事業の内容
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/ 原文長 約3196文字
(1) 事業の内容 ① 水関連事業(当社、那賀設備(大連)有限公司、NAGAOKA VIETNAM CO., LTD.) 超高速無薬注生物処理装置(以下「ケミレス」という。)及び省エネルギー型充填塔式気散処理装置（以下「エアシス」という。）等の設計・製造・施工・販売・メンテナンス、並びに、取水用スクリーン及び建築・土木分野の建設向け排水用スクリーンの製造・販売を行っています。これらの製品で取水・水処理された地下水は、生活用水、工業用水、農業用水等に幅広く利用されています。 ② エネルギー関連事業(当社、那賀設備(大連)有限公司) スクリーン・インターナルの製造・販売を行っています。スクリーン・インターナルは、石油精製、石油化学、肥料プラントの心臓部である反応塔内で、原料の原油や天然ガスを変化させ、反応、抽出、分離を行う触媒をサポートする内部装置です。スクリーン・インターナルを経由して化学繊維やプラスチック、ペットボトル等、私たちの暮らしに欠かせない様々な製品が作られています。 (2) 製・商品及びサービスの特長 ① ナガオカスクリーンの特長（水関連事業及びエネルギー関連事業） ナガオカスクリーンの基本性能は、固体と液体又は気体を効率良く分離することで、様々な用途に使用されます。製品の基本的な特長は、三角形の断面のワイヤー形状により目詰まりを起こしにくく、構造的に強度がある等です。このナガオカスクリーンを使用して、エネルギー関連事業のスクリーン・インターナルや水関連事業の取水用スクリーン等を生産しています。 ② スクリーン・インターナルの特長（エネルギー関連事業） スクリーン・インターナルは、石油精製、石油化学プラントの心臓部である触媒反応・合成等のプロセスで使用されます。スクリーン・インターナル上に触媒を広げ、液体又は気体の石油原料を流し、触媒と化学反応させて物質を変化させます。この原料の流れを均一な整流に保つことは、プラント生成物の質の均一化に大きく関係しますので、スクリーン・インターナルはスクリーンのスロット・サイズだけでなく、形状加工や溶接等２次加工を含めた製品全体の高い精密性が要求されます。また、通常、触媒反応・合成等のプロセスは圧力容器で覆われており、容器の中は高温・高圧・高腐食になります。そのような過酷な使用環境下でも長期間使用できる高い耐久性も要求されます。もし、スクリーン・インターナルに不具合が生じると、プロセスに影響を与えるだけでなく、プラント全体の生産に不具合が生じてしまいます。このようにスクリーン・インターナルは、プラントにおける重要機器の１つです。そのため、プロセス・オーナーから認証を取得するためには、非常に厳しい水準の生産体制や能力に対する審査に合格することが求められています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約411文字
(2) 経営戦略等 水関連事業においては、国内の上水道及び食品・農業に関連する水処理の分野にもマーケットを広げること、また、海外においては、過去の実績をベースにした自社の「取水」「水処理」技術をモデル化し、事業を拡大することで、エネルギー関連事業と並ぶもう１つの収益基盤として確立させることを目指します。 エネルギー関連事業においては、グループ生産体制の最適化推進等によりコスト低減を図ることで、価格競争力を高め、受注機会を拡大すること、主力製品以外へマーケットを広げること、及び、定期メンテナンスサービスの強化など一定の収益が見込める体制を構築することで、利益の最大化を図ります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画の最終年度である2024年６月期において、売上高10,000百万円、営業利益1,488百万円を数値目標として掲げており、その達成に向け、全力で取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1153文字
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2022年６月期から2024年６月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT PLAN：VISION 2024」を策定し、2021年10月15日に公表いたしました。この計画に掲げた施策を実現させることにより、エネルギー関連事業に収益構造を依存した事業ポートフォリオ上の課題に対応し、持続可能な成長を目指してまいります。 ① 事業基盤の強化 ａ．既存事業の深化・拡充 多様化する顧客ニーズへ対応するため、研究開発やマーケット開発を積極的に行い、既存の製品やサービスの深化・拡充を図ることで商材のラインナップを広げ、市場シェア拡大を目指します。 ｂ．戦略的パートナーとの連携 当社グループの既存の事業領域や枠組みにとらわれることなく積極的に外部との関係構築を図り、双方にとってメリットを享受できる戦略的パートナーと提携、協業等を行っていくことで、多岐にわたる顧客ニーズへの対応の幅を広げ、業績拡大を目指します。 ｃ．新規市場参入 既存の事業領域におけるリノベーションや関連する市場の開拓に加え、現事業領域とは全く異なる新市場への参入検討など、既存の製品・サービスにとらわれない、新たな発想による新たな収益基盤を創出することで、業績拡大を目指します。 ② 安定した収益の確保 エネルギー関連事業では、世界経済の動向による石油由来の化学原料の需給バランスがプラントへの設備投資の判断材料となることから、外部要因による業績への影響が大きく、これらの影響を少しでも緩和させることが必要であると認識しています。プラントへの設備投資が旺盛な状況下では、当社グループが優位に立てる製品群に絞った受注活動を行っていますが、今後は、その他の製品群についても受注獲得できるよう、営業施策の見直しと、品質を維持しながら更なるコストダウンを図ることで価格競争力を強化し、受注機会を拡大することを目指します。 ③ 水関連事業の拡大 エネルギー関連事業に依存した収益構造を変革させるため、水関連事業の規模拡大を目指しています。当社グループの「取水」技術、「水処理」技術をそれぞれ活かすことはもちろんのこと、取水から水処理まで一貫して当社技術が採用されたプロジェクトもあり、同様の一気通貫型のプロジェクトを増やすことで、業績拡大を図ります。 また、国内外問わず、提携・協業できるパートナーと積極的に関係を深め、事業拡大を目指します。