事業の内容
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/ 原文長 約6625文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社９社で構成され、「クラウド世代のリーディング・カンパニー」を目指し、クラウドにおける「ソリューション事業」及び「製品事業」を展開しております。クラウド・コンピューティングは現在、「クラウドファースト」という言葉が示す通り、ＩＴを活用する際にクラウドを第１候補とする考え方が定着しつつあります。 IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社が発表した、国内パブリッククラウドサービス市場予測によると、2019年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比22.9％増の8,778億円。2019年～2024年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は18.7％で推移し、2024年の市場規模は2019年比2.4倍の2兆644億円になると予測しています。 このように、引き続きクラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、多数のクラウド導入実績を積み重ねて参りました。その結果、多くの企業様より信頼をいただき、Salesforce、AWS等クラウドサービスの導入実績は、累計で4,500件を突破いたしております。 会社名 セグメント 事業内容 株式会社テラスカイ（当社） ソリューション事業 ・Salesforceをはじめとしたクラウドサービスを最大限に活用できるITシステム企画を支援するクラウドコンサルティングサービス。 ・Salesforceに特化したクラウドインテグレーションの提供及び保守。 ・クラウドにおけるERP（注１）システムの導入、インテグレーション及び保守。 製品事業 ・クラウドサービス（概要については次項②製品事業をご参照ください）の開発、販売及び保守。 TerraSky Inc. （連結子会社） 製品事業 ・北米地域における当社で開発したクラウドサービスの販売。 株式会社スカイ３６５ （連結子会社） ソリューション事業 ・クラウドに特化したMSPサービス（注２）の提供。 株式会社ＢｅｅＸ （連結子会社） ソリューション事業 ・SAPソフトウェア基盤のクラウドに特化した事業 ・AWS（注３）を最大限に活用できるITシステム企画を支援するクラウドコンサルティングサービス。 ・AWSに特化したクラウドインテグレーションの提供及び保守。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1418文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ・経営理念 当社は、「先進のテクノロジーと最適な選択で成功を共有する」を経営理念としております。 ① 私たちは一歩先ゆく確かな技術で、最も信頼されるパートナーを目指します ② 確かな技術力のある社員が、常に先進のテクノロジーとその価値を追求し、お客様にとっての最適を探求します ③ 先進技術の追求による期待を超えるチャレンジと、お客様にとってのベストを誠実に探究することによる信頼の両輪で、お客様を成功に導き、その成功をステークホルダーと享受します ・経営方針 当社は、「信頼されるパートナーへ」をスローガンに、「安定的な高成長」、「品質の向上」、「成長分野へのチャレンジ」を積極的に推進しております。 ・経営環境及び対処すべき課題 当社は成長著しいクラウド関連市場の可能性に早くから注目し、クラウド業界のリーディングカンパニーとして確立したノウハウと実績により業績を伸ばしてまいりました。引き続き更なる事業収益の拡大と、強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に取り組んでまいります。 ① クラウド市場の急拡大に合わせた優秀な人材の確保 クラウド市場の急拡大に伴い、クラウドシステムを構築する技術を有する優秀な人材の確保は最重要課題であります。顧客企業からの大規模かつ要求水準の高い案件に関しましては、クラウドシステムの構築の経験・スキルが不可欠であるため、引き続き、採用と技術力向上のための施策を推し進めてまいります。特にSalesforceを中心としたクラウドシステムの構築は、当社グループの一番の強みでもあるため、「セールスフォース・ドットコム認定資格」の取得については、上級資格取得者に対して報奨金を支給するなど、積極的に取得を推し進めております。 ② Salesforce市場への依存 当社グループのビジネスは、従来からSalesforce関連事業に特化し、Salesforce市場の拡大と共に成長してまいりました。同市場への依存は、当面の間高水準で推移していくと予想されます。したがって、Salesforce市場に変化が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 中長期的にはSalesforce以外のクラウドサービス関連売上を高めていく必要があると考えており、新たな成長の柱としてデジタルトランスフォーメーションを実現するAWS事業、ERP事業、SAP関連事業に取り組んでおります。 ③ グローバルな事業展開の促進 当社グループでは、製品事業において国内市場における継続的なシェアの拡大を図っておりますが、中長期的な視点から当社グループの更なる成長を図るとき、海外市場への進出が重要であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1418文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ・経営理念 当社は、「先進のテクノロジーと最適な選択で成功を共有する」を経営理念としております。 ① 私たちは一歩先ゆく確かな技術で、最も信頼されるパートナーを目指します ② 確かな技術力のある社員が、常に先進のテクノロジーとその価値を追求し、お客様にとっての最適を探求します ③ 先進技術の追求による期待を超えるチャレンジと、お客様にとってのベストを誠実に探究することによる信頼の両輪で、お客様を成功に導き、その成功をステークホルダーと享受します ・経営方針 当社は、「信頼されるパートナーへ」をスローガンに、「安定的な高成長」、「品質の向上」、「成長分野へのチャレンジ」を積極的に推進しております。 ・経営環境及び対処すべき課題 当社は成長著しいクラウド関連市場の可能性に早くから注目し、クラウド業界のリーディングカンパニーとして確立したノウハウと実績により業績を伸ばしてまいりました。引き続き更なる事業収益の拡大と、強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に取り組んでまいります。 ① クラウド市場の急拡大に合わせた優秀な人材の確保 クラウド市場の急拡大に伴い、クラウドシステムを構築する技術を有する優秀な人材の確保は最重要課題であります。顧客企業からの大規模かつ要求水準の高い案件に関しましては、クラウドシステムの構築の経験・スキルが不可欠であるため、引き続き、採用と技術力向上のための施策を推し進めてまいります。特にSalesforceを中心としたクラウドシステムの構築は、当社グループの一番の強みでもあるため、「セールスフォース・ドットコム認定資格」の取得については、上級資格取得者に対して報奨金を支給するなど、積極的に取得を推し進めております。 ② Salesforce市場への依存 当社グループのビジネスは、従来からSalesforce関連事業に特化し、Salesforce市場の拡大と共に成長してまいりました。同市場への依存は、当面の間高水準で推移していくと予想されます。したがって、Salesforce市場に変化が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 中長期的にはSalesforce以外のクラウドサービス関連売上を高めていく必要があると考えており、新たな成長の柱としてデジタルトランスフォーメーションを実現するAWS事業、ERP事業、SAP関連事業に取り組んでおります。 ③ グローバルな事業展開の促進 当社グループでは、製品事業において国内市場における継続的なシェアの拡大を図っておりますが、中長期的な視点から当社グループの更なる成長を図るとき、海外市場への進出が重要であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3688文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1）経営成績等の概要 ①経営成績及び財政状態 の 状況 経営成績の状況 当連結会計年度の業績は、売上高9,300,399千円（ 前連結会計年度比 41.8％増）、営業利益725,342千円（ 前連結会計年度比 477.7％増）、経常利益761,451千円（ 前連結会計年度比 294.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益880,951千円（ 前連結会計年度比 464.2％増）となりました。 （セグメント業績） セグメントの業績は、次のとおりであります。 （ソリューション事業） 当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等を主因として7,614,913千円（ 前連結会計年度比 41.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,186,597千円（ 前連結会計年度比 56.9％増）となりました。 （製品事業） 当連結会計年度における製品事業 の売上高 は、堅調な契約社数、契約金額の伸長を主因として1,689,761千円（ 前連結会計年度比 45.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は269,275千円（ 前連結会計年度比 342.4％増）となりました。 （売上高） 当連結会計年度の経営成績は、 売上高9,300,399千円（ 前連結会計年度比 41.8％増） となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。 （ソリューション事業） Salesforce関連のクラウドシステムの構築については、引き続き大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等を主因とし大幅な増収となりました。 以上の結果、売上高は 7,614,913千円（ 前連結会計年度比 41.1％増） となりました。 （製品事業） 製品事業の製品である「DataSpider Cloud」（「SkyOnDemand」）の導入案件の増加と付随する開発の増加等を主因として、売上が拡大いたしました。又、「mitoco」の契約社数、契約金額も増加いたしました。 以上の結果、売上高は 1,689,761千円（ 前連結会計年度比 45.3％増） となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、各事業区分損益及び調整額△730,530千円の結果、725,342千円（前連結会計年度比477.7％増）となりました。なお、事業区分別の要因は以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1859文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ ソリューション 事業 製品事業 売上高 外部顧客への売上高 5,395,659 1,163,018 6,558,677 6,558,677 セグメント間の 内部売上高又は振替高 5,395,659 1,163,018 6,558,677 6,558,677 セグメント利益 756,403 60,872 817,276 △ 691,710 125,566 セグメント資産 4,573,003 662,545 5,235,548 394,894 5,630,443 その他の項目 減価償却費 36,239 245,143 281,383 35,436 316,819 のれんの償却額 6,666 6,666 6,666 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 77,229 191,588 268,818 326,868 595,686 （注）１．(1）セグメント利益の調整額△691,710千円は、内部取引消去額14,898千円、 各報告セグメントに配分していない全社費用△706,608千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額394,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。 (3）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等 を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。 (4）減価償却費の調整額35,436千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 (5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額326,868千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4855文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) トヨタ自動車株式会社 1,106,739 11.9 （注）前連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ④ 主な取り組み 当連結会計年度の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。 2019年３月 ・グループ内組織再編として、当社のAWS事業部を３月１日より株式会社BeeXに統合いたしました。 ・ベンチャー企業への投資育成事業を開始する目的で、2019年３月１日付けで株式会社テラスカイベンチャーズを設立いたしました。 2019年４月 ・西日本支社大阪支店は、事業拡大に伴い４月８日より移転いたしました。 ・株式会社保険見直し本舗が2019年１月より、社内コミュニケーションの円滑化とペーパーレス化を目的に、「mitoco」（注５）の利用を開始したことを発表いたしました。 ・トヨタ自動車株式会社が、販売会社で使用されるSalesforce次期営業活動支援システムと基幹システムをつなぐデータ連携基盤として、「DataSpider Cloud」の採用を決定したことを発表しました。2018年７月より７店でトライアル運用を開始、2019年４月より順次、国内にある275のトヨタ販売会社での運用を開始いたしております。 2019年５月 ・テラスカイのクラウドインテグレーション実績が4,000件を超えました。 ・Ruby on RailsによるWebシステム開発で実績のある、株式会社Cuonの株式を、同社の親会社である株式会社TRASTAより取得し、完全子会社化いたしました。 2019年６月 ・スカパー・カスタマーリレーションズのオムニチャネルコールセンターシステム「スマートコンタクトセンタ 」の構築をテラスカイが支援しました。 ・量子コンピューターを使って課題解決を目指す子会社、株式会社Quemixを設立しました。 ・（株）テラスカイベンチャーズが、TSV1号投資事業有限責任組合を組成いたしました。 2019年７月 ・Flosum Corporation.と、日本国内初となる販売代理店契約を結ぶことに合意し、Flosum Corporation.の主力製品である「Flosum」と「Data Migrator」を販売開始しました。 ・デジタルトランスフォーメーションをテーマとするテラスカイの総合イベント「TerraSkyDay 2019 ―変革の傍観者から当事者へ―」を開催しました。…