事業の内容
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/ 原文長 約1504文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社を中核として、国内子会社３社、海外子会社15社（うち、１社は非連結子会社）で構成されており、ドキュメント事業及びソリューション事業を行っています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社に関わる位置づけは以下のとおりです。 なお、当社グループにおけるドキュメント事業の占める割合が高いため、セグメント情報については地域別の情報としております。各セグメントに属する会社については事業系統図に記載のとおりです。 （１）国内 当社グループは、顧客である企業の新製品に添付する取扱説明書及びメカニック向けの修理マニュアルなどのライティング（仕様書や実機等を元に製品ユーザーに向けた文章を執筆）から、イラスト作成、データ組版、翻訳、印刷などのドキュメンテーション作成に関わる業務を中心に行っております。具体的には企業の新製品に必要なドキュメント（取扱説明書、修理マニュアル、設置マニュアル等）の制作に開発段階から関わり、当社グループのドキュメントを読んだ使用者がその新製品を安全かつ分かりやすく操作できるよう、専門的な技術情報を理解しやすく説明・表現し、最終提供形態であるデータもしくは印刷物などの形あるものに変える創造性の高い業務を行っております。当社グループではこの分野を“テクニカルドキュメンテーション”と呼んでおります。なお、このテクニカルドキュメンテーションにおいて当社グループが関与しております主な製品群は下記のとおりとなります。 ・デジタル製品（デジタルカメラ、ビデオ、携帯電話、ゲーム機器等） ・輸送機器（２輪車、４輪車、建機、汎用エンジン、船舶等） ・情報機器（プリンター、ファックス、コピー機、パソコン等） ・一般家電（洗濯機、冷蔵庫、ミシン、電子レンジ、エアコン等） ・医薬品・医療機器（各種分析・検査機器） ・産業機器（産業用ロボット、工作機械等） 現在、このテクニカルドキュメンテーションのビジネスをベースに、顧客の新製品開発に際しての市場動向調査や各国の法令確認、更には、印刷の後作業である製品の梱包設計や印刷物輸送などドキュメント制作以外の周辺業務にまで業務の幅を広げ、顧客である企業へのサービスを川上から川下まで一貫してサポートしています。また、ドキュメント制作の効率化に合わせ、原稿作成支援ソフト、翻訳支援ソフト、加えてデータ管理システムなど、顧客が自身でドキュメントの開発を行えるよう、ドキュメント作成ソフトの開発・販売にもビジネス展開を行っております。 （２）海外 当社グループは、テクニカルドキュメンテーションサービスを提供する中で、海外でのサポート体制も重要な要素の一つとして考えており、昭和59年の創業時から海外への進出を行ってきました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3719文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「クレステックは企業として、社会に通用する企業を目指す。（情報の創造と提供により安心して暮らせる社会に貢献する）」、「クレステックの社員は、社会人として通用する人間を目指す。（グローバル社会から尊敬される人間を目指す）」を経営理念に揚げ、情報創造企業として、世界の人とヒト、人とモノを繋ぐコミュニケーションを創造することで、伝えたい情報にカタチを与え、世界中の人々の心に感動と喜びを創出し、楽しく安心して暮らせる社会を構築するため、常にお客様の視点に立って、行動して行く事を事業活動方針とし、日本を代表するドキュメント企業を目指し、世界の中でもドキュメントソリューション企業として業界をリードする企業を目指します。 （２）経営戦略等 当社グループは、新中期経営計画の基本方針に基づき、市場や顧客環境に依存せず、悠久の持続的成長を実現するための事業及び企業基盤の構築を図るため、以下の経営重点戦略に取り組んでまいります。 ①事業強化戦略 １）グローバルネットワークの強化（事業分野、事業領域の拡大） ２）川上・川下業務の強化及び深化 ３）創造性の高い事業への転換 ②体制強化戦略 １）コーポレート・ガバナンスの強化 ２）人材育成とES(Employee Satisfaction）向上 ３）業務改善と生産性向上 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、平成29年８月31日に公表いたしました平成32年６月期を最終年度とする新中期経営計画「CR Vision 2020」において、「成長に向けた企業基盤の確立」を基本方針とし、連結売上高180.0億円、連結営業利益10.8億円、連結営業利益率6.0％を経営数値目標として設定しております。 （４）経営環境 当社グループをとりまく環境はリーマンショック以前は、デジタル製品の市場拡大や、日系メーカーのグローバル展開による販売対象国の増加など、製品ラインナップが増え、結果として当社グループの取り扱うマニュアルや印刷物、梱包材などの販売量が増加しました。 しかしながらリーマンショック以後は、世界景気の減退、円高やグローバルな競争環境の激化による顧客からのコストダウン要請、更にスマートフォン登場後はデジタル製品のスマートフォンへの集約化によるデジタル製品のラインナップの減少やペーパーレス化の進行によるページ数の減少などにより、特に一般消費者向けの電機メーカー向けの販売量が大きく減少しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3719文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「クレステックは企業として、社会に通用する企業を目指す。（情報の創造と提供により安心して暮らせる社会に貢献する）」、「クレステックの社員は、社会人として通用する人間を目指す。（グローバル社会から尊敬される人間を目指す）」を経営理念に揚げ、情報創造企業として、世界の人とヒト、人とモノを繋ぐコミュニケーションを創造することで、伝えたい情報にカタチを与え、世界中の人々の心に感動と喜びを創出し、楽しく安心して暮らせる社会を構築するため、常にお客様の視点に立って、行動して行く事を事業活動方針とし、日本を代表するドキュメント企業を目指し、世界の中でもドキュメントソリューション企業として業界をリードする企業を目指します。 （２）経営戦略等 当社グループは、新中期経営計画の基本方針に基づき、市場や顧客環境に依存せず、悠久の持続的成長を実現するための事業及び企業基盤の構築を図るため、以下の経営重点戦略に取り組んでまいります。 ①事業強化戦略 １）グローバルネットワークの強化（事業分野、事業領域の拡大） ２）川上・川下業務の強化及び深化 ３）創造性の高い事業への転換 ②体制強化戦略 １）コーポレート・ガバナンスの強化 ２）人材育成とES(Employee Satisfaction）向上 ３）業務改善と生産性向上 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、平成29年８月31日に公表いたしました平成32年６月期を最終年度とする新中期経営計画「CR Vision 2020」において、「成長に向けた企業基盤の確立」を基本方針とし、連結売上高180.0億円、連結営業利益10.8億円、連結営業利益率6.0％を経営数値目標として設定しております。 （４）経営環境 当社グループをとりまく環境はリーマンショック以前は、デジタル製品の市場拡大や、日系メーカーのグローバル展開による販売対象国の増加など、製品ラインナップが増え、結果として当社グループの取り扱うマニュアルや印刷物、梱包材などの販売量が増加しました。 しかしながらリーマンショック以後は、世界景気の減退、円高やグローバルな競争環境の激化による顧客からのコストダウン要請、更にスマートフォン登場後はデジタル製品のスマートフォンへの集約化によるデジタル製品のラインナップの減少やペーパーレス化の進行によるページ数の減少などにより、特に一般消費者向けの電機メーカー向けの販売量が大きく減少しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3932文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気拡大の一服感はあるものの個人消費や設備投資の底堅さ、さらに雇用環境が引き続き堅調であるなど、景気の安定基調が続いており製造企業全般に収益力は横ばいで推移しております。しかし、引き続き世界情勢が不安定な状況で、特に米中の貿易摩擦拡大によるわが国の経済への影響懸念など、一部の輸出型企業などでは、まだ先行き不透明な状況となっております。 一方、世界経済においては、欧米における景況感の鈍化はあるものの高水準を維持しており、米国では減税効果や個人消費及び設備投資が景気の下支えとなり、経済は引き続き堅調に推移しております。欧州においても多少の鈍化は見られるものの輸出の拡大や投資の底堅さも有り緩やかな回復基調が続いております。また、中国では経済構造の変革に取り組んでおりますが、米中の貿易摩擦拡大への懸念もあり、先行き不透明な状況となっております。東南アジアにおいても全体では成長が鈍化した状態ではありますが、一部で新産業関連の投資拡大や輸出の回復などがあり改善傾向となっております。 こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、輸送機器や情報機器などの分野で引き続き新製品の開発も含め概ね堅調に推移し、当社グループの取引も拡大傾向となりました。さらに生活用品やヘルスケア用品における新たな事業分野の取引も始まりました。外資系メーカーでは、中国において医薬品分野が引き続き堅調に推移、生活家電メーカーなど新しい顧客との取引も拡大しております。しかしながら、前期に円安へ変動した為替相場が、当連結会計年度は安定して推移したため為替差益が減少、さらに、連結子会社であるCRESTEC PHILIPPINES, INC.の社内体制の変更を期に、現地国における事業拡大に伴い管理体制を一層強化すべく、現地監査人の選定を含めて社内管理体制の再構築を行っていた中、現地監査人との協議の結果、前連結会計年度以前採用していた棚卸資産の評価と比較し、より保守的な評価をすることとなり、棚卸資産評価損を売上原価に計上しました。 このような中、当社グループでは、当連結会計年度からスタートしました中期経営計画「CR Vision 2020」の基本方針である『成長に向けた企業基盤の確立へ』に向けて、“事業強化”と“体制強化”の二本の柱をもとに経営重点戦略を継続的に推進しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1486文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)1. 連結財務諸表 計上額 (注)2. 日本 中国地域 東南アジア地域 欧米地域 売上高 外部顧客への売上高 4,473,123 3,427,957 5,797,481 1,181,035 14,879,598 14,879,598 セグメント間の内部売上高又は振替高 364,353 206,188 26,343 237,759 834,644 △ 834,644 4,837,476 3,634,146 5,823,824 1,418,794 15,714,242 △ 834,644 14,879,598 セグメント利益 316,570 63,791 138,907 169,076 688,346 2,809 691,155 セグメント資産 7,458,390 3,215,638 3,397,814 1,088,575 15,160,418 △ 2,837,586 12,322,831 セグメント負債 5,705,694 1,093,887 1,850,475 451,385 9,101,442 △ 657,617 8,443,825 その他の項目 減価償却費 49,408 166,205 154,191 25,384 395,190 395,190 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 74,934 332,037 26,317 21,476 454,766 454,766 （注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)1. 連結財務諸表 計上額 (注)2.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4372文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） 当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） エプソングループ 2,115,549 14.2 2,983,020 17.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、当社の連結財務諸表作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては次のものがあると考えております。 ａ． 退職給付債務及び退職給付費用 当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の見積りに際して、簡便法を採用しております。基礎となる退職給付債務は、退職金規程に基づいて見積もられた、年度末における自己都合要支給額であります。従って、原則である数理計算に基づいた退職給付債務及び退職給付費用とは、差異が生じる可能性があります。 ｂ． 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財政状態が著しく悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります 。 ｃ． 繰延税金資産 連結財務諸表と税務上の一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、税務計画を考慮し見積っておりますが、予測不可能な前提条件の変更等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1) 財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度より625,773千円増加し、12,948,604千円（前連結会計年度比5.…