事業の内容
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/ 原文長 約2964文字
３【事業の内容】 当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、当連結会計年度を通じて緩やかな回復が続きました。一方で、期初に意識された米国の通商政策の影響は次第に和らいだものの、足元では中東情勢や金融資本市場の変動等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。 広告市場については、当連結会計年度を通じてインターネット分野を中心に拡大が続きました。2025年にはインターネット広告費が初めて総広告費の過半を占めるに至り、とりわけ動画広告やソーシャルメディア広告などの需要が引き続き伸長しております。 ゲーム市場については、国内・海外ともに一定の市場規模を維持しつつ推移したものの、利用者の嗜好や余暇の使い方の多様化に加え、プラットフォームやタイトル間での競争環境の変化が進んでおります。 このような経営環境の下、当社グループは、「情報を世界中の人に最適に届ける」という企業理念のもと、情報キュレーションサービスをはじめとするメディアの開発・運営を中心に、拡大するインターネット広告市場及びゲーム市場に対応した事業を展開しております。 スマートフォンやソーシャルネットワーキングサービス等の普及により流通する情報量が急激に増加する一方、ユーザーが閲覧（消費）できる情報量には限りがあり、必要とする情報が必要な人々に適切に届けられていない状況が生じております。これらの課題を解決するための重要なツールとして、従来から「Yahoo! JAPAN」や「Google」等の検索エンジンが広く普及しておりますが、ユーザー自身が自らの興味・関心を認識していない場合や、個人の検索スキルが不足している場合、検索エンジンでは必要な情報にたどりつくことができないと考えられます。このような課題に対し、当社グループが提供する情報キュレーションサービス「グノシー」、「ニュースライト」及び「auサービスToday」は、「網羅性」、「速報性」、「パーソナライズ性」の３点に着目し、多くのニュースサイトやブログ等にある膨大な情報群から、アルゴリズムによる機械学習によってユーザーの興味・関心を分析・学習し、ユーザーの求める情報を配信しております。 また、子会社である株式会社ゲームエイトが国内向けゲームメディア「game8.jp」及び海外向けゲームメディア「Game8.co」等の運営を通じた情報配信を行っているほか、株式会社GホールディングスがIPライセンスに基づくスマートフォンゲームのパブリッシング・運営を行っており、メディア運営で培った知見を活かした事業領域の拡大を進めております。 当社グループは、「グノシー」等のメディアサービスによる情報配信を通じてユーザー数を拡大するとともに、ユーザーの興味・関心に関するデータを蓄積しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5718文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「情報を世界中の人に最適に届ける」というミッションのもと、メディア事業を中心にサービスを展開し、成長と収益基盤の構築を進めてまいりました。 現在は、ニュース配信アプリ「グノシー」や「auサービスToday」に加え、ゲーム攻略メディアなどを国内外で展開する株式会社ゲームエイト（以下、ゲームエイト）の運営を通じて、安定的な広告収益基盤を形成しております。また、IPライセンスに基づくスマートフォンゲームを展開する株式会社Gホールディングス（以下、GH社）、Store and Commerce事業（以下、SC事業）や開示業務支援クラウド「IR Hub」など、新たな収益機会の拡大に向けた事業開発にも取り組んでおります。 中長期的には、グループ全体としての時価総額1,000億円の達成を一つの目標と定めており、その実現に向けて、2026年５月期より、事業構造の見直しとポートフォリオ経営の本格化を進めてまいりました。各事業の成長性や役割に応じた経営資源の配分に加え、資本効率を意識した経営管理を通じて、企業価値および株主価値の持続的な向上を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、これまで主にメディア事業を中心としたサービス提供を行っており、各メディアのアクティブユーザー数やPV数（注１）などの事業指標を重視してまいりました。 しかしながら、2026年５月期より、事業ポートフォリオの再構成に伴い、各領域の役割や成果を横断的かつ定量的に把握し、経営資源の適切な配分や資本効率の観点から運営状況を評価する必要性が高まったことから、財務指標を中心としたモニタリング体制へと移行し、当連結会計年度を通じて運用しております。 現在、当社グループでは、各事業における収益性及びキャッシュ創出力を示す主要指標として、営業利益／EBITDA（営業利益に減価償却費等を加えた金額）を重視しております。また、M&Aを含む投資活動の判断および効果検証においては、ROIC（投下資本利益率）（注２）を活用した資本効率の定量評価を行っております。