事業の内容
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/ 原文長 約7150文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社 12 社で構成され、「クラウド世代のリーディング・カンパニー」を目指し、クラウドにおける「ソリューション事業」及び「製品事業」を展開しております。クラウド・コンピューティングは現在、「クラウドファースト」という言葉が示す通り、ＩＴを活用する際にクラウドサービスの利用を第１候補とする考え方が定着しつつあります。 IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社が2021年3月、国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表しました。これによると2020年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比19.5％増の1兆654億円になりました。また、2020年～2025年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は19.4％で推移し、2025年の市場規模は2020年比2.4倍の2兆5,866億円になるとIDCは予測しています。 このように、引き続きクラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、多数のクラウド導入実績を積み重ねて参りました。その結果、多くの企業様より信頼をいただき、Salesforce、AWS等クラウドサービスの導入実績は、累計で4,800件を突破いたしております。 会社名 セグメント 事業内容 株式会社テラスカイ（当社） ソリューション事業 ・Salesforceをはじめとしたクラウドサービスを最大限に活用できるITシステム企画を支援するクラウドコンサルティングサービス。 ・Salesforceに特化したクラウドインテグレーションの提供及び保守。 ・クラウドにおけるERP（注１）システムの導入、インテグレーション及び保守。 製品事業 ・クラウドサービス（概要については次項②製品事業をご参照ください）の開発、販売及び保守。 TerraSky Inc. （連結子会社） 製品事業 ・北米地域における当社で開発したクラウドサービスの販売。 株式会社スカイ３６５ （連結子会社） ソリューション事業 ・クラウドに特化したMSPサービス（注２）の提供。 株式会社ＢｅｅＸ （連結子会社） ソリューション事業 ・SAPソフトウェア基盤のクラウド導入に特化した事業 ・AWS（注３）を最大限に活用できるITシステム企画を支援するクラウドコンサルティングサービス。 ・AWSに特化したクラウドインテグレーションの提供及び保守。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1834文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ・経営理念 当社は、「先進のテクノロジーと最適な選択で成功を共有する」を経営理念としております。 ① 私たちは一歩先ゆく確かな技術で、最も信頼されるパートナーを目指します ② 確かな技術力のある社員が、常に先進のテクノロジーとその価値を追求し、お客様にとっての最適を探求します ③ 先進技術の追求による期待を超えるチャレンジと、お客様にとってのベストを誠実に探究することによる信頼の両輪で、お客様を成功に導き、その成功をステークホルダーと享受します ・経営方針 当社は、「信頼されるパートナーへ」をスローガンに、「安定的な高成長」、「品質の向上」、「成長分野へのチャレンジ」を積極的に推進しております。 ・経営環境 当社は成長著しいクラウド関連市場の可能性に早くから注目し、クラウド業界のリーディングカンパニーとして確立したノウハウと実績により業績を伸ばしてまいりました。特に、セールスフォースの導入に関しては、この分野で国内で最も初期からインテグレーションを行ってきたことで、導入実績もセールスフォース認定資格エンジニア数も国内トップクラスの実績を有しております。企業におけるセールスフォースの導入及び、IaaSとしてのAWSの活用が積極的に行われてきたことで、当社グループが事業を行うパブリッククラウド市場は引き続き成長を続けております。 ・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は以下の事項を重要課題と捉え、その対応に取り組んでまいります。 ① クラウド市場の急拡大に合わせた優秀な人材の確保 クラウド市場の急拡大に伴い、クラウドシステムを構築する技術を有する優秀な人材の確保は最重要課題であります。顧客企業からの大規模かつ要求水準の高い案件に関しましては、クラウドシステムの構築の経験・スキルが不可欠であるため、引き続き、採用と技術力向上のための施策を推し進めてまいります。特にSalesforceを中心としたクラウドシステムの構築は、当社グループの一番の強みでもあるため、「セールスフォース・ドットコム認定資格」の取得については、上級資格取得者に対して報奨金を支給するなど、積極的に取得を推し進めております。 ② Salesforce市場への依存 当社グループのビジネスは、従来からSalesforce関連事業に特化し、Salesforce市場の拡大と共に成長してまいりました。同市場への依存は、当面の間高水準で推移していくと予想されます。したがって、Salesforce市場に変化が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1834文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ・経営理念 当社は、「先進のテクノロジーと最適な選択で成功を共有する」を経営理念としております。 ① 私たちは一歩先ゆく確かな技術で、最も信頼されるパートナーを目指します ② 確かな技術力のある社員が、常に先進のテクノロジーとその価値を追求し、お客様にとっての最適を探求します ③ 先進技術の追求による期待を超えるチャレンジと、お客様にとってのベストを誠実に探究することによる信頼の両輪で、お客様を成功に導き、その成功をステークホルダーと享受します ・経営方針 当社は、「信頼されるパートナーへ」をスローガンに、「安定的な高成長」、「品質の向上」、「成長分野へのチャレンジ」を積極的に推進しております。 ・経営環境 当社は成長著しいクラウド関連市場の可能性に早くから注目し、クラウド業界のリーディングカンパニーとして確立したノウハウと実績により業績を伸ばしてまいりました。特に、セールスフォースの導入に関しては、この分野で国内で最も初期からインテグレーションを行ってきたことで、導入実績もセールスフォース認定資格エンジニア数も国内トップクラスの実績を有しております。企業におけるセールスフォースの導入及び、IaaSとしてのAWSの活用が積極的に行われてきたことで、当社グループが事業を行うパブリッククラウド市場は引き続き成長を続けております。 ・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は以下の事項を重要課題と捉え、その対応に取り組んでまいります。 ① クラウド市場の急拡大に合わせた優秀な人材の確保 クラウド市場の急拡大に伴い、クラウドシステムを構築する技術を有する優秀な人材の確保は最重要課題であります。顧客企業からの大規模かつ要求水準の高い案件に関しましては、クラウドシステムの構築の経験・スキルが不可欠であるため、引き続き、採用と技術力向上のための施策を推し進めてまいります。特にSalesforceを中心としたクラウドシステムの構築は、当社グループの一番の強みでもあるため、「セールスフォース・ドットコム認定資格」の取得については、上級資格取得者に対して報奨金を支給するなど、積極的に取得を推し進めております。 ② Salesforce市場への依存 当社グループのビジネスは、従来からSalesforce関連事業に特化し、Salesforce市場の拡大と共に成長してまいりました。