事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3166文字
(1) 事業の内容 ① 水関連事業(当社、那賀設備(大連)有限公司) 超高速無薬注生物処理装置(以下「ケミレス」という。) 及び省エネルギー型充填塔式気散処理装置（以下「エアシス」という。）等の設計・製造・施工・販売・メンテナンス、並びに、取水用スクリーン及び建築・土木分野の建設向け排水用スクリーンの製造・販売を行っています。これらの製品で取水・水処理された地下水は、生活用水、工業用水、農業用水等に幅広く利用されています。 ② エネルギー関連事業(当社、那賀設備(大連)有限公司) スクリーン・インターナルの製造・販売を行っています。 スクリーン・インターナルは、石油精製、石油化学、肥料プラントの心臓部である反応塔内で、原料の原油や天然ガスを変化させ、反応、抽出、分離を行う触媒をサポートする内部装置です。スクリーン・インターナルを経由して化学繊維やプラスチック、ペットボトル等、私たちの暮らしに欠かせない様々な製品が作られています。 (2) 製・商品及びサービスの特長 ① ナガオカスクリーンの特長（水関連事業及びエネルギー関連事業） ナガオカスクリーンの基本性能は、固体と液体（又は気体）を効率良く分離することで、様々な用途に使用されます。製品の基本的な特長は、三角形の断面のワイヤー形状により目詰まりを起こしにくく、構造的に強度がある等です。このナガオカスクリーンを使用して、エネルギー関連事業のスクリーン・インターナルや水関連事業の取水用スクリーン等を生産しています。 ② スクリーン・インターナルの特長（エネルギー関連事業） スクリーン・インターナルは、石油精製、石油化学プラントの心臓部である触媒反応・合成等のプロセスで使用されます。スクリーン・インターナル上に触媒を広げ、液体又は気体の石油原料を流し、触媒と化学反応させて物質を変化させます。この原料の流れを均一な整流に保つことは、プラント生成物の質の均一化に大きく関係しますので、スクリーン・インターナルはスクリーンのスロット・サイズだけでなく、形状加工や溶接等２次加工を含めた製品全体の高い精密性が要求されます。また、通常、触媒反応・合成等のプロセスは圧力容器で覆われており、容器の中は高温・高圧・高腐食になります。そのような過酷な使用環境下でも長期間使用できる高い耐久性も要求されます。もし、スクリーン・インターナルに不具合が生じると、プロセスに影響を与えるだけでなく、プラント全体の生産に不具合が生じてしまいます。このようにスクリーン・インターナルは、プラントにおける重要機器の１つです。そのため、プロセス・オーナーから認証を取得するためには、非常に厳しい水準の生産体制や能力に対する審査に合格することが求められています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約563文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、2018年６月期を初年度とする中期経営計画を掲げており、その実現に向け取り組んでいます。 水関連事業においては、案件の掘り起こし、具体化を継続的に行うことで実績を着実に積み上げていくこと、また、当社技術を発展させて製品用途の多様化を進め新たなマーケットを開拓することなどを通じて事業を拡大し、エネルギー関連事業と並ぶもう１つの収益基盤として確立させることを目指します。 エネルギー関連事業においては、グループ生産体制の最適化を推進することで、コスト低減を図るとともに、競合他社に対し、当社が優位に立てる案件にターゲットを絞り営業活動を行います。また、定期メンテナンスサービス等を強化することで、一定の収益が見込める体制を目指します。これらの取り組みを通して原油価格等の外部要因による需要の波の影響を受けにくい事業環境を育成し、獲得利益の最大化を目指します。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画の最終年度である2020年６月期において、売上高4,500百万円、営業利益330百万円を数値目標として掲げていましたが、2019年６月期の実績等を踏まえ、数値目標を売上高5,380百万円、営業利益444百万円とし、その達成に向け、全力で取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1099文字
(4) 経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループのエネルギー関連事業では、原油価格が回復してきたことを背景に、プロピレンやパラキシレンプラントの建設計画が世界的に動き出しており、当社は、競合他社に対して優位に立てる案件に絞り込んだ営業活動を行うことで、収益の最大化を目指しています。また、エネルギー関連事業の業績は、外部環境の変動の影響を受けやすいことから、安定的に収益を確保できる体制を目指しております。水関連事業は、当社グループのもう１つの収益基盤として確立すべく、営業活動を強化し、受注拡大に注力してまいります。 これらの状況を踏まえ、当社グループが更なる成長を遂げるために、次の項目を課題として認識しております。 ① 収益力の強化 ａ．安定した収益の確保 エネルギー関連事業は、原油価格の変動などの外部要因の変化による業績への影響が大きいことから、これらの影響を少しでも緩和させることが必要と認識しております。当社は、機器供給メーカーとして、スクリーン・インターナルの供給及び据付指導等を行ってきましたが、今後は、単なる機器供給メーカーとしてだけでなく、これまで手薄であった定期的なメンテナンスサービスに関する取り組みを強化し、一定の収益が見込める体制を目指します。