事業の内容
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/ 原文長 約1547文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社を中核として、国内子会社４社、海外子会社16社（うち、１社は非連結子会社）で構成されており、ドキュメント事業及びソリューション事業を行っています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社に関わる位置づけは以下のとおりです。 なお、当社グループにおけるドキュメント事業の占める割合が高いため、セグメント情報については地域別の情報としております。各セグメントに属する会社については事業系統図に記載のとおりです。 （１）国内 当社グループは、顧客である企業の新製品に添付する取扱説明書及びメカニック向けの修理マニュアルなどのライティング（仕様書や実機等をもとに製品ユーザーに向けた文章を執筆）から、イラスト作成、データ組版、翻訳、印刷などのドキュメンテーション作成に係わる業務を中心に行っております。具体的には企業の新製品に必要なドキュメント（取扱説明書、修理マニュアル、設置マニュアル等）の制作に開発段階から関わり、当社グループのドキュメントを読んだ使用者がその新製品を安全かつ分かりやすく操作できるよう、専門的な技術情報を理解しやすく説明・表現し、最終提供形態であるデータもしくは印刷物などの形あるものに変える創造性の高い業務を行っております。当社グループではこの分野を“テクニカルドキュメンテーション”と呼んでおります。なお、このテクニカルドキュメンテーションにおいて当社グループが関与しております主な製品群は下記のとおりとなります。 ・デジタル製品（デジタルカメラ、ビデオ、携帯電話、ゲーム機器等） ・輸送機器（２輪車、４輪車、建機、汎用エンジン、船舶等） ・情報機器（プリンター、ファックス、コピー機、パソコン等） ・一般家電（洗濯機、冷蔵庫、ミシン、電子レンジ、エアコン等） ・医薬品・医療機器（各種分析・検査機器） ・産業機器（産業用ロボット、工作機械等） 現在、このテクニカルドキュメンテーションのビジネスをベースに、顧客の新製品開発に際しての市場動向調査や各国の法令確認、販売における販促支援（プロモーション活動）、更には、製品を入れるパッケージの梱包設計や梱包緩衝材の調達、マニュアルを含めたアクセサリー関連のアッセンブリー対応などドキュメント制作以外の周辺業務にまで業務の幅を広げ、顧客である企業へのサービスを川上から川下まで一貫してサポートしています。また、ドキュメント制作の効率化に合わせ、原稿作成支援ソフト、翻訳支援ソフト、加えてデータ管理システムなど、顧客が自身でドキュメントの開発を行えるよう、ドキュメント作成ソフトの開発・販売にもビジネス展開を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3760文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「クレステックは企業として、社会に通用する企業を目指す。（情報の創造と提供により安心して暮らせる社会に貢献する）」、「クレステックの社員は、社会人として通用する人間を目指す。（グローバル社会から尊敬される人間を目指す）」を経営理念に揚げ、「情報創造企業」として、世界の人とヒト、人とモノを繋ぐコミュニケーションを創造することで、伝えたい情報にカタチを与え、世界中の人々の心に感動と喜びを創出し、楽しく安心して暮らせる社会の構築を目指します。 （２）経営戦略等 当社グループは、第34期からスタートしました中期経営計画の基本方針に基づき、市場や顧客環境に依存せず、悠久の持続的成長を実現するための事業及び企業基盤の構築を図るため、引き続き以下の経営重点戦略に取り組んでまいります。 ① 事業強化戦略 １）グローバルネットワークの強化（事業分野、事業領域拡大） ２）川上・川下業務の強化及び深化（事業領域拡大、既存事業の深化） ３）創造性の高い事業への転換（事業分野、事業領域拡大、既存事業の深化） ② 体制強化戦略 １）コーポレート・ガバナンスの強化（企業価値を高め、グローバル企業へ） ２）人材育成とES(Employee Satisfaction）向上（グローバルな世界で活躍できる人材育成） ３）業務改善と生産性向上（拠点体制の最適化へ） （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2020年６月期を最終年度とする新中期経営計画「CR Vision 2020」において、「成長に向けた企業基盤の確立」を基本方針とし、連結売上高180.0億円、連結営業利益10.8億円、連結営業利益率6.0％を経営数値目標として設定しておりました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響による世界的な景気の減速傾向や消費停滞などによる生産活動の低下など外部環境の変化を踏まえ、中期経営計画の最終年度（2020年６月期）の数値目標を連結売上高180.1億円、連結営業利益10.0億円、連結営業利益率5.6％へ修正したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な景気減速で、当社グループの事業活動にも大きな影響が発生し、最終年度における経営数値目標は未達となりました。 なお、2021年６月期以降の経営数値目標については、新型コロナウイルス感染症の収束の時期や内外経済に与える業績が見通せないため、現段階では未定としております。 （４）経営環境 当社グループをとりまく環境は、リーマンショックを挟んで大きく変化しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3760文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「クレステックは企業として、社会に通用する企業を目指す。（情報の創造と提供により安心して暮らせる社会に貢献する）」、「クレステックの社員は、社会人として通用する人間を目指す。（グローバル社会から尊敬される人間を目指す）」を経営理念に揚げ、「情報創造企業」として、世界の人とヒト、人とモノを繋ぐコミュニケーションを創造することで、伝えたい情報にカタチを与え、世界中の人々の心に感動と喜びを創出し、楽しく安心して暮らせる社会の構築を目指します。 （２）経営戦略等 当社グループは、第34期からスタートしました中期経営計画の基本方針に基づき、市場や顧客環境に依存せず、悠久の持続的成長を実現するための事業及び企業基盤の構築を図るため、引き続き以下の経営重点戦略に取り組んでまいります。 ① 事業強化戦略 １）グローバルネットワークの強化（事業分野、事業領域拡大） ２）川上・川下業務の強化及び深化（事業領域拡大、既存事業の深化） ３）創造性の高い事業への転換（事業分野、事業領域拡大、既存事業の深化） ② 体制強化戦略 １）コーポレート・ガバナンスの強化（企業価値を高め、グローバル企業へ） ２）人材育成とES(Employee Satisfaction）向上（グローバルな世界で活躍できる人材育成） ３）業務改善と生産性向上（拠点体制の最適化へ） （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2020年６月期を最終年度とする新中期経営計画「CR Vision 2020」において、「成長に向けた企業基盤の確立」を基本方針とし、連結売上高180.0億円、連結営業利益10.8億円、連結営業利益率6.0％を経営数値目標として設定しておりました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響による世界的な景気の減速傾向や消費停滞などによる生産活動の低下など外部環境の変化を踏まえ、中期経営計画の最終年度（2020年６月期）の数値目標を連結売上高180.1億円、連結営業利益10.0億円、連結営業利益率5.6％へ修正したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な景気減速で、当社グループの事業活動にも大きな影響が発生し、最終年度における経営数値目標は未達となりました。 