事業の内容
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/ 原文長 約2285文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 パステムソリューションズ株式会社 事業の内容 ICTソリューション事業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社子会社の鹿児島銀行は、デジタル戦略グランドデザインを公表しており、その中では、「地域社会のデジタル化をリードする企業グループ」を目指す姿としております。地方を中心に、人口減少・少子高齢化、過疎化、地域産業の空洞化といった課題は一層深刻化しており、地域経済の重要課題となっております。鹿児島銀行では、そのような重要課題の解決支援策の一つとして、「地域社会のデジタル化」を掲げ、その実現に向けた取組みを進めております。 今般の株式取得により、地域、お客さまに対するデジタル化支援の体制強化を図り、本格的に事業拡大を行っていく予定であり、デジタルソリューション分野のビジネス領域において、スピード感のある成長・拡大を目指してまいります。 (3) 企業結合日（みなし取得日2026年３月31日） 2026年1月8日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率 5％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 95％ 取得後の議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 株式会社鹿児島銀行が、現金を対価として株式を取得したことによります。 ２ 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 2026年3月31日をみなし取得としているため、該当ありません。 ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 19百万円 企業結合日に取得した普通株式の対価 現金 372百万円 取得原価 391百万円 ４ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差益 19百万円 ５ 主要な取得関連費用の内訳及び金額 デューデリジェンス費用等 16百万円 ６ 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因 (1) 発生した負ののれん発生益の金額 241百万円 (2) 発生原因 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。 ７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 (1) 資産の額 3,054百万円 (2) 負債の額 2,422百万円 ８ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5938文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 〔経営方針〕 （１）会社の経営の基本方針 当社は、2015年10月１日、肥後銀行と鹿児島銀行（以下、総称して「両行」といいます。）との経営統合に伴い、共同株式移転により設立いたしました。両行の地元を中心とした九州での存在感をさらに発揮できる盤石な経営基盤を確立することで、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造し、地元との信頼関係を更に強化するとともに経営の効率化を促進し、企業価値を高め、地域価値共創グループとして活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2015年10月の設立以来、「協働」ステージ、「融合」ステージと歩み、2021年４月には、総合金融グループから地域価値共創グループに進化する10年間の計画を掲げ、これを共創ステージと定めました。また、2024年４月からは、共創ステージの第１章「改革」に続く第２章として、第４次グループ中期経営計画「躍進」（計画期間：2024年４月１日.2027年３月31日）をスタートさせ、地域価値共創グループへの進化に向けて取り組んでおります。 （第４次グループ中期経営計画の概要） １．ビジョン：お客様・地域・社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化 ２．名 称：第４次グループ中期経営計画「躍進」 ３．計画期間：３年（2024年４月～2027年３月） ４．基本方針：地域価値共創グループ実現へ向けての躍進 ５．基本戦略・戦略の柱 基本戦略 戦略の柱 未来を創る地域価値提供の取り組み加速 新たな事業への挑戦・事業領域の拡充 地域・お客さま起点のソリューション提供 地域経済の成長に向けたコア事業の強化 地域産業の成長支援強化 ライフプランコンサルティングの深化 持続的成長に向けた強固な経営基盤の確立 人的資本経営の実践による社員価値向上 ＧＸ・ＤＸにかかる先進的な取り組み ＫＦＧビジネスモデルの変革 ６．主な経営指標・ＫＰＩ ＜財務指標＞ 指標項目 中計最終年度目標 （2026年度） 中計２年目実績 （2025年度） ①当期純利益 450億円 376億円 ②コア業務純益 620億円 483億円 ③顧客向けサービス業務利益※１ 320億円 250億円 ④ＯＨＲ 60.0％ 66.2％ ⑤連単倍率（当期純利益） 1.00倍 1.01倍 ⑥株主資本ＲＯＥ 6.0％ 5.4％ ⑦自己資本比率 11.00％ 11.34％ ⑧ＲＯＲＡ 0.66％ 0.61％ ⑨ＰＢＲ 0.88倍以上 0.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5938文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 〔経営方針〕 （１）会社の経営の基本方針 当社は、2015年10月１日、肥後銀行と鹿児島銀行（以下、総称して「両行」といいます。）との経営統合に伴い、共同株式移転により設立いたしました。両行の地元を中心とした九州での存在感をさらに発揮できる盤石な経営基盤を確立することで、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造し、地元との信頼関係を更に強化するとともに経営の効率化を促進し、企業価値を高め、地域価値共創グループとして活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2015年10月の設立以来、「協働」ステージ、「融合」ステージと歩み、2021年４月には、総合金融グループから地域価値共創グループに進化する10年間の計画を掲げ、これを共創ステージと定めました。また、2024年４月からは、共創ステージの第１章「改革」に続く第２章として、第４次グループ中期経営計画「躍進」（計画期間：2024年４月１日.2027年３月31日）をスタートさせ、地域価値共創グループへの進化に向けて取り組んでおります。 （第４次グループ中期経営計画の概要） １．