事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1547文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社を中核として、国内子会社３社、海外子会社16社（うち、１社は非連結子会社）で構成されており、ドキュメント事業及びソリューション事業を行っています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社に関わる位置づけは以下のとおりです。 なお、当社グループにおけるドキュメント事業の占める割合が高いため、セグメント情報については地域別の情報としております。各セグメントに属する会社については事業系統図に記載のとおりです。 （１）国内 当社グループは、顧客である企業の新製品に添付する取扱説明書及びメカニック向けの修理マニュアルなどのライティング（仕様書や実機等をもとに製品ユーザーに向けた文章を執筆）から、イラスト作成、データ組版、翻訳、印刷などのドキュメンテーション作成に係わる業務を中心に行っております。具体的には企業の新製品に必要なドキュメント（取扱説明書、修理マニュアル、設置マニュアル等）の制作に開発段階から関わり、当社グループのドキュメントを読んだ使用者がその新製品を安全かつ分かりやすく操作できるよう、専門的な技術情報を理解しやすく説明・表現し、最終提供形態であるデータもしくは印刷物などの形あるものに変える創造性の高い業務を行っております。当社グループではこの分野を“テクニカルドキュメンテーション”と呼んでおります。なお、このテクニカルドキュメンテーションにおいて当社グループが関与しております主な製品群は下記のとおりとなります。 ・デジタル製品（デジタルカメラ、ビデオ、携帯電話、ゲーム機器等） ・輸送機器（２輪車、４輪車、建機、汎用エンジン、船舶等） ・情報機器（プリンター、ファックス、コピー機、パソコン等） ・一般家電（洗濯機、冷蔵庫、ミシン、電子レンジ、エアコン等） ・医薬品・医療機器（各種分析・検査機器） ・産業機器（産業用ロボット、工作機械等） 現在、このテクニカルドキュメンテーションのビジネスをベースに、顧客の新製品開発に際しての市場動向調査や各国の法令確認、販売における販促支援（プロモーション活動）、更には、製品を入れるパッケージの梱包設計や梱包緩衝材の調達、マニュアルを含めたアクセサリー関連のアッセンブリー対応などドキュメント制作以外の周辺業務にまで業務の幅を広げ、顧客である企業へのサービスを川上から川下まで一貫してサポートしています。また、ドキュメント制作の効率化に合わせ、原稿作成支援ソフト、翻訳支援ソフト、加えてデータ管理システムなど、顧客が自身でドキュメントの開発を行えるよう、ドキュメント作成ソフトの開発・販売にもビジネス展開を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3913文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「クレステックは企業として、社会に通用する企業を目指す。（情報の創造と提供により安心して暮らせる社会に貢献する）」、「クレステックの社員は、社会人として通用する人間を目指す。（グローバル社会から尊敬される人間を目指す）」を経営理念に揚げ、「情報創造企業」として、世界の人とヒト、人とモノを繋ぐコミュニケーションを創造することで、伝えたい情報にカタチを与え、世界中の人々の心に感動と喜びを創出し、楽しく安心して暮らせる社会の構築を目指します。 （２）経営戦略等 当社グループは、新中期経営計画の基本方針に基づき、市場や顧客環境に依存せず、悠久の持続的成長を実現するための事業及び企業基盤の構築を図るため、以下の経営重点戦略に取り組んでまいります。 ① 事業強化戦略 １）グローバルネットワークの強化（事業分野、事業領域の拡大） ２）川上・川下業務の強化及び深化 ３）創造性の高い事業への転換 ② 体制強化戦略 １）コーポレート・ガバナンスの強化 ２）人材育成とES(Employee Satisfaction）向上 ３）業務改善と生産性向上 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2017年８月31日に公表いたしました2020年６月期を最終年度とする新中期経営計画「CR Vision 2020」において、「成長に向けた企業基盤の確立」を基本方針とし、連結売上高180.0億円、連結営業利益10.8億円、連結営業利益率6.0％を経営数値目標として設定しております。 しかしながら、2019年８月９日に公表いたしました「中期経営計画の数値目標修正に関するお知らせ」のとおり、米中貿易摩擦の影響による世界的な景気の減速傾向や消費停滞などによる生産活動の低下など外部環境の変化を踏まえ、中期経営計画の最終年度（2020年６月期）の数値目標を連結売上高180.1億円、連結営業利益10.0億円、連結営業利益率5.6％へ修正しております。 （４）経営環境 当社グループをとりまく環境はリーマンショックを挟んで大きく変化しております。リーマンショック前は、デジタル製品の市場拡大や、日系メーカーのグローバル展開による販売対象国の増加など、製品ラインナップ及び、生産量も増え、結果として当社グループの取り扱うマニュアルやパッケージの印刷物、梱包材などの販売量が増加しました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3913文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「クレステックは企業として、社会に通用する企業を目指す。（情報の創造と提供により安心して暮らせる社会に貢献する）」、「クレステックの社員は、社会人として通用する人間を目指す。（グローバル社会から尊敬される人間を目指す）」を経営理念に揚げ、「情報創造企業」として、世界の人とヒト、人とモノを繋ぐコミュニケーションを創造することで、伝えたい情報にカタチを与え、世界中の人々の心に感動と喜びを創出し、楽しく安心して暮らせる社会の構築を目指します。 （２）経営戦略等 当社グループは、新中期経営計画の基本方針に基づき、市場や顧客環境に依存せず、悠久の持続的成長を実現するための事業及び企業基盤の構築を図るため、以下の経営重点戦略に取り組んでまいります。 ① 事業強化戦略 １）グローバルネットワークの強化（事業分野、事業領域の拡大） ２）川上・川下業務の強化及び深化 ３）創造性の高い事業への転換 ② 体制強化戦略 １）コーポレート・ガバナンスの強化 ２）人材育成とES(Employee Satisfaction）向上 ３）業務改善と生産性向上 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2017年８月31日に公表いたしました2020年６月期を最終年度とする新中期経営計画「CR Vision 2020」において、「成長に向けた企業基盤の確立」を基本方針とし、連結売上高180.0億円、連結営業利益10.8億円、連結営業利益率6.0％を経営数値目標として設定しております。 