事業の内容
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/ 原文長 約2753文字
３【事業の内容】 当社グループは「情報を世界中の人に最適に届ける」を企業理念に掲げ、インターネット上に存在する膨大な量の情報の中から、ユーザーの興味・関心にあわせてパーソナライズ化された情報を配信する情報キュレーションサービスその他メディアの開発及び運営と、これらのメディアを通じたメディア事業を展開しております。 昨今のわが国のインターネット利用環境は、スマートフォンによるインターネットの利用が拡大を続けており、2020年８月末時点のインターネットの端末別利用状況ではスマートフォンでの利用割合が68.3％と、引き続きパソコンでの利用割合を上回っております（総務省「2020年通信利用動向調査」）。また、スマートフォンの普及も引き続き拡大しており、2021年３月末時点で携帯電話契約件数は１億8,865万件に達し（一般社団法人電気通信事業者協会発表）、国内におけるスマートフォンの保有者の割合は2020年に69.3％と前年比1.7ポイント増加しております（総務省「2020年通信利用動向調査」）。 これらの急速な通信インフラの発達やスマートフォンの普及、また、ソーシャルネットワーキングサービス等の普及により、流通する情報量は急激に増加しております。しかしながら、ユーザーが閲覧（消費）できる情報量には限りがあり、必要とする情報が必要な人々に適切に届けられていない状況が生じております。これらの課題を解決するための重要なツールとして、従来から「Yahoo! JAPAN」や「Google」等の検索エンジンが広く普及しておりますが、一方で、ユーザー自身が自らの興味・関心を認識していない場合や、個人の検索スキルが不足している場合、検索エンジンでは必要な情報にたどりつくことができないと考えられます。 このような環境の中、当社グループが提供する情報キュレーションサービス「グノシー」、「ニュースパス」、「LUCRA（ルクラ）」及び「auサービスToday」は、「網羅性」、「速報性」、「パーソナライズ性」の３点に着目し、多くのニュースサイトやブログ等にある膨大な情報群から、アルゴリズムによる機械学習によってユーザーの興味・関心を分析・学習し、ユーザーの求める情報を配信しております。また、当社グループにおいては、子会社である株式会社ゲームエイトが運営する総合ゲーム攻略情報メディア「Game8」等、他のメディアの運営を通じた情報配信も行っております。 当社グループは、「グノシー」等のメディアサービスによる情報配信を通じてユーザー数を拡大するとともに、ユーザーの興味・関心に関するデータを蓄積しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4186文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「情報を世界中の人に最適に届ける」を企業理念に掲げ、インターネット上に存在する膨大な量の情報の中から、ユーザーの興味・関心にあわせてパーソナライズ化された情報を配信する情報キュレーションサービスその他メディアの運営と、これらのメディアを通じたメディア事業を展開しております。今後も、既存サービスの逐次改善と新規サービスの開発によりユーザーの利便性を向上させることを通じて、企業価値並びに株主価値の向上を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、アクティブユーザー数と総滞在時間の拡大による全社売上高の拡大を経営上の重要な指標と位置づけ、企業価値のさらなる増大を目指してまいります。また、営業上の指標として、各サービスにおけるMAU（注）、１ユーザーあたりの収益性等を重視しております。 メディア事業の成長に向けて、当社はメディア価値と広告商品価値の向上に取り組んでおります。各メディアにおけるメディア価値の指標として主にMAUなどのアクティブユーザー数と総滞在時間を重視し、メディア価値・広告商品価値の共通指標として１ユーザーあたりの収益性を重視しております。 （注）MAU（Monthly Active User）とは、月間あたりのアクティブユーザー数をいいます。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、創業以来、情報キュレーションサービス「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」を始めとしたメディアサービスの開発・運営を行ってまいりました。情報の収集・整理を、人の手ではなく、アルゴリズムを含む人工知能のテクノロジーで代替することで、収益性と中立性の高いメディアづくりを行っております。2012年11月の当社設立以降、広告宣伝活動を積極的に行い、ユーザー獲得を推進し、蓄積されたユーザーデータを基に、日々ユーザーインターフェース／ユーザーエクスペリエンスの改善を行っております。2013年11月からは広告配信を開始して収益化に踏み切り、継続的な広告宣伝活動への資金投下が可能な事業環境を構築してまいりました。当社グループは現在、「グノシー」、「ニュースパス」、「auサービスToday」及び「LUCRA（ルクラ）」、総合ゲーム攻略情報メディア「game8.jp（ゲームエイト）」の運営に加え、動画/音声コンテンツの制作・配信やクーポン情報の配信など配信する情報領域を拡張し、更なるユーザーの獲得、広告収益の増加と新たな収益基盤の構築に取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4186文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「情報を世界中の人に最適に届ける」を企業理念に掲げ、インターネット上に存在する膨大な量の情報の中から、ユーザーの興味・関心にあわせてパーソナライズ化された情報を配信する情報キュレーションサービスその他メディアの運営と、これらのメディアを通じたメディア事業を展開しております。今後も、既存サービスの逐次改善と新規サービスの開発によりユーザーの利便性を向上させることを通じて、企業価値並びに株主価値の向上を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、アクティブユーザー数と総滞在時間の拡大による全社売上高の拡大を経営上の重要な指標と位置づけ、企業価値のさらなる増大を目指してまいります。また、営業上の指標として、各サービスにおけるMAU（注）、１ユーザーあたりの収益性等を重視しております。 メディア事業の成長に向けて、当社はメディア価値と広告商品価値の向上に取り組んでおります。各メディアにおけるメディア価値の指標として主にMAUなどのアクティブユーザー数と総滞在時間を重視し、メディア価値・広告商品価値の共通指標として１ユーザーあたりの収益性を重視しております。 （注）MAU（Monthly Active User）とは、月間あたりのアクティブユーザー数をいいます。