配当政策
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3【配当政策】 当社グループは、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大化させることを念頭に、資本政策を決めていく方針であります。中でも、利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案の上、配当及び自己株式の取得等、最適な時期に最適な手法で行ってまいりたいと考えております。 当該方針に基づき、当事業年度は無配といたしました。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く経営環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約181文字
5【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2023年5月31日現在 従業員数(名) 252 ( 124 ) (注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社が運営するメディアサービスにおいては、ユーザーからの信頼性と利便性を広く認知してもらうことが事業上の重要な基盤であり、運営母体である当社の信頼性の維持向上は当社の最も重要な経営課題の一つであります。 当社の属するインターネット業界は、業界の構造変化が著しく、経営の機動性の確保が重要であり、さらに、メディアとしての事業の性質上、経営の透明性や客観性が不可欠であります。 したがいまして、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして位置付け、引き続き取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ.企業統治の体制の概要 当社の経営組織、コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。 a.取締役及び取締役会 当社の取締役会は9名(うち、社外取締役4名)で構成され、議長は代表取締役社長 竹谷祐哉が務めております。取締役会規程に従い、毎月1回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催して業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には全ての監査役(うち、社外監査役2名)が出席し、必要に応じて意見を述べております。 b.監査役及び監査役会 当社は監査役会設置会社であり、監査役会は3名(うち、社外監査役2名)で構成され、議長は常勤監査役 石橋雅和が務めております。監査役会規程に従い、毎月1回の監査役会を開催するとともに、必要に応じて臨時監査役会を開催し、会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。また、取締役会その他重要な会議等に出席し、取締役の職務の執行状況を監視しております。 c.内部監査室 当社は、代表取締役が直轄する内部監査室を設置し、当該部署で毎月定期的に内部監査を実施するとともに、その結果を代表取締役及び監査役会に報告しております。代表取締役は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び改善事項を通知し、改善状況報告を提出させることとしております。なお、内部監査担当は、内部監査の状況等について、随時、監査役及び会計監査人と連携しております。 d.指名報酬委員会 当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置し、役員の指名及び取締役の報酬等に係る評価・決定プロセスにおいて社外取締役の関与・助言の機会を確保し、透明性及び客観性を向上させることにより、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図っております。 指名報酬委員会は、取締役会から諮問を受けた以下の事項について審議し、その結果を取締役会に対して答申いたします。…
重要な契約等
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5【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約997文字
(6)【大株主の状況】 2023年5月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) 木村 新司 Tanglin Road, Singapore 5,566 23.08 KDDI株式会社 東京都新宿区西新宿2丁目3番2号 3,550 14.72 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,575 6.53 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,367 5.67 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM 540 2.23 関 喜史 東京都港区 470 1.95 福島 良典 東京都港区 390 1.61 上田八木短資株式会社 大阪市中央区高麗橋2丁目4-2 335 1.39 吉田 宏司 東京都新宿区 323 1.33 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM 318 1.32 14,437 59.86 (注)1.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除し、小数点以下第3位を切り捨てて表示しております。 2.2023年5月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、レオス・キャピタルワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社SBI証券が2023年4月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年5月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (千株) 株券等保有割合 (%) レオス・キャピタルワークス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 1,453 6.00 株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 309 1.28