケティングを支援しております。 また昨今、スマートフォンに代表されるスマートデバイスの普及や利用割合の上昇に伴い、金融をはじめ、スマートデバイスをプラットフォームとした新たな事業機会が広がっています。このような背景から、当社においても、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」やスマートスピーカーのアプリ開発プラットフォーム「NOID」、行動データを活用したロケーションビジネス等、自社サービスの育成・展開を進めております。 （注１）CRM(Customer Relationship Management：カスタマー リレーションシップ マネジメント）とは、顧客の嗜好、属性、利用状況等の情報を分析・活用し、顧客のニーズに合致した情報やサービス等を提供することにより、顧客の利便性と満足度を高め、顧客と企業の長期的な関係を築く取り組みのことをいいます。また、それを実現するためのツールやソリューションを指す用語としても用いられます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1926文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は「Tech Tomorrow テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」というミッションのもと、Ｏ２Ｏを始めとする、インターネットテクノロジーを活用した新しいサービスの提供に取り組んでおります。変化の速いインターネット関連業界の中で、顧客ニーズに応じた新しいサービスを継続的に提供していくことで、競争力の向上を図り、安定的な成長、企業価値の向上に努めてまいります。 （２）経営環境 スマートフォンの普及により、消費者は時間や場所を選ばずインターネットに接続できる環境が整備されました。足元では、スマートフォンからのインターネットの利用は、60歳未満の年齢層では既にパソコンを上回っており、50歳以上の年齢層においても、着実に増えてきております（注）。このような環境の中、当社は、企業側のスマートフォンを活用したマーケティングへの取り組みは一層強化、拡大されていくものと捉えております。 （３）経営戦略と対処すべき課題 平成30年８月より、当社は従来の単体から連結体制へ移行いたしましたが、グループ一体となった経営を推進し、事業領域の拡大、成長の加速化を図り、企業価値向上に繋げていくため、 Ｏ２Ｏ事業の更なる進化、新規事業・サービスへの取り組み、M&Aの積極的な検討をテーマに掲げております。これらを進捗、実現させていくため、 以下の事項に重点的に取り組んでまいります。 ① Ｏ２Ｏ事業の進化 Ｏ２Ｏアプリの浸透、定着化を背景に、顧客の機能や効果に対する期待度も高度化の傾向が見られます。 当社といたしましては、今後の更なる価値の提供と成長のため、Ｏ２Ｏソリューションpopinfoのアプリデータマーケティング機能を強化すること、株式会社DGマーケティングデザインとともに、オンライン・オフライン双方でのトータルエンゲージメントソリューションを実現していくこと、また、位置情報を活用したロケーションビジネスの強化に取り組んでまいります。 ② 新規事業・サービスの創出・育成 収益基盤を拡大・多様化していくためには、新たな事業・サービスを創出（企画・開発）し、育成していくことが重要と考えています。 当社が得意とするスマートフォン領域を軸に、株式会社フィノバレーに承継した電子地域通貨事業の成長の加速化を図るとともに、スマートスピーカー等の新たな領域への取り組みも進めてまいります。また、株式会社DGコミュニケーションズとの連携を図り、ライフデザイン領域へ取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1926文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は「Tech Tomorrow テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」というミッションのもと、Ｏ２Ｏを始めとする、インターネットテクノロジーを活用した新しいサービスの提供に取り組んでおります。変化の速いインターネット関連業界の中で、顧客ニーズに応じた新しいサービスを継続的に提供していくことで、競争力の向上を図り、安定的な成長、企業価値の向上に努めてまいります。 （２）経営環境 スマートフォンの普及により、消費者は時間や場所を選ばずインターネットに接続できる環境が整備されました。足元では、スマートフォンからのインターネットの利用は、60歳未満の年齢層では既にパソコンを上回っており、50歳以上の年齢層においても、着実に増えてきております（注）。このような環境の中、当社は、企業側のスマートフォンを活用したマーケティングへの取り組みは一層強化、拡大されていくものと捉えております。 （３）経営戦略と対処すべき課題 平成30年８月より、当社は従来の単体から連結体制へ移行いたしましたが、グループ一体となった経営を推進し、事業領域の拡大、成長の加速化を図り、企業価値向上に繋げていくため、 Ｏ２Ｏ事業の更なる進化、新規事業・サービスへの取り組み、M&Aの積極的な検討をテーマに掲げております。これらを進捗、実現させていくため、 以下の事項に重点的に取り組んでまいります。 ① Ｏ２Ｏ事業の進化 Ｏ２Ｏアプリの浸透、定着化を背景に、顧客の機能や効果に対する期待度も高度化の傾向が見られます。 当社といたしましては、今後の更なる価値の提供と成長のため、Ｏ２Ｏソリューションpopinfoのアプリデータマーケティング機能を強化すること、株式会社DGマーケティングデザインとともに、オンライン・オフライン双方でのトータルエンゲージメントソリューションを実現していくこと、また、位置情報を活用したロケーションビジネスの強化に取り組んでまいります。 ② 新規事業・サービスの創出・育成 収益基盤を拡大・多様化していくためには、新たな事業・サービスを創出（企画・開発）し、育成していくことが重要と考えています。 当社が得意とするスマートフォン領域を軸に、株式会社フィノバレーに承継した電子地域通貨事業の成長の加速化を図るとともに、スマートスピーカー等の新たな領域への取り組みも進めてまいります。また、株式会社DGコミュニケーションズとの連携を図り、ライフデザイン領域へ取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3101文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の 状況の概要 ① 当事業年度の経営成績の概況 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いておりますが、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況です。 当社はスマートフォン等をプラットフォームとしたＯ２Ｏ支援を企業向けに行っておりますが、企業のスマホ・マーケティング（スマートフォンを活用したマーケティング）への取り組みは良好で、当社の提供するpopinfoユーザー数が平成30年７月に8,500万ユーザーを超え、堅調に推移していることにも表れています。 一方、スマホ・マーケティングへの取り組み拡大の裏返しとして、案件の大型化、長期化の傾向が進み、事業年度をまたぐ案件の増加や開発途中での縮小、着手時期の見直し等の不確実性も生じております。 当事業年度におきまして、売上高につきましては、月額報酬は前年同期比で堅調に積み上がったものの、アプリ開発、コンサル等は前述の要因で、前年同期比で若干の減収となりました。費用面では、人財採用の順調な進捗により、前年同期比で採用費及び人件費等が増加しました。また、第４四半期において、増床に伴う一時コスト及びPMI（Post Merger Integration）コストが発生しております。 この結果、売上高は1,540,229千円（前年同期比3.1％増）、営業利益は49,204千円（同76.7％減）、経常利益は43,760千円（同79.3％減）、当期純利益は28,156千円（同81.4％減）となりました。 当社は、Ｏ２Ｏ関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。 そのため、以下では販売実績をサービス別に示しております。当社では「Ｏ２Ｏ関連」の販売実績を（月額報酬）と（アプリ開発、コンサル等）に区分しております。 サービスの名称 前事業年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） 当事業年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） 販売高（千円） 構成比（％） 販売高（千円） 構成比（％） 前年同期比 増減（％） Ｏ２Ｏ関連 1,493,352 100.0 1,540,229 100.0 3.1 月額報酬 484,896 32.5 574,372 37.3 18.5 アプリ開発、コンサル等 1,008,456 67.5 965,857 62.7 △4.2 月額報酬は、 ａ．popinfoのサービス利用料（利用ユーザー数に応じた従量制） ｂ．アプリのシステム保守料等 から構成されております。 アプリ開発、コンサル等は主に、 ａ．アプリの企画・開発に伴う収入 ｂ．アプリマーケティングに伴う収入 から構成されております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約63文字
【セグメント情報】 当社の事業セグメントは、Ｏ２Ｏ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2019文字
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当事業年度の売上高は 1,540,229 千円となり、前事業年度に比べ46,876千円増加いたしました。この主な要因は、 popinfoを搭載した新規アプリのリリースや 既存取引先との継続取引に伴いpopinfoユーザー数が堅調に推移し、popinfo利用料等の月額報酬が着実に積みあがったことによるものです。 （売上総利益） 当事業年度の売上原価は974,296千円となり、前事業年度に比べ49,230千円増加いたしました。この主な要因は、新規事業・サービスへの取り組み等により、サーバー費が44,117千円増加したことによるものです。 この結果、当事業年度の売上総利益は565,933千円となり、前事業年度に比べ2,354千円減少いたしました。 （営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は516,728千円となり、前事業年度に比べ159,214千円増加いたしました。この主な要因は、体制強化に伴う役員報酬、給料手当の増加51,666千円、採用活動が順調に推移したことによる採用費の増加27,695千円、主に増床に伴う消耗品費の増加19,546千円 等によるものです。その他にも、増床に伴う一時コスト及びPMIコストが発生しております。 この結果、当事業年度の営業利益は49,204千円となり、前事業年度に比べ161,568千円減少いたしました。 （経常利益） 当事業年度の営業外収益は416千円となり、前事業年度に比べ349千円減少いたしました。この主な要因は、雑収入の減少350千円によるものです。 当事業年度の営業外費用は5,861千円となりました（前事業年度は計上されておりません）。これは主に、第三者割当増資に伴う株式交付費の計上5,506千円によるものです。…