事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社で構成され、「クラウド世代のリーディング・カンパニー」を目指し、クラウドにおける「ソリューション事業」及び「製品事業」を展開しております。 クラウド・コンピューティングは現在、「クラウドファースト」という言葉が示す通り、ＩＴを活用するにあたり、クラウドを第１候補とする考え方が定着しつつあり、ＩＴにおけるトレンドとなっております。これは、即ちＩＴを活用するにあたり、「所有すること」から「使用すること」への変革を意味しており、ＩＴにおける新たな「パラダイム・シフト」となっております。また、将来においては、IoT/M2M（注１）システムといった、ビジネスや生活における新たな社会基盤（プラットフォーム）としての役割も期待されており、株式会社ＭＭ総研による「国内クラウドサービス市場規模」によれば、国内クラウド市場は、平成33年度には、約3.5兆円に達するともいわれております。当社はそのような環境の変化を捉え、クラウドシステムの導入、保守サービスや、クラウドサービスの開発・提供を行っております。 会社名 セグメント 事業内容 株式会社テラスカイ（当社） ソリューション事業 ・Salesforce、AWS（注２）をはじめとしたクラウドサービスを最大限に活用できるITシステム企画を支援するクラウドコンサルティングサービス。 ・Salesforce、AWSに特化したクラウドインテグレーションの提供及び保守。 ・クラウドにおけるERP（注３）システムの導入、インテグレーション及び保守。 製品事業 ・クラウドサービス（概要については次項②製品事業をご参照ください）の開発、販売及び保守。 TerraSky Inc. （連結子会社） 製品事業 ・北米地域における当社で開発したクラウドサービスの販売。 株式会社スカイ３６５ （連結子会社） ソリューション事業 ・クラウドに特化したMSPサービス（注４）の提供。 株式会社ＢｅｅＸ （連結子会社） ソリューション事業 ・SAPソフトウェア基盤のクラウドに特化した事業 クラウディアジャパン株式会社 （連結子会社） ソリューション事業 ・福岡県を中心としたクラウドに特化した事業 株式会社キットアライブ （連結子会社） ソリューション事業 ・北海道を中心としたクラウドに特化した事業 株式会社サーバーワークス （持分法適用関連会社） ソリューション事業 ・AWSを中心とした、クラウドインテグレーションの提供によるクラウドシステムの導入及び保守。 ① ソリューション事業 当社グループが展開するソリューション事業は、「クラウドコンサルティング」、「クラウドインテグレーション」、「クラウドＥＲＰ」の３サービスを中心として提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ・経営方針 当社は、「信頼されるパートナへ」をスローガンに、「安定的な高成長」、「品質の向上」、「成長分野へのチャレンジ」を積極的に推進しております。 ・経営環境及び対処すべき課題 引き続き「クラウドファースト」の拡大を追い風に、当社グループが主力事業とするSalesforce関連のクラウドインテグレーション案件数が更に増加することが予想され、これに伴って自社製品の販売も伸長していくことが想定されます。先行投資してきたクラウドERP、AWS、MSP各サービスは成長期に入っており、当社のクラウドサービスの導入実績は、2017年10月20日現在で3,000件を突破いたしております。 引き続きクラウド関連市場のリーディングカンパニーとして、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に取り組んでまいります。 ① クラウド市場の急拡大に合わせた優秀な人材の確保 クラウド市場の急拡大に伴い、クラウドシステムを構築する技術を有する優秀な人材の確保は最重要課題であります。顧客企業からの大規模かつ要求水準の高い案件に関しましては、クラウドシステムの構築の経験・スキルが不可欠であるため、引き続き、採用と技術力向上のための施策を推し進めてまいります。特にSalesforceを中心としたクラウドシステムの構築は、当社グループの一番の強みでもあるため、「セールスフォース・ドットコム認定資格」の取得については、上級資格取得者に対して報奨金を支給するなど、積極的に取得を推し進めております。 ② Salesforce市場への依存 当社グループのビジネスは、従来からSalesforce関連事業に特化し、Salesforce市場の拡大と共に成長してまいりました。同市場への依存は、当面の間高水準で推移していくと予想されます。したがって、Salesforce市場に変化が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 中長期的にはSalesforce以外のクラウドサービス関連売上を高めていく必要があると考えており、新たな成長の柱としてAWS事業、ERP事業、IoT関連事業、SAP関連事業への取り組みをスタートさせております。 ③ グローバルな事業展開の促進 当社グループでは、製品事業において国内市場における継続的なシェアの拡大を図っておりますが、中長期的な視点から当社グループの更なる成長を図るとき、海外市場への進出が重要であると考えております。 ④ 安定した収益基盤の強化 当社グループの成長には、これまでソリューション事業における受託開発案件が大きく寄与してまいりましたが、安定した収益を見込める製品事業、保守サービスを強化していくことが今後の安定した収益基盤の構築につながるものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1358文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ・経営方針 当社は、「信頼されるパートナへ」をスローガンに、「安定的な高成長」、「品質の向上」、「成長分野へのチャレンジ」を積極的に推進しております。 ・経営環境及び対処すべき課題 引き続き「クラウドファースト」の拡大を追い風に、当社グループが主力事業とするSalesforce関連のクラウドインテグレーション案件数が更に増加することが予想され、これに伴って自社製品の販売も伸長していくことが想定されます。先行投資してきたクラウドERP、AWS、MSP各サービスは成長期に入っており、当社のクラウドサービスの導入実績は、2017年10月20日現在で3,000件を突破いたしております。 引き続きクラウド関連市場のリーディングカンパニーとして、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に取り組んでまいります。 ① クラウド市場の急拡大に合わせた優秀な人材の確保 クラウド市場の急拡大に伴い、クラウドシステムを構築する技術を有する優秀な人材の確保は最重要課題であります。顧客企業からの大規模かつ要求水準の高い案件に関しましては、クラウドシステムの構築の経験・スキルが不可欠であるため、引き続き、採用と技術力向上のための施策を推し進めてまいります。特にSalesforceを中心としたクラウドシステムの構築は、当社グループの一番の強みでもあるため、「セールスフォース・ドットコム認定資格」の取得については、上級資格取得者に対して報奨金を支給するなど、積極的に取得を推し進めております。 ② Salesforce市場への依存 当社グループのビジネスは、従来からSalesforce関連事業に特化し、Salesforce市場の拡大と共に成長してまいりました。同市場への依存は、当面の間高水準で推移していくと予想されます。したがって、Salesforce市場に変化が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 中長期的にはSalesforce以外のクラウドサービス関連売上を高めていく必要があると考えており、新たな成長の柱としてAWS事業、ERP事業、IoT関連事業、SAP関連事業への取り組みをスタートさせております。 ③ グローバルな事業展開の促進 当社グループでは、製品事業において国内市場における継続的なシェアの拡大を図っておりますが、中長期的な視点から当社グループの更なる成長を図るとき、海外市場への進出が重要であると考えております。 ④ 安定した収益基盤の強化 当社グループの成長には、これまでソリューション事業における受託開発案件が大きく寄与してまいりましたが、安定した収益を見込める製品事業、保守サービスを強化していくことが今後の安定した収益基盤の構築につながるものと考えております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ ソリューション 事業 製品事業 売上高 外部顧客への売上高 2,819,751 714,764 3,534,515 3,534,515 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,819,751 714,764 3,534,515 3,534,515 セグメント利益 407,127 208,942 616,069 △ 413,648 202,421 セグメント資産 2,083,175 340,947 2,424,122 128,555 2,552,677 その他の項目 減価償却費 10,524 77,814 88,338 6,750 95,089 のれんの償却額 4,531 4,531 4,531 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 50,125 240,543 290,668 4,153 294,822 （注）１．(1）セグメント利益の調整額△413,648千円は、内部取引消去額16,850千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△430,498千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額128,555千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額6,750千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,153千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。…