なお、関東圏で水処理に係る設備設計・工事を主力事業としている矢澤フェロマイト株式会社の全株式を2022年７月１日付で取得し、子会社化しており、グループ会社として水関連事業の規模拡大とシナジーの創出に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3170文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により制限されていた経済活動が段階的に再開され、回復傾向にありますが、ウクライナ情勢の影響などによる資源・エネルギー価格の高騰など不安定な状況が続いています。海外においても多くの国で、新型コロナウイルスに対する規制緩和が進み、経済活動の再開によって景気が回復してきておりますが、ウクライナ情勢の影響による供給網の混乱や資源・エネルギー価格高騰などから先行き不透明な状況となりました。また、中国ではゼロコロナ政策による都市封鎖や活動制限の強化が実施され、サプライチェーンに大きな影響を与えました。 このような状況の下、当社グループでは、2022年６月期から2024年６月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT PLAN：VISION 2024」を策定いたしました。この計画で掲げた①既存事業の深化・拡充、②戦略的パートナーとの連携、③新規市場参入について検討を進め、実行に移すことで持続可能な成長を目指してまいります。水関連事業では、国内の上水道や食品・農業に関連する分野の水処理を幅広く行い、海外においてはこれまで積み重ねてきた実績を基盤として、当社の「取水」「水処理」技術をモデル化し、展開することにより事業拡大を推し進め、エネルギー関連事業と並ぶ収益基盤にすることを目指しております。エネルギー関連事業では、安定的に収益を確保できる体制の構築が課題と認識しており、グループ生産体制の最適化の推進等によりコスト低減を図り、価格競争力を高め、受注機会の拡大と主力製品以外のマーケットの拡大、定期メンテナンスサービスの強化等を行うことを目指しております。 当連結会計年度につきましては、水関連事業では、海外での営業活動が積極的に行えない状況が続いていたことから国内の営業活動に注力し、取水分野を中心に堅調に推移しました。また、関東圏で水処理に係る設備設計・工事を主力事業としている矢澤フェロマイト株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決定しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約551文字
(2) 減価償却費の調整額25,844千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用です。 ２．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しています。 ３．セグメント負債は、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載していません。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）４ エネルギー関連 水関連 売上高 外部顧客への売上高 4,906,853 1,421,264 6,328,117 6,328,117 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,906,853 1,421,264 6,328,117 6,328,117 セグメント利益 1,108,408 223,950 1,332,359 △ 545,272 787,087 その他の項目 減価償却費 138,990 33,368 172,359 30,257 202,617 減損損失 （注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3472文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） 当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） Honeywell UOP 853,926 13.6 1,100,246 17.4 A社 8,298 0.1 711,629 11.2 B社 1,158,552 18.5 183,787 2.9 ３．A社については、事業への影響等が懸念されることから、社名の公表は控えさせていただきます ４．当社とB社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。 (3) 経営成績等の分析 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しており、特に重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り等に及ぼした影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しています。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度における経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおり、エネルギー関連事業では新型コロナウイルス感染症の流行やウクライナ情勢に起因する様々な影響を受け落ち込みましたが、国内営業に注力した水関連事業が堅調に推移したことで、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ1.0％増の6,328,117千円となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ3.3％減の4,075,037千円となり、その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ10.0％増の2,253,080千円となりました。一方で、エネルギー関連事業において、当社グループが発送費を負担する大型案件があり、かつ、輸送コスト急騰の影響を受けたことや、成長戦略の実現に向けた諸施策に関連する費用の発生などにより、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ18.4％増の1,465,992千円となりました。これらの結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ2.8％減の787,087千円となりました。…