事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約677文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社22社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信託業務、信用保証業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務のほか、DXソリューション事業、ECモール事業等の地域価値共創事業を行っております。 当社グループの事業の内容は次のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務並びに信託業務等を行い、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しております。 〔リース業〕 連結子会社３社において、リース業務・貸付業務を行っております。 〔その他〕 連結子会社17社においては、クレジットカード業務、DXソリューション及び収納代行サービス業務、信用保証業務、金融商品取引業務、ECモール事業等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (2025年３月31日現在)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5576文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 〔経営方針〕 （１）会社の経営の基本方針 当社は、2015年10月１日に株式会社肥後銀行（以下、「肥後銀行」という。）と株式会社鹿児島銀行（以下、「鹿児島銀行」という。）との経営統合に伴い、共同株式移転により設立いたしました。両行の地元を中心とした九州での存在感を更に発揮できる盤石な経営基盤を確立することで、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造し、地元との信頼関係を更に強化するとともに経営の効率化を促進し、企業価値を高め、地域価値共創グループとして活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、2015年10月の設立以来、「協働」ステージ、「融合」ステージと歩み、2021年４月には、総合金融グループから地域価値共創グループに進化する10年間の計画を掲げ、これを共創ステージと定めました。また、2024年４月からは、共創ステージの第１章「改革」に続く第２章として、第４次グループ中期経営計画「躍進」（計画期間：2024年４月１日～2027年３月31日）をスタートさせ、地域価値共創グループへの進化に向けて取り組んでおります。 （第４次グループ中期経営計画の概要） １．ビジョン：お客様・地域・社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化 ２．名 称：第４次グループ中期経営計画「躍進」 ３．計画期間：３年（2024年４月～2027年３月） ４．基本方針：地域価値共創グループ実現へ向けての躍進 ５．基本戦略・戦略の柱 基本戦略 戦略の柱 未来を創る地域価値提供の取り組み加速 新たな事業への挑戦・事業領域の拡充 地域・お客さま起点のソリューション提供 地域経済の成長に向けたコア事業の強化 地域産業の成長支援強化 ライフプランコンサルティングの深化 持続的成長に向けた強固な経営基盤の確立 人的資本経営の実践による社員価値向上 ＧＸ・ＤＸにかかる先進的な取り組み ＫＦＧビジネスモデルの変革 ６．主な経営指標・ＫＰＩ ＜財務指標＞ 指標項目 中計最終年度目標 （2026年度） 中計初年度実績 （2024年度） ①当期純利益 360億円 303億円 ②コア業務純益 530億円 401億円 ③顧客向けサービス業務利益※１ 325億円 222億円 ④ＯＨＲ 61.0％ 74.9％ ⑤連単倍率（当期純利益） 1.03倍 1.04倍 ⑥株主資本ＲＯＥ 5.0％ 4.5％ ⑦自己資本比率 10.50％ 11.67％ ⑧ＲＯＲＡ 0.52％ 0.52％ ⑨ＰＢＲ 0.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5576文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 〔経営方針〕 （１）会社の経営の基本方針 当社は、2015年10月１日に株式会社肥後銀行（以下、「肥後銀行」という。）と株式会社鹿児島銀行（以下、「鹿児島銀行」という。）との経営統合に伴い、共同株式移転により設立いたしました。両行の地元を中心とした九州での存在感を更に発揮できる盤石な経営基盤を確立することで、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造し、地元との信頼関係を更に強化するとともに経営の効率化を促進し、企業価値を高め、地域価値共創グループとして活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、2015年10月の設立以来、「協働」ステージ、「融合」ステージと歩み、2021年４月には、総合金融グループから地域価値共創グループに進化する10年間の計画を掲げ、これを共創ステージと定めました。また、2024年４月からは、共創ステージの第１章「改革」に続く第２章として、第４次グループ中期経営計画「躍進」（計画期間：2024年４月１日～2027年３月31日）をスタートさせ、地域価値共創グループへの進化に向けて取り組んでおります。 （第４次グループ中期経営計画の概要） １．ビジョン：お客様・地域・社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化 ２．名 称：第４次グループ中期経営計画「躍進」 ３．計画期間：３年（2024年４月～2027年３月） ４．基本方針：地域価値共創グループ実現へ向けての躍進 ５．基本戦略・戦略の柱 基本戦略 戦略の柱 未来を創る地域価値提供の取り組み加速 新たな事業への挑戦・事業領域の拡充 地域・お客さま起点のソリューション提供 地域経済の成長に向けたコア事業の強化 地域産業の成長支援強化 ライフプランコンサルティングの深化 持続的成長に向けた強固な経営基盤の確立 人的資本経営の実践による社員価値向上 ＧＸ・ＤＸにかかる先進的な取り組み ＫＦＧビジネスモデルの変革 ６．