さらに、slice Small Finance Bank Ltd.（以下、slice）を含むM&A以外の社外投資の評価にあたっては、IRR（内部収益率）を主要な指標として重視しております。 今後もこれらの財務指標を基軸とし、事業ごとの成長性・収益性・資本効率を総合的に評価しながら、持続的な企業価値の向上に向けた経営資源の最適配分を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5718文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「情報を世界中の人に最適に届ける」というミッションのもと、メディア事業を中心にサービスを展開し、成長と収益基盤の構築を進めてまいりました。 現在は、ニュース配信アプリ「グノシー」や「auサービスToday」に加え、ゲーム攻略メディアなどを国内外で展開する株式会社ゲームエイト（以下、ゲームエイト）の運営を通じて、安定的な広告収益基盤を形成しております。また、IPライセンスに基づくスマートフォンゲームを展開する株式会社Gホールディングス（以下、GH社）、Store and Commerce事業（以下、SC事業）や開示業務支援クラウド「IR Hub」など、新たな収益機会の拡大に向けた事業開発にも取り組んでおります。 中長期的には、グループ全体としての時価総額1,000億円の達成を一つの目標と定めており、その実現に向けて、2026年５月期より、事業構造の見直しとポートフォリオ経営の本格化を進めてまいりました。各事業の成長性や役割に応じた経営資源の配分に加え、資本効率を意識した経営管理を通じて、企業価値および株主価値の持続的な向上を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、これまで主にメディア事業を中心としたサービス提供を行っており、各メディアのアクティブユーザー数やPV数（注１）などの事業指標を重視してまいりました。 しかしながら、2026年５月期より、事業ポートフォリオの再構成に伴い、各領域の役割や成果を横断的かつ定量的に把握し、経営資源の適切な配分や資本効率の観点から運営状況を評価する必要性が高まったことから、財務指標を中心としたモニタリング体制へと移行し、当連結会計年度を通じて運用しております。 現在、当社グループでは、各事業における収益性及びキャッシュ創出力を示す主要指標として、営業利益／EBITDA（営業利益に減価償却費等を加えた金額）を重視しております。また、M&Aを含む投資活動の判断および効果検証においては、ROIC（投下資本利益率）（注２）を活用した資本効率の定量評価を行っております。さらに、slice Small Finance Bank Ltd.（以下、slice）を含むM&A以外の社外投資の評価にあたっては、IRR（内部収益率）を主要な指標として重視しております。 今後もこれらの財務指標を基軸とし、事業ごとの成長性・収益性・資本効率を総合的に評価しながら、持続的な企業価値の向上に向けた経営資源の最適配分を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3783文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、当連結会計年度を通じて緩やかな回復が続きました。一方で、期初に意識された米国の通商政策の影響は次第に和らいだものの、足元では中東情勢や金融資本市場の変動等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。 広告市場については、当連結会計年度を通じてインターネット分野を中心に拡大が続きました。2025年にはインターネット広告費が初めて総広告費の過半を占めるに至り、とりわけ動画広告やソーシャルメディア広告などの需要が引き続き伸長しております。 ゲーム市場については、国内・海外ともに一定の市場規模を維持しつつ推移したものの、利用者の嗜好や余暇の使い方の多様化に加え、プラットフォームやタイトル間での競争環境の変化が進んでおります。 2026年５月期より、これまでの事業ドメインを基軸としたポートフォリオ区分を見直し、キャッシュ創出力と成長性を軸とした新たなセグメント区分へと変更しております。当連結会計年度における各セグメントの取組み状況は以下のとおりです。 メディア事業：当社が運営する「グノシー」、「ニュースライト」及び「auサービスToday」、並びに連結子会社である株式会社ゲームエイト（以下、ゲームエイト）が運営する国内外のメディア等、当社グループの基盤として安定的にキャッシュを創出する事業群で構成されます。 当連結会計年度における事業進捗は、ゲーム攻略メディアにつきましては、海外事業が前連結会計年度に引き続き好調に推移いたしました。一方で、「グノシー」を始めとする当社が運営するニュースキュレーションメディアについては、ニュース等のコンテンツに対するユーザーの反応が想定を下回ったことなどから、ユーザー数は計画未達となりました。引き続き広告宣伝費の削減などを含めたコスト削減を進め、安定したフリーキャッシュフローの創出に取り組んでまいります。 Gホールディングス事業：株式会社Gホールディングスが運営する、アニメ・漫画など既存のIPを活用したソーシャルゲームのパブリッシング等により、IPの価値を最大化する事業で構成されます。 