しかしながら、2019年８月９日に公表いたしました「中期経営計画の数値目標修正に関するお知らせ」のとおり、米中貿易摩擦の影響による世界的な景気の減速傾向や消費停滞などによる生産活動の低下など外部環境の変化を踏まえ、中期経営計画の最終年度（2020年６月期）の数値目標を連結売上高180.1億円、連結営業利益10.0億円、連結営業利益率5.6％へ修正しております。 （４）経営環境 当社グループをとりまく環境はリーマンショックを挟んで大きく変化しております。リーマンショック前は、デジタル製品の市場拡大や、日系メーカーのグローバル展開による販売対象国の増加など、製品ラインナップ及び、生産量も増え、結果として当社グループの取り扱うマニュアルやパッケージの印刷物、梱包材などの販売量が増加しました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3869文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、所得環境や個人消費は、堅調に推移したものの、海外経済の減速による企業の輸出数量の弱含みや、米中貿易摩擦継続による景気後退への懸念もあり、引き続き先行きが不透明な状況となりました。 一方、世界経済においては、引き続き米国経済の牽引はあるものの全体的には弱含みの状態であり、更に米中貿易摩擦も継続しており不安が残る状況でした。米国では企業の設備投資に減速感はあるものの、引き続き良好な雇用や所得環境による個人消費が下支えとなり、経済は堅調を維持しました。欧州では、域外受注の減退もあり製造業の業況が悪化傾向となり、景気減速が懸念されます。また、中国ではインフラ投資など景気対策による回復も今後期待されますが、当連結会計年度においては米中貿易摩擦による輸出減もあり停滞状況となっております。東南アジア／南アジアでは、ASEAN主要６か国を中心に世界経済の減速や米中貿易摩擦の影響もあり全体的に輸出が低下傾向で推移しました。 こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、情報機器をはじめ電器全般、輸送機器などの分野にて、生産活動は概ね堅調に推移し、当社グループの取引も引き続き堅調でした。同じく生活用品やヘルスケア用品など新たな事業分野でも東南アジアを中心に取引が堅調に推移しました。しかしながら特に中国華南地区では米中貿易摩擦の影響による日系メーカーの東南アジアへの生産移管の影響を受け減少傾向にありました。外資系メーカーでは、中国での医薬品分野が引き続き堅調に推移、また生活用品メーカーや輸送機器メーカーとの取引も拡大となりました。 このような中、当社グループでは、第34期からスタートしました中期経営計画「CR Vision2020」の基本方針である『成長に向けた企業基盤の確立へ』に向けて、“事業強化”と“体制強化”の二本の柱をもとに経営重点戦略を継続的に推進しております。この中で成長戦略のひとつでもある“事業分野拡大”として、中国とインドネシアを中心に“生活用品・ヘルスケア用品・医薬品”などの新分野の取引を拡大してまいりました。また、“事業領域拡大や既存事業の深化”としても「ドキュメント×対話型AI」による革新的なソリューション“C's-navi”の展開を推進してまいりました。 更にグローバルネットワークの強化としてインドに子会社を設立、グループ連携による事業拡大を図っております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1602文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)1. 連結財務諸表 計上額 (注)2. 日本 中国地域 東南アジア／南アジア地域 欧米地域 売上高 外部顧客への売上高 5,198,703 3,992,304 6,864,540 1,240,288 17,295,837 17,295,837 セグメント間の内部売上高又は振替高 389,428 176,330 29,329 170,612 765,700 △ 765,700 5,588,131 4,168,635 6,893,870 1,410,900 18,061,538 △ 765,700 17,295,837 セグメント利益 350,876 109,182 251,695 90,451 802,205 △ 1,883 800,322 セグメント資産 7,600,626 3,530,149 3,805,258 1,124,067 16,060,101 △ 3,111,496 12,948,604 セグメント負債 5,697,317 1,344,399 2,132,054 494,394 9,668,165 △ 929,542 8,738,623 その他の項目 減価償却費 86,211 178,303 149,276 28,866 442,657 442,657 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 60,593 540,697 138,351 22,773 762,416 762,416 （注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)1. 連結財務諸表 計上額 (注)2.…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4763文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） 当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） エプソングループ 2,983,020 17.2 3,159,651 17.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、当社の連結財務諸表作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては次のものがあると考えております。 ａ． 退職給付債務及び退職給付費用 当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の見積りに際して、簡便法を採用しております。基礎となる退職給付債務は、退職金規程に基づいて見積もられた、年度末における自己都合要支給額であります。従って、原則である数理計算に基づいた退職給付債務及び退職給付費用とは、差異が生じる可能性があります。 ｂ． 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財政状態が著しく悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります 。 ｃ． 繰延税金資産 連結財務諸表と税務上の一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、税務計画を考慮し見積っておりますが、予測不可能な前提条件の変更等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1) 財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度より544,880千円減少し、12,403,724千円（前連結会計年度比4.…