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、創業以来、情報キュレーションサービス「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」を始めとしたメディアサービスの開発・運営を行ってまいりました。情報の収集・整理を、人の手ではなく、アルゴリズムを含む人工知能のテクノロジーで代替することで、収益性と中立性の高いメディアづくりを行っております。2012年11月の当社設立以降、広告宣伝活動を積極的に行い、ユーザー獲得を推進し、蓄積されたユーザーデータを基に、日々ユーザーインターフェース／ユーザーエクスペリエンスの改善を行っております。2013年11月からは広告配信を開始して収益化に踏み切り、継続的な広告宣伝活動への資金投下が可能な事業環境を構築してまいりました。当社グループは現在、「グノシー」、「ニュースパス」、「auサービスToday」及び「LUCRA（ルクラ）」、総合ゲーム攻略情報メディア「game8.jp（ゲームエイト）」の運営に加え、動画/音声コンテンツの制作・配信やクーポン情報の配信など配信する情報領域を拡張し、更なるユーザーの獲得、広告収益の増加と新たな収益基盤の構築に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3405文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2020年に69.3％と前年比1.7ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き普及拡大しており（総務省調べ）、また、2020年の広告費は前年比88.8％の６兆1,594億円と、新型コロナウイルス感染症の影響による日本経済の減速の余波を受けましたが、その中でも、インターネット広告費につきましては前年比105.9％の２兆2,290億円と、マスコミ四媒体広告費に匹敵する市場規模への成長となりました（株式会社電通調べ）。 このような状況の下、当社グループは、既存のメディア事業においては中長期的な収益性の強化を最大の課題とし、「グノシー」において、時事性の高いニュースとユーザーの興味関心に沿ったニュースの最適な配信を通じた記事品質の向上、広告審査の厳格化を通じた広告品質の向上や、ニュースの内容がひと目で分かるようなユーザーインタフェースへの改善など、メディア価値向上のための様々な施策に取り組んでまいりました。当第４四半期連結会計期間において、「グノシー」の再成長に向けた広告宣伝投資を再開したほか、KDDI株式会社との新規協業として、「auサービスToday」のリニューアルリリースとその後の運用を開始し、順調にアクティブユーザー数を拡大してまいりました。さらに、連結子会社である株式会社ゲームエイトの運営するゲーム攻略メディア「game8.jp（ゲームエイト）」では、月間ページビューが高水準で安定的に推移し、順調な成長を実現しました。新規事業においては、特に社外への成長機会への投資を積極的に行い、インドで若年層向けにキャッシュレス決済・少額デジタル融資・クレジットカード発行サービス「slice」を提供するGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.との間で、同社の発行する1,500万米ドル相当の強制転換条項付転換社債を取得する投資契約を締結しました。 また、リモートワークを始めとしたニューノーマルな働き方の実現と中長期的なコスト削減を主な目的とし、本社機能をWeWork渋谷スクランブルスクエアに移転することを決議し、2021年５月１日付で移転を行いました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約434文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） 当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。 なお、当社の連結子会社である株式会社digwell（旧：株式会社Kumar）の株式取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高を減損損失として計上しています。当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計年度においては125百万円であります。 また、株式会社Smarpriseの株式を取得し連結子会社としたことにより、新たなのれんが発生しております。当該事象による当連結会計年度末ののれんの未償却残高は110百万円であります。 当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） 当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1989文字
２．当連結会計年度のCROOZ Media Partners株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 当連結会計年度における業績は、売上高8,910百万円（前年同期比36.3％減）、売上原価5,077百万円（前年同期比36.3％減）、販売費及び一般管理費は3,115百万円（前年同期比39.5％減）となり、この結果、営業利益は717百万円（前年同期比16.6％減）、経常利益は642百万円（前年同期比23.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は383百万円（前年同期比0.8％減）となりました。また、ROEは3.5％（前年同期0.1ポイント減）となりました。 (売上高） 売上高は8,910百万円（前年同期比36.3％減）となりました。これは主に、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による一部業界の広告出稿意欲減少と、広告審査の厳格化による広告承認率の減少の影響を大きく受け、Gunosy Adsに係る売上高5,182百万円、アドネットワークに係る売上高を1,161百万円を計上したこと及び連結子会社であるゲームエイトの業績が当初予想を上回って推移したことによるものであります。 (営業利益） 営業利益は717百万円（前年同期比16.6％減）となりました。これは主に、財務面の強化のためコスト削減の推進を実行し、広告宣伝費777百万円（前年同期比69.1％減）を計上し、アドネットワーク売上高の減少に伴い媒体費が減少した一方で、本社機能移転に伴う固定資産の見積耐用年数の変更により、減価償却費266百万円（前年同期比275.4％増）を計上したことによるものであります。 (経常利益） 経常利益は642百万円（前年同期比23.4％減）となりました。これは主に、営業利益の減少によるものであります。 (親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は383百万円（前年同期比0.8％減）となりました。これは主に、営業利益が減少する一方、投資有価証券売却益51百万円を計上したことによるものであります。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。…