ビジョン：お客様・地域・社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化 ２．名 称：第４次グループ中期経営計画「躍進」 ３．計画期間：３年（2024年４月～2027年３月） ４．基本方針：地域価値共創グループ実現へ向けての躍進 ５．基本戦略・戦略の柱 基本戦略 戦略の柱 未来を創る地域価値提供の取り組み加速 新たな事業への挑戦・事業領域の拡充 地域・お客さま起点のソリューション提供 地域経済の成長に向けたコア事業の強化 地域産業の成長支援強化 ライフプランコンサルティングの深化 持続的成長に向けた強固な経営基盤の確立 人的資本経営の実践による社員価値向上 ＧＸ・ＤＸにかかる先進的な取り組み ＫＦＧビジネスモデルの変革 ６．主な経営指標・ＫＰＩ ＜財務指標＞ 指標項目 中計最終年度目標 （2026年度） 中計２年目実績 （2025年度） ①当期純利益 450億円 376億円 ②コア業務純益 620億円 483億円 ③顧客向けサービス業務利益※１ 320億円 250億円 ④ＯＨＲ 60.0％ 66.2％ ⑤連単倍率（当期純利益） 1.00倍 1.01倍 ⑥株主資本ＲＯＥ 6.0％ 5.4％ ⑦自己資本比率 11.00％ 11.34％ ⑧ＲＯＲＡ 0.66％ 0.61％ ⑨ＰＢＲ 0.88倍以上 0.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約18433文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 〔経営環境〕 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）のわが国経済は、米国の関税政策の影響が自動車産業を中心にみられる中、春闘による賃上げや所得環境の改善を背景におおむね緩やかな回復が続きました。設備投資は持ち直し、雇用情勢も改善が続く中、日本銀行は12月に政策金利を0.75%程度に引き上げました。 こうした経済環境のもと、日経平均株価は大きく変動しました。上半期は４月に米国の関税政策の影響を受け歴代３位の急落で31,000円台まで落ち込みましたが、日米交渉の進展やAI・半導体需要の拡大、FRBの利下げ再開が相場を押し上げ、９月には史上初の45,000円台に到達しました。下半期も上昇が続き、２月27日には終値58,850円と史上最高値を更新しましたが、その後は日銀利上げ観測や中東情勢の緊迫化から不安定となり、年度末の終値は51,063円となりました。為替相場は、４月当初の関税政策による米国経済停滞懸念から1ドル140円台前半まで円高が進んだものの、日米交渉の進展や世界的な株高を背景に円安へ転じ、９月末には148円台後半となりました。下半期は日米金利差から円安が進み、12月末に156円台に達しました。年明けは米国の景気後退懸念と日銀利上げ観測から円高が進み、１月下旬には152円台まで上昇しましたが、3月下旬には中東情勢の影響等により159円台まで急落しました。 地元経済は、物価上昇の影響はあるものの、賃上げによる所得環境の改善から個人消費は緩やかに回復しました。また、熊本ではTSMCを起因とした半導体産業向け設備投資が高水準で推移しました。 〔財政状態及び経営成績の状況〕 当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は有価証券及び貸出金の増加により、前連結会計年度末比 2,479億円増加 し 13兆5,255億円 となり、純資産は前連結会計年度末比 572億円増加 し 7,612億円 となりました。 主要勘定の残高につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は法人及び個人預金の増加等により、前連結会計年度末比2,316億円増加し10兆8,110億円となりました。 貸出金は法人向け及び個人向けの増加等により、前連結会計年度末比 2,018億円増加 し ９兆2,442億円 となりました。 有価証券は国債等の増加により、前連結会計年度末比 2,790億円増加 し ２兆1,435億円 となりました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益及び役務取引等収益の増加等により、前連結会計年度比 119億58百万円増加 し 2,632億50百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1275文字
２. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。 ３. 調整額の主なものは次のとおりであります。 ①外部顧客に対する経常収益の調整額 △1,140百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額 △1,161百万円 等が含まれております。 ②セグメント利益の調整額 △1,790百万円 には、パーチェス法に伴う利益調整額 △1,129百万円 及びセグメント間取引消去等が含まれております。 ③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 ④その他の項目のうち資金運用収益の調整額 △1,134百万円 には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額 △115百万円 及びセグメント間取引消去等が含まれております。 ⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額等であります。 ４. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 肥後 銀行 鹿児島 銀行 小 計 経常収益 外部顧客に対 する経常収益 119,946 95,121 215,068 40,707 255,775 9,303 265,078 △ 1,827 263,250 セグメント間の内部経常収益 1,529 1,384 2,914 885 3,799 5,628 9,428 △ 9,428 121,476 96,505 217,982 41,592 259,574 14,932 274,507 △ 11,256 263,250 セグメント利益 26,725 26,432 53,158 1,388 54,546 1,961 56,508 △ 2,741 53,766 セグメント資産 7,242,393 6,244,839 13,487,233 129,908 13,617,142 44,167 13,661,309 △ 135,725 13,525,584 その他の項目 減価償却費 5,249 3,461 8,710 167 8,878 444 9,323 712 10,036 資金運用収益 83,292 73,699 156,992 384 157,376 137 157,514 △ 1,866 155,648 資金調達費用 24,614 17,687 42,301 787 43,089 70 43,160 △ 806 42,354 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 10,689 4,861 15,55…