配当政策
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/ 原文長 約527文字
３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対して安定した配当を継続的に行うことを重要な経営課題の一つとして考えております。配当政策につきましては、利益の状況、将来の事業展開などを総合的に判断して適切な利益配分を行うことを基本方針としており、現状剰余金の配当は年１回の期末配当を行っております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。 当事業年度につきましては、上記方針に基づき、１株当たり23円と決定いたしました。 今後につきましては、経営成績および財政状態を勘案した上で、連結ベースでの配当性向50％を目処に利益還元を行ってまいります。 また、内部留保資金の使途につきましては、経営環境の変化に対応し得る企業体質の強化を図るとともに、持続的な成長を実現するために設備投資や海外子会社への投資等に充当する予定であります。 なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 （注） 基準日が第62期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額 (百万円) (円) 平成30年６月22日 459 23.00 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約258文字
５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況 平成30年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 耐摩耗工具関連事業 1,116 合計 1,116 (注) １．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．当社グループの事業は、耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8638文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ①企業統治の体制 ア．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業理念に、株主の皆様やお取引様、従業員および地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、お客様に満足していただける製品を提供することによって、長期的な企業価値の維持向上を図ることが重要と考えております。そのために当社では、経営の効率性と企業活動の健全性・透明性を維持・向上させるため、業務執行に対する監視体制の整備や、適時適切な情報公開等、様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。 イ．企業統治の体制の概要 当社は企業統治の体制として、取締役会、監査役会を設置しています。当社の取締役は、定款で員数を10名以内と定めており、本書提出日における員数は８名（内、社外取締役２名）です。また、当社の監査役は、定款で員数を４名以内と定めており、本書提出日における員数は３名（内、社外監査役２名）です。 １．取締役会 取締役会は、前述のとおり取締役８名で構成されております。毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上重要な事項を審議、意思決定するとともに、グループ各社の業務執行状況の報告を受け、監督を行っています。 ２．経営会議 当社は、代表取締役社長を議長とし、取締役、執行役員および関連部門長を構成メンバーとする「経営会議」を原則毎月１回開催しております。同会議は、当社およびグループ各社の業務執行に関する基本的事項や重要事項について多面的な検討を行い、慎重な決定に資することを目的に設けられた、代表取締役社長の諮問機関であります。 ３．監査役会・監査役 監査役会は、前述の通り監査役３名(内、社外監査役２名)で構成されており、毎月１回開催される定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、監査役会規則に基づき、監査方針や監査計画等の重要事項の決議や、取締役会上程議案に関する審議、業務監査の報告等を行っております。また、監査役は、株主総会や取締役会、経営会議等への出席、国内・海外の各拠点への往査、代表取締役等との面談等を実施し、会計監査人や内部監査室と連携して、業務執行の監視・監督を行っております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。 ウ．企業統治の体制を採用した理由 当社は、業務執行に対して、取締役会による監督と監査役・監査役会による監査の二重のチェック機能を持つ、取締役会、監査役会設置会社制度を採用しております。加えて、社外取締役、社外監査役が、取締役会に出席し、独立性の高い立場から発言することによって、経営監視機能を強化しております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約546文字
(6) 【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 冨士ダイス社員持株会 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 3,686 18.43 木下 美佐子 東京都大田区 1,830 9.15 新庄 美智子 Hamilton,NY,USA 1,815 9.07 株式会社ＣＳ企画 東京都大田区久が原四丁目40番16号 1,775 8.87 矢作 玲子 東京都大田区 1,664 8.32 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,114 5.57 新庄 敦子 東京都大田区 590 2.95 株式会社シルバーロイ 兵庫県小野市広渡町611番地 443 2.21 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 308 1.54 新庄 由美子 東京都大田区 300 1.50 13,528 67.64 （注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,114千株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 308 〃