配当政策
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/ 原文長 約540文字
３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対して安定した配当を継続的に行うことを重要な経営課題の一つとして考えております。配当政策につきましては、利益の状況、将来の事業展開等を総合的に判断して適切な利益配分を行うことを基本方針としており、現状剰余金の配当は年１回の期末配当を行っております。 当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たり40円を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 今後の利益配分につきましては、「中期経営計画2026」の期間における配当を、財政状態及び経営成績を勘案したうえで、「株主資本配当率（ＤＯＥ）４％」を目途に配当を実施してまいります。 なお、当社は剰余金の配当等を取締役会の決議によって定めることができる旨、及び毎年３月31日または９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が第70期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額 (百万円) (円) 2026年６月24日 定時株主総会決議（予定） 783 40.00
従業員の状況
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/ 原文長 約1111文字
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 耐摩耗工具関連事業 1,078 合計 1,078 (注) １．従業員数は就業人員数（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．当社グループの事業は、耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 845 44.8 21.9 5,705,659 2.4 (注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業は、耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ 労働組合の状況 当社グループには、労働組合はありません。 なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 (a)提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注１） 男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注２） 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１） 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 5.9 100.0 70.3 73.6 84.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３. 当社の賃金制度は男女による差を設けておりません。主に、正規・非正規の雇用形態の違い、ならびに正規社員における勤続年数や等級別の人員構成等の差が、賃金差異の要因となっております。 0105000_honbun_9963000103804.htm
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業理念に掲げ、株主の皆様やお取引先様、従業員及び地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、お客様に満足していただける製品を提供することによって、長期的な企業価値の維持向上を図ることが重要と考えております。そのために当社では、経営の効率性と企業活動の健全性・透明性を維持・向上させるため、業務執行に対する監視体制の整備や、適時適切な情報公開等、様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、2025年６月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の一部変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行は、取締役に対する監査・監督機能の強化、意思決定の迅速化、取締役会における中長期的な会社の方向性に関する審議の更なる充実を通じてコーポレート・ガバナンスの機能をより一層高め、加速する外部環境の変化への対応力を強化することを目的としております。加えて、独立社外取締役が過半数を占める任意の諮問機関である指名・報酬委員会の設置や社外取締役が取締役会に出席し、独立性の高い立場から発言することによって、経営監視機能を強化しております。また、監査等委員会、内部監査室、会計監査人が適宜連携し、業務執行を把握できる体制をとっており、内部及び外部からの経営監視機能が十分に発揮される現体制が、コーポレート・ガバナンスの有効性を担保するために最適であると考えております。体制は次のとおりであります。 １．取締役会 取締役会は、春田善和（代表取締役社長）を議長とし、津田雅宣、篠宮護、馬渡和幸、松岡恭弘、髙安真生、輪竹暢久、古谷高宏、澤井英久（社外取締役）、内田伊知郎（社外取締役）、上田典由（社外取締役）、江口泰志（社外取締役）、中村美智子（社外取締役）の計13名の取締役（うち、社外取締役５名）で構成されております。毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上重要な事項を審議、意思決定するとともに、当社及びグループ各社の業務執行状況の報告を受け、取締役の職務執行の監督を行っております。 なお、当社は、取締役の員数を15名以内とする旨、及びそのうち監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款で定めております。 ２．…
重要な契約等
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/ 原文長 約22文字
５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約755文字
(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 101 MONTGOMERY STREET, SAN FRANCISCO CA, 94104 USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） 1,886 9.63 株式会社ＣＳ企画 東京都品川区東五反田一丁目10番11号 1,761 8.99 冨士ダイス社員持株会 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 1,476 7.54 ＫＰ株式会社 東京都大田区久が原六丁目８番16号 1,251 6.39 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 1,146 5.85 新庄 敦子 東京都品川区 400 2.04 株式会社シルバーロイ 兵庫県小野市広渡町611番地 400 2.04 新庄 由美子 東京都大田区 300 1.53 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） 210 1.07 木下 美佐子 東京都大田区 200 1.02 9,033 46.14 （注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,146千株であります。 ２．当社は自己株式を421,356株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。