事業の内容
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/ 原文長 約1480文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、国内子会社㈱パセイジ他１社(提出日現在他２社）、海外子会社15社で構成されており、ドキュメント事業及びソリューション事業を行っています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社に関わる位置づけは以下のとおりです。 なお、当社グループにおけるドキュメント事業の占める割合が高いため、セグメント情報については地域別の情報としております。各セグメントに属する会社については事業系統図に記載のとおりです。 （１）国内 当社グループは、顧客である企業の新製品に添付する取扱説明書及びメカニック向けの修理マニュアルなどのライティング（仕様書や実機等を元に製品ユーザーに向けた文章を執筆）から、イラスト作成、データ組版、翻訳、印刷などのドキュメンテーション作成に関わる業務を中心に行っております。具体的には企業の新製品に必要なドキュメント（取扱説明書、修理マニュアル、設置マニュアル等）の制作に開発段階から関わり、当社グループのドキュメントを読んだ使用者がその新製品を安全かつ分かりやすく操作できるよう、専門的な技術情報を理解しやすく説明・表現し、最終提供形態であるデータもしくは印刷物などの形あるものに変える創造性の高い業務を行っております。当社グループではこの分野を“テクニカルドキュメンテーション”と呼んでおります。なお、このテクニカルドキュメンテーションにおいて当社グループが関与しております主な製品群は以下のとおりとなります。 ・デジタル製品（デジタルカメラ、ビデオ、携帯電話、ゲーム機器等） ・輸送機器（２輪車、４輪車、建機、汎用エンジン、船舶等） ・情報機器（プリンター、ファックス、コピー機、パソコン等） ・家電（洗濯機、冷蔵庫、ミシン、電子レンジ、エアコン等） ・医療機器（各種分析・検査機器） ・産業機器（産業用ロボット、工作機械等） 現在、このテクニカルドキュメンテーションのビジネスをベースに、顧客の新製品開発に際しての市場動向調査や各国の法令確認、更には、印刷の後作業である製品の梱包設計や印刷物輸送などドキュメント制作以外の周辺業務にまで業務の幅を広げ、顧客である企業へのサービスを川上から川下まで一貫してサポートしています。また、ドキュメント制作の効率化に合わせ、原稿作成支援ソフト、翻訳支援ソフト、加えてデータ管理システムなど、顧客が自身でドキュメントの開発を行えるよう、ドキュメント作成ソフトの開発・販売にもビジネス展開を行っております。 （２）海外 当社グループは、テクニカルドキュメンテーションサービスを提供する中で、海外でのサポート体制も重要な要素の一つとして考えており、昭和59年の創業時から海外への進出を行ってきました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3688文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループをとりまく環境はリーマンショック以前は、デジタル製品の市場拡大や、日系メーカーのグローバル展開による販売対象国の増加など、製品ラインナップが増え、結果として当社グループの取り扱うマニュアルや印刷物、梱包材などの販売量が増加しました。 しかしながらリーマンショック以後は、世界景気の減退、円高やグローバルな競争環境の激化による顧客からのコストダウン要請、更にスマートフォン登場後はデジタル製品のスマートフォンへの集約化によるデジタル製品のラインナップの減少やペーパーレス化の進行によるページ数の減少などにより、特に一般消費者向けの電機メーカー向けの販売量が大きく減少しました。 このような環境の中、当社グループは、多品種小ロット対応を得意としたグローバルネットワーク体制を持つ企業グループとして、顧客からの日本基準の高い品質管理・コストダウン要請に応えるべく、工程改善などにより高い品質管理体制・価格競争力を培ってきました。 これからは、こうした過去の実績に基づいた信用と信頼を以て、以下に掲げる当社グループの経営の基本方針に基づき、対処すべき課題に全力で取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「クレステックは企業として、社会に通用する企業を目指す。（情報の創造と提供により安心して暮らせる社会に貢献する）」、「クレステックの社員は、社会人として通用する人間を目指す。（グローバル社会から尊敬される人間を目指す）」を経営理念に揚げ、情報創造企業として、世界の人とヒト、人とモノを繋ぐコミュニケーションを創造することで、伝えたい情報にカタチを与え、世界中の人々の心に感動と喜びを創出し、楽しく安心して暮らせる社会を構築するため、常にお客様の視点に立って、行動して行く事を事業活動方針とし、日本を代表するドキュメント企業を目指し、世界の中でもドキュメントソリューション企業として業界をリードする企業を目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、平成29年８月31日に公表いたしました平成32年６月期を最終年度とする新中期経営計画「CR Vision 2020」において、「成長に向けた企業基盤の確立」を基本方針とし、連結売上高180.0億円、連結営業利益10.8億円、連結営業利益率6.0％を経営数値目標として設定しております。 （３）対処すべき課題 ①グローバル展開のトラックレコードを活かした顧客の拡大 当社グループは、デジタル家電・複合機・輸送機器など日系メーカーが生産拠点を海外にシフトするに際し、ともにグローバル拠点を展開してきた実績があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3688文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループをとりまく環境はリーマンショック以前は、デジタル製品の市場拡大や、日系メーカーのグローバル展開による販売対象国の増加など、製品ラインナップが増え、結果として当社グループの取り扱うマニュアルや印刷物、梱包材などの販売量が増加しました。 しかしながらリーマンショック以後は、世界景気の減退、円高やグローバルな競争環境の激化による顧客からのコストダウン要請、更にスマートフォン登場後はデジタル製品のスマートフォンへの集約化によるデジタル製品のラインナップの減少やペーパーレス化の進行によるページ数の減少などにより、特に一般消費者向けの電機メーカー向けの販売量が大きく減少しました。 このような環境の中、当社グループは、多品種小ロット対応を得意としたグローバルネットワーク体制を持つ企業グループとして、顧客からの日本基準の高い品質管理・コストダウン要請に応えるべく、工程改善などにより高い品質管理体制・価格競争力を培ってきました。 これからは、こうした過去の実績に基づいた信用と信頼を以て、以下に掲げる当社グループの経営の基本方針に基づき、対処すべき課題に全力で取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「クレステックは企業として、社会に通用する企業を目指す。（情報の創造と提供により安心して暮らせる社会に貢献する）」、「クレステックの社員は、社会人として通用する人間を目指す。（グローバル社会から尊敬される人間を目指す）」を経営理念に揚げ、情報創造企業として、世界の人とヒト、人とモノを繋ぐコミュニケーションを創造することで、伝えたい情報にカタチを与え、世界中の人々の心に感動と喜びを創出し、楽しく安心して暮らせる社会を構築するため、常にお客様の視点に立って、行動して行く事を事業活動方針とし、日本を代表するドキュメント企業を目指し、世界の中でもドキュメントソリューション企業として業界をリードする企業を目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、平成29年８月31日に公表いたしました平成32年６月期を最終年度とする新中期経営計画「CR Vision 2020」において、「成長に向けた企業基盤の確立」を基本方針とし、連結売上高180.0億円、連結営業利益10.8億円、連結営業利益率6.0％を経営数値目標として設定しております。 （３）対処すべき課題 ①グローバル展開のトラックレコードを活かした顧客の拡大 当社グループは、デジタル家電・複合機・輸送機器など日系メーカーが生産拠点を海外にシフトするに際し、ともにグローバル拠点を展開してきた実績があります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1489文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)1. 連結財務諸表 計上額 (注)2. 日本 中国地域 東南アジア地域 欧米地域 売上高 外部顧客への売上高 4,712,476 3,704,600 5,754,382 1,389,021 15,560,481 15,560,481 セグメント間の内部売上高又は振替高 509,397 149,616 39,868 242,157 941,040 △ 941,040 5,221,874 3,854,216 5,794,251 1,631,179 16,501,521 △ 941,040 15,560,481 セグメント利益又は損失（△） 454,032 8,792 58,630 △ 25,612 495,847 13,898 509,741 セグメント資産 7,267,443 2,866,738 3,049,074 933,619 14,116,875 △ 3,274,545 10,842,329 セグメント負債 5,654,359 924,909 1,666,242 452,260 8,697,770 △ 1,092,006 7,605,764 その他の項目 減価償却費 50,802 185,322 172,033 25,105 433,264 433,264 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 44,398 153,788 286,330 67,356 551,873 551,873 （注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)1. 連結財務諸表 計上額 (注)2.…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約220文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） 当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） エプソングループ 2,082,657 13.4 2,115,549 14.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。