事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、水関連事業及びエネルギー関連事業を行っています。各事業の内容は以下の区分のとおりで、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 なお、当社の親会社である株式会社ハマダグループ、株式会社ハマダ及び株式会社ハマダコムは、当社事業とは異なる事業を営んでいます。ただし、当社は株式会社ハマダに対し、水関連事業及びエネルギー関連事業に係る製品製造工程の一部について製造委託を行っています。また、株式会社ハマダコムとの間で当社姫路工場の土地及び建物に係る賃貸借契約を締結しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは、中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM 2027」（計画期間：2025年６月期から2027年６月期）の遂行に取り組んでまいりましたが、事業を取り巻く環境が計画策定時に想定していた状況から大きく変化していることや、足元の業績動向などを踏まえ、現行の中期経営計画を継承する新たな中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM (REBOOT) 2029」（計画期間：2027年６月期～2029年６月期）を2026年８月24日付で公表いたしました。 水関連事業では、既存事業における所掌範囲の拡大、上水道以外の水事業領域への参入、海外マーケット掘り起こしの再加速、M&Aを活用した業容の拡大を通じて、総合水処理企業への転換を目指してまいります。 エネルギー関連事業では、マーケット・ポートフォリオの最適化及び製造拠点の最適化を重点項目として推進するとともに、取り扱い製品ラインナップの拡充、環境配慮型新化学プラントへの対応を実現してまいります。 また、既存事業の収益力強化に加え、成長戦略や新規分野の開拓を目的とした次世代に繋がる「戦略投資」、経営戦略を実現するための人材増強やスキルアップ等の「人的資本の強化」を積極的に推進してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM (REBOOT) 2029」の最終年度となる2029年６月期において、売上高15,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円を数値目標として掲げております。 なお、初年度である2027年６月期については、売上高10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円を数値目標としており、その達成に向け、全力で取り組んでまいります。
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM (REBOOT) 2029」に掲げた施策を遂行し、事業構造の改革を推進することで、持続的な成長を実現してまいります。 ① 既存事業の改革 ａ．水関連事業 エネルギー関連事業に依存した収益構造からの脱却を目指し、水関連事業の規模拡大に取り組んでまいりました。従来からの事業領域である「上水道に用いられる地下水の取水」や「ケミレス（超高速無薬注生物処理装置）を用いた水処理プロセス」を軸として、その前後の工程にあたる「事前調査」「プラント設計・調達・建設」から「プラント運営・メンテナンス」までのバリューチェーン全体を事業領域と捉え、事業拡大に取り組んでおります。また、下水道や排水処理など、上水道以外の水事業領域への参入についても検討を進めてまいります。 これらの取り組みを通じて、総合水処理企業への転換を図り、事業領域と事業規模の拡大および収益力の強化を目指してまいります。 ｂ．エネルギー関連事業 エネルギー関連事業では、外部環境に大きく左右される新設プラント向け需要に頼るのではなく、計画的に実施される既設プラントの設備更新需要の獲得に注力した結果、一定の成果を上げていると考えています。一方、持続的な成長の実現には、特定の製品群、特定の国・地域、特定のプロセス・オーナーへの依存緩和に努め、リスク分散と受注機会の拡大を図る必要があると認識しております。また、そのためにはコスト競争力の強化が必要であり、設計・製造ノウハウの蓄積と伝承、コスト管理および低減、地政学的リスクを踏まえた製造拠点の最適化が重要な課題です。 これらの課題に取り組むとともに、マーケット・ポートフォリオや製造拠点の最適化、取扱製品の拡充を推進することで、安定的な収益力の維持・強化を目指してまいります。 ② M&Aを活用した事業構造の変革 既存事業の強化、新たな事業領域への挑戦、さらには新規事業創出の促進には、積極的かつ戦略的な投資が不可欠であると考えています。特に、水関連事業の中期経営戦略である「総合水処理企業への転換」の実現や、既存事業領域に捉われない第三の事業としての「新規分野の開拓」を主目的に、成長投資、事業投資、新規投資という３つの戦略投資を推進してまいります。自社のオーガニックな成長に加え、M&Aなどを積極的に活用し、迅速に事業構造の変革に取り組んでまいります。 ③ 人的資本の強化 事業構造の改革を推進し、持続的な成長を実現するためには、当社が抱える課題への対処に加え、推進を担う人材層の強化と次世代人材の育成が重要な課題であると考えております。そのために人事制度の変革、若手社員の積極登用、新卒・キャリア採用の促進などに取り組み、組織の新陳代謝を促進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、ゆるやかな回復基調となったものの、継続的な物価上昇による消費マインドの低下、米国の政策動向による影響や中東情勢など、景気下振れが懸念される先行き不透明な状況で推移しました。 このような状況の下、当社グループでは、2025年６月期（前期）を初年度とし、３ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM 2027」に基づき、その計画に掲げた①既存事業の改革、②Ｍ＆Ａを活用した事業構造の変革、③人的資本の強化について、継続的に取り組んでおります。 水関連事業においては、従来からの事業領域である「上水道に用いられる地下水の取水」や「ケミレス（超高速無薬注生物処理装置）を用いた水処理プロセス」の前後の工程を新たな事業領域と位置づけ、当社グループが提案・受託可能な水処理プラントの運営・メンテナンスといった事業領域の拡充に取り組んでおります。さらに、下水道や排水処理などの上水道以外の水事業領域への参入についても検討を進め、総合水処理企業への転換を図ることで、事業規模の拡大と収益力の強化を目指してまいります。 エネルギー関連事業では、設備更新が計画的に実施される既設プラントの更新需要獲得に注力し、事業の安定化を図るとともに、新規プラント建設に関する営業活動にも積極的に取り組んでおります。当社グループが競争優位性を有するプロセスについては、特定のプロセス・オーナー案件に偏らず幅広く営業展開するとともに、競争優位性を有するプロセス以外の製品群の取り扱いの拡大、コスト競争力の強化、地政学的リスクを考慮した製造拠点の最適化を推進し、受注機会の拡大と収益力の強化を目指しております。一方、受注済案件の一部では、顧客のファイナンス上の問題の顕在化やエンドユーザーとプロセス・オーナー間における契約後の仕様変更協議の長期化などの影響でプロジェクトが一時中断し、当社でも製造停止が続いております。ファイナンス上の問題を抱える案件については、製造再開の時期や条件が未確定なため、今後の動向を慎重に見極めながら対応してまいりますが、製造再開および代金回収が不透明な状況が続いていることから、当連結会計年度において製造停止までに認識した債権に対し、貸倒引当金繰入額196,521千円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。なお、仕様変更協議が長期化していた案件は2026年６月までに協議が完了し、プロジェクト再開が決定しております。…
セグメント関連
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(2) 減価償却費の調整額37,176千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用です。 ２．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しています。 ３．セグメント負債は、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載していません。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）４ エネルギー関連 水関連 売上高 外部顧客への売上高 4,512,734 2,955,416 7,468,151 7,468,151 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,512,734 2,955,416 7,468,151 7,468,151 セグメント利益 928,202 163,830 1,092,032 △ 592,501 499,530 その他の項目 減価償却費 99,628 21,687 121,316 20,914 142,230 のれんの償却額 4,787 4,787 4,787 （注）１．調整額の内容は以下のとおりです。