なお、2021年６月期以降の経営数値目標については、新型コロナウイルス感染症の収束の時期や内外経済に与える業績が見通せないため、現段階では未定としております。 （４）経営環境 当社グループをとりまく環境は、リーマンショックを挟んで大きく変化しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3521文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や消費増税に伴う景気への影響が一部に出ており、更に新型コロナウイルス感染拡大の影響により急激に経済状況が悪化しました。 一方、世界経済においても、第３四半期に入り新型コロナウイルス感染拡大の影響により急減速しました。米国では個人消費が失速し、2020年１月～６月がマイナス成長となり、欧州でも自動車産業を中心に深刻な景気の悪化に見舞われました。中国では、米中貿易摩擦による輸出減に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で景気が失速し、東南アジア/南アジアでも大幅な景気減速を余儀なくされました。 こうした経済状況のもと、第４四半期では当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、世界的な景気減速により、多くの顧客において業績停滞や生産活動の縮小などがあり、当社グループの取引も多くの国や地域で大きく減少しました。国内では多くの顧客との取引が減少し、東南アジアでは新事業分野である生活用品やヘルスケア用品などの取引は堅調であるものの、厳しいロックダウンの影響があったフィリピンでは大きく取引が減少しました。中国では米中貿易摩擦の影響による日系メーカーの東南アジアへの生産移管の継続や新型コロナウイルス感染拡大による一部生産停止の影響はあったものの、医薬品分野の継続的拡大により堅調に推移しました。 このような中、当社グループでは、第34期からスタートしました中期経営計画「CR Vision 2020」の最終期となる当期において、経営重点戦略である“事業強化”と“体制強化”の二つの戦略のもとコンサルティングや販売支援サービスなどの「川上」業務からユーザーサポートのアフターサービスである「川下」業務まで、グローバル市場で一気通貫にてサービスできる“One Stop Global Solution”を展開し事業拡大を図ってまいりました。しかしながら、第３四半期に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第４四半期においては世界的な景気減速となり、当社の事業活動にも大きな影響が発生しております。これにより中期経営計画の最終年度における経営数値目標は未達となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度より514,609千円増加し、12,918,334千円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1663文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)1. 連結財務諸表 計上額 (注)2. 日本 中国地域 東南アジア／南アジア地域 欧米地域 売上高 外部顧客への売上高 5,300,058 3,835,206 7,128,394 1,379,005 17,642,663 17,642,663 セグメント間の内部売上高又は振替高 375,423 185,159 30,073 210,141 800,798 △ 800,798 5,675,482 4,020,365 7,158,467 1,589,146 18,443,461 △ 800,798 17,642,663 セグメント利益 406,358 199,409 120,238 223,805 949,811 5,362 955,174 セグメント資産 7,385,299 3,218,702 3,905,431 1,258,603 15,768,037 △ 3,364,313 12,403,724 セグメント負債 5,404,601 1,015,194 2,223,905 498,695 9,142,396 △ 1,154,194 7,988,202 その他の項目 減価償却費 75,976 188,807 157,455 23,208 445,448 445,448 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 118,642 258,559 307,454 116,846 801,503 801,503 （注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．当連結会計年度より、新たに設立したCRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT. LTD.を連結子会社としており、「東南アジア／南アジア地域」セグメントに含めております。 当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)1. 連結財務諸表 計上額 (注)2.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5547文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） 当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） エプソングループ 3,159,651 17.9 2,894,035 18.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、当社の連結財務諸表作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては次のものがあると考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、ある一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 ａ． 退職給付債務及び退職給付費用 当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の見積りに際して、簡便法を採用しております。基礎となる退職給付債務は、退職金規程に基づいて見積もられた、年度末における自己都合要支給額であります。従って、原則である数理計算に基づいた退職給付債務及び退職給付費用とは、差異が生じる可能性があります。 ｂ． 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財政状態が著しく悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります 。 ｃ． 繰延税金資産 連結財務諸表と税務上の一時差異について繰延税金資産を計上しております。…