また、これらのメンテナンス活動を通して、プラント・オーナーとより密接な関係を構築し、将来の機器取り替え需要等に対して優位性を獲得できる体制を目指すことで、外部環境に翻弄されにくい事業環境を育成してまいります。 ｂ．水関連事業の拡大 エネルギー関連事業に依存した収益構造の変革を企図し、水関連事業の規模拡大を目指しておりますが、掘り起こした案件を受注につなげるにあたって、ケミレスの性能・用途とお客様のニーズとの刷り合わせに時間を要しております。今後、お客様のニーズを把握し、的確な提案を行うことで、受注獲得を推進してまいります。また、ケミレスを用いて除去可能な地下水の含有物の拡大を検証中であり、ケミレスの用途を多様化させることで、お客様のニーズに対応できる製品開発を目指します。 ② 経営基盤の強化 当社グループは、更なる成長のために、コーポレート・ガバナンスの充実、コンプライアンス機能、組織管理体制、内部統制機能の強化を図ることで、経営リスクの低減を図り、健全で効率的な組織運営を遂行できるよう取り組んでまいりました。今後も、より最適な管理体制、有効性、効率性を伴った業務遂行が可能となるよう改善に努めるとともに、当社グループを担う人材の育成、優秀な人材の確保についても継続して取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6232文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており財政状態については遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っています。 また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 業績等の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が引き続き改善し、緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済は、中国をはじめとするアジア新興国の経済減速や米国の保護主義的な通商政策などにより、先行きが不透明な状況となっています。 当社グループを取り巻く環境は、国内の水関連事業で、自治体向け取水設備や水処理設備等の更新、東京オリンピックに向けた官公庁によるインフラ整備や民間の設備投資等による需要が見込まれます。海外の水関連事業では、東南アジアを中心に営業活動を行っており、インフラ整備の一環として浄水場向けに取水設備や水処理設備等の需要があります。このような状況の中、国内では、従来の官庁営業に加え、インフラ整備工事、農業分野やリネン業界への営業を継続的に行っており、案件の掘り起こしに注力しています。海外では、マレーシアで、浄水場の取水設備から水処理設備まで一貫して当社技術・製品が採用されるなど、実績を積み重ねています。ベトナムでは、民間企業へのケミレス導入に続き、現地企業と共同で浄水場への導入を目的とした実証実験を進め、その結果、ケミレスの優位性が評価され、受注に至りました。 エネルギー関連事業は、プラントを建設するプラント・オーナーの投資判断とそのタイミングにより、スクリーン・インターナルの見積依頼等の問い合わせ件数や実需が大きく変動します。数年前に原油価格が大幅に下落した時期にプラント・オーナーの投資判断が極めて慎重になったことで、スクリーン・インターナルの需要が極端に減少し、認証サプライヤー間における価格競争が激化する事態となりました。しかしながら、原油価格がある程度回復してきたことを背景に、前期には顧客からの問い合わせ件数が増加し、当期においてもその傾向が継続しており、プラント・オーナーの設備投資に対する姿勢は前向きになっています。このような状況において、獲得利益の最大化を目指し、価格、納期、実績等で、当社グループが競合他社に対して優位に立てる案件に絞った営業活動を行っています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約689文字
(2) 減価償却費の調整額8,432千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用です。 ２．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しています。また、減損損失9,311千円は、当社本社の移転を決定したことに伴い、移転に当たり廃棄する建物附属設備の帳簿価額を減額したものであり、当該本社は事業セグメントごとに分離することが困難であることから全額調整額に帰属させています。 ３．セグメント負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載していません。 ４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１,２ 連結財務諸表 計上額 （注）４ エネルギー関連 水関連 売上高 外部顧客への売上高 3,558,214 822,201 4,380,415 4,380,415 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,558,214 822,201 4,380,415 4,380,415 セグメント利益又は損失（△） 893,834 △ 58,196 835,638 △ 340,831 494,806 その他の項目 減価償却費 123,857 26,049 149,907 6,770 156,678 減損損失 （注） １．調整額の内容は以下のとおりです。