主な経営指標・ＫＰＩ ＜財務指標＞ 指標項目 中計最終年度目標 （2026年度） 中計初年度実績 （2024年度） ①当期純利益 360億円 303億円 ②コア業務純益 530億円 401億円 ③顧客向けサービス業務利益※１ 325億円 222億円 ④ＯＨＲ 61.0％ 74.9％ ⑤連単倍率（当期純利益） 1.03倍 1.04倍 ⑥株主資本ＲＯＥ 5.0％ 4.5％ ⑦自己資本比率 10.50％ 11.67％ ⑧ＲＯＲＡ 0.52％ 0.52％ ⑨ＰＢＲ 0.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約18256文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 〔経営環境〕 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）のわが国経済は、日本銀行の17年ぶりの利上げ実施や、公示地価上昇率や春闘賃上げ率はバブル期以来の伸びなど、インフレ経済への回帰が見られました。 こうした経済環境のもと、日米金利差等を背景とした円安を追い風に輸出関連企業の業績が伸び、７月に日経平均株価が史上最高値となる42,000円台を記録しました。一方、８月には米ハイテク株の急落や円高の進行により、日経平均株価は過去最大の下落幅を記録しましたが、米FRBの利下げなどで次第に落着きを取り戻しました。年明け以降は、2025年４月から本格化するトランプ政権の貿易政策が世界景気を下押しさせるとの懸念が膨らみ、３年ぶりに年度末の終値が前年度末を下回りました。為替相場は、好調な米経済指標と日銀の緩和政策継続から７月に１ドル161円台まで円安が進行しました。その後、一旦は円高傾向となったものの、堅調に推移する米経済とトランプ大統領への期待から年末にかけて再び円安基調となりました。年明け以降は、米国の景気後退懸念と日銀の利上げ観測により円高が進行しました。 地元経済におきましては、サービス消費を中心とした個人消費や外国人観光客の増加などによるインバウンド需要が回復しました。また、企業においては、原材料やエネルギー価格の上昇でコスト高となる一方、価格転嫁による売り上げ増加もあり、全体としては緩やかに回復しました。 〔財政状態及び経営成績の状況〕 当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は現金預け金の減少等により、前連結会計年度末比 2,436億円減少 し 13兆2,776億円 となり、純資産は前連結会計年度末比 136億円減少 し 7,040億円 となりました。 主要勘定の残高につきましては、預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比 241億円増加 し 10兆3,272億円 、譲渡性預金は公共預金の増加等により、前連結会計年度末比 1,018億円増加 し 2,522億円 となりました。 貸出金は法人向け及び個人向けの増加等により、前連結会計年度末比 2,154億円増加 し ９兆424億円 となりました。 有価証券は国内債券の減少等により、前連結会計年度末比 1,395億円減少 し １兆8,644億円 となりました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益の増加等により、前連結会計年度比 287億40百万円増加 し 2,512億92百万円 となりました。 一方、経常費用は、その他業務費用の増加等により、前連結会計年度比 241億87百万円増加 し 2,083億円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1261文字
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。 ３ 調整額の主なものは次のとおりであります。 ①外部顧客に対する経常収益の調整額 △1,720百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額 △1,741百万円 等が含まれております。 ②セグメント利益の調整額 △3,281百万円 には、パーチェス法に伴う利益調整額 △1,765百万円 及びセグメント間取引消去等が含まれております。 ③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 ④その他の項目のうち資金運用収益の調整額 △1,571百万円 には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額 101百万円 及びセグメント間取引消去等が含まれております。 ⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額等であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 肥後 銀行 鹿児島 銀行 小 計 経常収益 外部顧客に対 する経常収益 117,044 88,196 205,240 38,867 244,108 8,324 252,432 △ 1,140 251,292 セグメント間の内部経常収益 789 1,340 2,129 878 3,008 4,845 7,853 △ 7,853 117,833 89,536 207,370 39,746 247,116 13,169 260,286 △ 8,994 251,292 セグメント利益 22,189 19,478 41,668 1,696 43,365 1,416 44,782 △ 1,790 42,991 セグメント資産 6,842,914 6,388,360 13,231,274 121,985 13,353,260 39,103 13,392,364 △ 114,716 13,277,647 その他の項目 減価償却費 5,053 3,386 8,439 160 8,599 416 9,016 689 9,705 資金運用収益 74,211 61,641 135,852 382 136,234 152 136,387 △ 1,134 135,252 資金調達費用 18,514 13,006 31,521 434 31,955 66 32,021 △ 470 31,551 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 6,095 3,449 9,544 215 9,75…