事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約665文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社17社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信用保証業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務を行っております。 当社グループの事業の内容は次のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しております。 なお、2019年４月１日より両行において、銀行本体での信託業務の取り扱いを開始しております。 〔リース業〕 連結子会社２社において、リース業務・貸付業務を行っております。 〔その他〕 連結子会社13社においては、クレジットカード業務、計算受託及びソフト開発等の業務、信用保証業務、金融商品取引業務等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (2019年３月31日現在)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5847文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 〔経営方針〕 （１）会社の経営の基本方針 当社は、2015年10月１日に株式会社肥後銀行（以下、「肥後銀行」という。）と株式会社鹿児島銀行（以下、「鹿児島銀行」という。）の共同株式移転により設立いたしました。両行の地元を中心とした九州での存在感を更に発揮できる盤石な経営基盤を確立することで、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造し、地元との信頼関係を更に強化するとともに経営の効率化を促進し、企業価値を高め、地域総合金融グループとして活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献してまいります。 また、当社グループは、持続可能な成長の実現に向け、以下の３つを柱とする「グループ経営理念」を定め、皆様から真に愛される総合金融グループを目指します。 ①お客様の信頼と期待に応え、最適かつ最良の総合金融サービスを提供します。 わたしたちは、これまで培ってきた伝統・人材・想いを結集し、グループ力を最大限に発揮することで、お客様お一人おひとりのニーズに寄り添った、きめ細やかで質の高いサービスをお届けし続けることをお約束します。 ②地域とともに成長し、活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献します。 わたしたちは、地域の皆様とともに成長する総合金融グループとして、県の枠を越え、活気と魅力に満ちあふれる、ふるさと九州の実現にむけて、貢献し続けることをお約束します。 ③豊かな創造性と自由闊達な組織風土を育み、より良い未来へ向かって挑戦し続けます。 わたしたちは、ふるさと九州を彩る自然のような、豊かな創造性と広がりある自由闊達な人材・風土を育むとともに、希望に満ちた未来を次の世代へつなぐため、一人ひとりが挑戦し続けることをお約束します。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、第２次グループ中期経営計画（計画期間：2018年４月１日～2021年３月31日）を以下のとおり策定し、当社グループの企業価値向上・持続的成長に向け取り組んでおります。 （第２次グループ中期経営計画の進捗） １．名 称：第２次グループ中期経営計画 ～融合ステージ～ ２．計画期間：３年（2018年４月～2021年３月） ３．目指す姿：お客様にとって九州トップの総合金融グループ ４．基本方針：お客様にとって最適かつ最良のサービス提供に向けたグループシナジーの最大化 ５．…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5847文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 〔経営方針〕 （１）会社の経営の基本方針 当社は、2015年10月１日に株式会社肥後銀行（以下、「肥後銀行」という。）と株式会社鹿児島銀行（以下、「鹿児島銀行」という。）の共同株式移転により設立いたしました。両行の地元を中心とした九州での存在感を更に発揮できる盤石な経営基盤を確立することで、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造し、地元との信頼関係を更に強化するとともに経営の効率化を促進し、企業価値を高め、地域総合金融グループとして活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献してまいります。 また、当社グループは、持続可能な成長の実現に向け、以下の３つを柱とする「グループ経営理念」を定め、皆様から真に愛される総合金融グループを目指します。 ①お客様の信頼と期待に応え、最適かつ最良の総合金融サービスを提供します。 わたしたちは、これまで培ってきた伝統・人材・想いを結集し、グループ力を最大限に発揮することで、お客様お一人おひとりのニーズに寄り添った、きめ細やかで質の高いサービスをお届けし続けることをお約束します。 ②地域とともに成長し、活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献します。 わたしたちは、地域の皆様とともに成長する総合金融グループとして、県の枠を越え、活気と魅力に満ちあふれる、ふるさと九州の実現にむけて、貢献し続けることをお約束します。 ③豊かな創造性と自由闊達な組織風土を育み、より良い未来へ向かって挑戦し続けます。 わたしたちは、ふるさと九州を彩る自然のような、豊かな創造性と広がりある自由闊達な人材・風土を育むとともに、希望に満ちた未来を次の世代へつなぐため、一人ひとりが挑戦し続けることをお約束します。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、第２次グループ中期経営計画（計画期間：2018年４月１日～2021年３月31日）を以下のとおり策定し、当社グループの企業価値向上・持続的成長に向け取り組んでおります。 （第２次グループ中期経営計画の進捗） １．名 称：第２次グループ中期経営計画 ～融合ステージ～ ２．計画期間：３年（2018年４月～2021年３月） ３．目指す姿：お客様にとって九州トップの総合金融グループ ４．基本方針：お客様にとって最適かつ最良のサービス提供に向けたグループシナジーの最大化 ５．…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約16064文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 〔経営環境〕 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）のわが国経済は、世界経済の着実な成長を背景に緩やかな回復が続きました。所得・雇用情勢の改善を背景に個人消費は底堅く推移いたしました。住宅投資、公共投資は弱含んだものの、設備投資は増加いたしました。一方で、年度末にかけて輸出・生産活動に米中貿易摩擦など海外経済の減速の影響がみられるようになりました。 こうした経済環境のもと、日経平均株価は米国株が史上最高値圏で推移したことを受け、９月には24,000円台まで回復いたしました。その後、年末には、米中貿易摩擦や米国の金融政策の影響等から19,000円台まで下落したものの、年度末にかけ21,000円台まで回復いたしました。為替相場は４月以降米長期金利の上昇により円安が進行し、概ね105円から115円のレンジで推移いたしました。 地元経済におきましては、雇用情勢が堅調に推移し、観光関連がインバウンド客の増加等で持ち直しました。投資関連では、熊本県では震災復興に伴う住宅投資が高水準で推移するとともに、鹿児島県では鹿児島市内の再開発案件が本格化する等により民間建築工事が堅調に推移し、公共工事も一部でやや弱含んだものの堅調に推移いたしました。一方で、堅調だった生産活動に一服感がみられたほか、個人消費がやや弱含むなど全体として持ち直していた地元経済は年度末にかけて弱まりました。 〔財政状態及び経営成績の状況〕 当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比 3,605億円増加 し 10兆4,445億円 となり、純資産は前連結会計年度末比 187億円増加 し 6,523億円 となりました。 主要勘定の残高につきましては、預金は前連結会計年度末比 308億円減少 し ８兆3,148億円 、譲渡性預金は前連結会計年度末比 253億円増加 し 2,527億円 となりました。 貸出金は前連結会計年度末比 4,069億円増加 し ６兆8,531億円 となりました。 有価証券は前連結会計年度末比 2,912億円減少 し ２兆128億円 となりました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、経常収益は国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加等により、前連結会計年度比 56億25百万円増加 し 1,703億22百万円 となりました。 一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加や、株式等償却の増加によるその他経常費用の増加等により、前連結会計年度比 12億88百万円増加 し 1,366億４百万円 となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1230文字
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。 ３ 調整額の主なものは次のとおりであります。 ①外部顧客に対する経常収益の調整額 △5,226百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額 △5,089百万円 等が含まれております。 ②セグメント利益の調整額 △6,373百万円 には、パーチェス法に伴う利益調整額 △5,556百万円 等が含まれております。 ③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 ④その他の項目のうち資金運用収益の調整額 △3,708百万円 には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額 △2,906百万円 等が含まれております。 ⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る調整額等であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 肥後 銀行 鹿児島 銀行 小 計 経常収益 外部顧客に対 する経常収益 75,173 64,288 139,461 28,829 168,290 5,006 173,297 △ 2,974 170,322 セグメント間の内部経常収益 485 931 1,416 1,681 3,098 4,277 7,375 △ 7,375 75,658 65,219 140,878 30,510 171,388 9,284 180,672 △ 10,350 170,322 セグメント利益 18,170 17,418 35,588 1,596 37,185 1,125 38,310 △ 4,592 33,717 セグメント資産 5,830,251 4,576,181 10,406,433 85,735 10,492,168 33,694 10,525,863 △ 81,273 10,444,589 その他の項目 減価償却費 3,838 2,746 6,585 93 6,678 371 7,050 161 7,212 資金運用収益 52,412 48,434 100,846 59 100,906 208 101,114 △ 2,994 98,120 資金調達費用 5,845 1,961 7,807 236 8,043 39 8,083 △ 322 7,760 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 2,780 7,706 10,487 117 10,604 106 10,711 2,417 13,128 (注) １…