同市場への依存は、当面の間高水準で推移していくと予想されます。したがって、Salesforce市場に変化が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3874文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の概要 ①経営成績及び財政状態 の 状況 経営成績の状況 当連結会計年度の業績は、売上高11,144,704千円（ 前連結会計年度比19 .8％増）、営業利益779,670千円（ 前連結会計年度比 7.5％増）、経常利益780,268千円（ 前連結会計年度比 2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,459,544千円（ 前連結会計年度比 179.2％増）となりました。 なお、昨年来の世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業績が悪化した企業におけるシステム投資は縮小されているものの、全般的に企業におけるDXの推進は加速しており、クラウドをベースとした新しい製品導入へのニーズも高まってきていることから、当社においての影響は限定的と想定しております。 （セグメント業績） セグメントの業績は、次のとおりであります。 （ソリューション事業） 当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入開発、AWSへのクラウドマイグレーション案件の増加を主因として9,579,541千円（前連結会計年度比25.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,527,454千円（前連結会計年度比28.7％増）となりました。 （製品事業） 当連結会計年度における製品事業の売上高は、引き続き「DataSpider Cloud」、「SkyVisualEditor」及び「mitoco(ミトコ)」の契約は堅調であったものの、製品販売に関わる一過性の初期導入売上が対前連結会計年度比で減少したことにより、1,570,102千円（前連結会計年度比7.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は158,218千円（前連結会計年度比41.2％減）となりました。 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発令の影響で、期初に計画していた自社イベント「TerraSkyDays 2020」がオンライン開催に変更になるなどの影響が出ましたが、その一方で、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークの実施企業、自治体、教育機関、非営利団体などを対象に、自社製品グループウェア「mitoco(ミトコ)」の引き合いが増加しております。 （売上高） 当連結会計年度の経営成績は、 売上高11,144,704千円（ 前連結会計年度比19 .8％増） となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。 （ソリューション事業） Salesforce及びAWS関連のクラウドシステムの構築について、引き続き大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等を主因とし大幅な増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1778文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ ソリューション 事業 製品事業 売上高 外部顧客への売上高 7,614,913 1,685,486 9,300,399 9,300,399 セグメント間の 内部売上高又は振替高 4,275 4,275 △ 4,275 7,614,913 1,689,761 9,304,674 △ 4,275 9,300,399 セグメント利益 1,186,597 269,275 1,455,873 △ 730,530 725,342 セグメント資産 13,341,944 1,113,236 14,455,180 990,528 15,445,708 その他の項目 減価償却費 54,107 269,662 323,770 22,796 346,567 のれんの償却額 30,038 30,038 30,038 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 141,236 328,904 470,141 2,404 472,546 （注）１．(1）セグメント利益の調整額△730,530千円は、内部取引消去額209千円、 各報告セグメントに配分していない全社費用△730,740千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額990,528千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額22,796千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,404千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約7247文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) トヨタ自動車株式会社 1,106,739 11.9 （注）当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ④ 主な取り組み 当連結会計年度の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。 2020年３月 ・クラウドネイティブなグループウェア「mitoco(ミトコ)」の無償提供を開始しました。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを実施している、または実施を検討している企業、自治体、教育機関、非営利団体などを対象に、提供開始日から３か月間を無償提供期間としました。 2020年４月 ・当社は、新型コロナウイルスの感染拡大によるリスク軽減、従業員ならびに関係者の皆様の安全確保を目的に、４月１日より、全社員の原則在宅勤務（テレワーク）を実施しました。 ・医療法人社団 こころとからだの元氣プラザ（東京都千代田区）が、業務効率化とコミュニケーション活性化などを目的に「mitoco（ミトコ）」を採用したことを発表しました。 ・株式会社Emotion Tech（本社：東京都千代田区）の、顧客体験向上クラウド「EmotionTech」導入企業における業務効率化と取得データの一層の活用を目指し、クラウドデータ連携基盤「DataSpider Cloud」を活用した他クラウドサービスとの連携、支援を強化しました。 ・スターティア株式会社（本社：東京都新宿区）が、商品別営業から顧客担当制営業への大規模な営業戦略の転換に伴い、これまで商品事業部ごとに別々の顧客情報管理システムを利用していたものを、Salesforceに一元化しました。当社は、このSalesforceへのシステム統合及び顧客サポート体制の強化と業務プロセスの改善を支援しております。 ・全社テレワークの実施に伴い、クラウド型のコミュニケーション・ソリューションであるTwilioを利用した在宅コールセンターを立ち上げ、４月６日より運用を開始しました。Twilioでの構築により、複数オペレーターの職場環境をオフィスから在宅へと、スピーディな切り替えを実現しました。Twilioは、世界16万社が採用する、クラウドコミュニケーションプラットフォームを提供しています。当社はTwilioが日本法人を立ち上げた2019年８月にゴールド・SIパートナー契約を締結し、2020年３月には再販売契約も締結完了しました。 2020年５月 ・株式会社T-TOP（大阪府大阪市）が、「mitoco（ミトコ）」を採用したことを発表しました。…