配当政策
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/ 原文長 約628文字
3 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対して安定した配当を継続的に行うことを重要な経営課題の一つとして考えております。配当政策につきましては、利益の状況、将来の事業展開等を総合的に判断して適切な利益配分を行うことを基本方針としており、現状剰余金の配当は年1回の期末配当を行っております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。 当事業年度につきましては、上記方針に基づき、1株当たり32円(普通配当22円、記念配当10円)と決定いたしました。 今後の利益配分につきましては、「中期経営計画2026」の期間(2025年3月期から2027年3月期)における配当を財政状態及び経営成績を勘案したうえで、「株主資本配当率(DOE)4%」を目途とし、加えて積極的かつ機動的な自己株式取得を行うことで、利益還元を行ってまいります。 また、内部留保資金の使途につきましては、経営環境の変化に対応し得る企業体質の強化を図るとともに、持続的な成長を実現するために設備投資や海外子会社、人的資本、新事業への投資等に充当する予定であります。 なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 (注) 基準日が第68期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額 (百万円) (円) 2024年6月25日 定時株主総会決議 635 32.00
従業員の状況
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/ 原文長 約237文字
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年3月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 耐摩耗工具関連事業 1,106 合計 1,106 (注) 1.従業員数は就業人員数(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 2.当社グループの事業は、耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6919文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業理念に掲げ、株主の皆様やお取引先様、従業員及び地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、お客様に満足していただける製品を提供することによって、長期的な企業価値の維持向上を図ることが重要と考えております。そのために当社では、経営の効率性と企業活動の健全性・透明性を維持・向上させるため、業務執行に対する監視体制の整備や、適時適切な情報公開等、様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ.企業統治の体制の概要 当社は企業統治の体制として、取締役会、監査役会を設置しております。当社の取締役は、定款で員数を10名以内と定めており、本書提出日における員数は9名(うち、社外取締役3名)であります。また、当社の監査役は、定款で員数を4名以内と定めており、本書提出日における員数は3名(うち、社外監査役2名)であります。 1.取締役会 取締役会は、春田善和(代表取締役社長)を議長とし、津田雅宣、篠宮護、馬渡和幸、松岡恭弘、髙安真生、澤井英久(社外取締役)、上田典由(社外取締役)、中村美智子(社外取締役)の計9名の取締役(うち、社外取締役3名)で構成されております。毎月1回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上重要な事項を審議、意思決定するとともに、当社及びグループ各社の業務執行状況の報告を受け、取締役の職務執行の監督を行っております。 2.経営会議 経営会議は、春田善和(代表取締役社長)を議長とし、取締役(津田雅宣、篠宮護、馬渡和幸、松岡恭弘、髙安真生、上田典由(社外取締役))、執行役員(江口和美、浅野勝則、輪竹暢久)及び関連部門長(我妻真一、松本隆志、中西俊晴、中本正晃、斉藤貴広、中村英樹、山口幸治)で構成されております。また、同会議には監査役も出席し、適宜意見を述べております。同会議は、当社及びグループ各社の業務執行に関する事項について多面的な検討を行い、適切かつ迅速な意思決定に資することを目的に設置された代表取締役社長の諮問機関であり、原則毎月1回開催しております。 3.監査役会 監査役会は、古谷高宏(常勤監査役)を議長とし、内田伊知郎(社外監査役)、江口泰志(社外監査役)の計3名の監査役(うち、社外監査役2名)で構成されており、毎月1回開催される定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、監査役会規則に基づき、監査方針や監査計画等の重要事項の決議や、取締役会上程議案に関する審議、業務監査の報告等を行っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
5 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約883文字
(6) 【大株主の状況】 2024年3月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) 新庄 美智子 Hamilton,NY,USA 1,815 9.13 冨士ダイス社員持株会 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 1,699 8.55 KP株式会社 東京都大田区久が原六丁目8番16号 1,630 8.20 株式会社CS企画 東京都品川区東五反田一丁目10番11号 1,571 7.91 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号 1,207 6.07 新庄 敦子 東京都品川区 590 2.96 株式会社シルバーロイ 兵庫県小野市広渡町611番地 578 2.90 新庄 由美子 東京都大田区 300 1.51 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 275 1.38 木下 晴義 東京都大田区 210 1.05 9,877 49.71 (注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,207千株 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 275 〃 2.前連結会計年度末現在、主要株主であった矢作玲子氏、日本証券金融株式会社は当連結会計年度末では 主要株主でなくなり、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、木下晴義氏が新たに主要株主となりました。 3. 2023年9月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、矢作玲子氏が2023年8月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) 矢作 玲子 東京都大田区 960 4.85