Gホールディングス事業においては、既存タイトルについて安定した運営を継続するとともに、新規タイトルのリリースを行いました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1259文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 メディア事業 Gホールディングス事業 新規事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 6,051 46 6,098 6,098 その他の収益 外部顧客への売上高 6,051 46 6,098 6,098 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,051 46 6,098 6,098 セグメント利益又は損失（△） 1,424 △ 223 1,200 △ 624 575 セグメント資産 2,027 1,813 240 4,080 9,141 13,222 その他の項目 減価償却費 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△624百万円は、主に各報告セグメントに配賦されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額9,141百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 （３）減価償却費の調整額０百万円は、各報告セグメントに配賦されていない減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 メディア事業 Gホールディングス事業 新規事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 5,470 944 26 6,441 6,441 その他の収益 外部顧客への売上高 5,470 944 26 6,441 6,441 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 4 5,470 944 30 6,445 △ 4 6,441 セグメント利益又は損失（△） 1,163 △ 212 △ 198 752 △ 566 186 セグメント資産 1,582 1,268 322 3,174 9,325 12,499 その他の項目 減価償却費 50 53 53 のれん償却額 97 97 97 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△566百万円は、主に各報告セグメントに配賦されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額9,325百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2048文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Mediavine, Inc. 854 14.0 908 14.1 KDDI株式会社 1,049 17.2 764 11.9 Google LLC 673 11.0 （注）当連結会計年度のGoogle LLCに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 当連結会計年度における業績は、売上高6,441百万円（前期比5.6％増）、売上原価3,492百万円（前期比9.1％増）、販売費及び一般管理費は2,762百万円（前期比19.1％増）となり、この結果、営業利益186百万円（前期比67.7％減）、経常利益354百万円（前期比8.9％増）、親会社株主に帰属する当期純損失11百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益78百万円）となりました。また、ROEは△0.1％（前期比0.9ポイント減）となりました。 (売上高） 売上高は6,441百万円（前期比5.6％増）となりました。これは主に、メディア事業における売上高5,470百万円、Gホールディングス事業における売上高944百万円を計上したことによるものであります。 (営業利益） 営業利益は186百万円（前期比67.7％減）となりました。これは主に、「グノシー」において市況の変化に合わせて広告宣伝投資額を一部抑制した結果、広告宣伝費547百万円（前期比10.0％減）を計上したことによるものであります。 (経常利益） 経常利益は354百万円（前期比8.9％増）となりました。これは主に、為替差益88百万円を計上したことによるものであります。 (親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純損失は11百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益78百万円）となりました。これは主に、投資有価証券売却益46百万円、減損損失69百万円、投資有価証券評価損60百万円を計上したことによるものであります。…