事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3043文字
３【事業の内容】 当社が運営するコト消費ECサイト「machicon JAPAN」は、国内最大級のコト消費コンテンツを掲載し、独身男女向けの恋活・婚活イベントのみならず、人と人とのつながりを提供しております。 また、当社が運営する「KOIGAKU」は、大人の女性の恋愛を応援するための恋を学ぶ情報サイトとして、恋活に関する悩みを解決する場を提供しております。「CoupLink」は「machicon JAPAN」と連動しオンラインマッチングの機会を提供しております。加えて、2019年１月に事業譲受によりカップル専用アプリ「Pairy」、2019年９月に求職中の学生と企業等との出会いをサポートするアプリ「人事トーク」の提供もスタートしております。 なお、当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービスについて記載しております。 (1）イベントECサイト運営サービス 「machicon JAPAN」の業務内容とその特徴 「machicon JAPAN」の業務内容は、コト消費ECサイトの運営とイベントなどの企画・運営の２つがあり、当社の売上高の９割以上となっております。また、その内、他社が主催するイベントなどからの収入が８割程となっております。 ａ コト消費ECサイトの運営 当社は、コト消費コンテンツなどを掲載するECサイト「machicon JAPAN」の運営を行っております。「machicon JAPAN」は、全国のコト消費コンテンツの情報を、WEBを通じて提供しております。 「machicon JAPAN」は、ユーザー（参加者）が魅力的なコト消費コンテンツを比較検討し、WEB上で申込み、会員登録及び決済ができるECサイトであります。 ｂ コト消費コンテンツの企画・運営 コト消費コンテンツには、「友達作り」、「自分磨き」、「恋活・婚活」等があり、独身男女の出会いを目的としたイベントのみならず、共通の趣味を持つ友達との出会いの場の提供、出会い以外での自身を高める活動のサポートのためのコンテンツ等を含んでおります。 当社では、さまざまなジャンルのコト消費コンテンツについて企画立案から運営までを行っております。 また、当社の取り扱うコンテンツの特徴の１つとして、企業が商品・サービスのプロモーション活動の一環として活用することがあげられます。当社は、航空会社やゲームソフトメーカーなどと連携したコンテンツも企画しております。 (2）WEBサイト運営サービス ① 「KOIGAKU」の業務内容とその特徴 「KOIGAKU」は、恋愛に悩む大人の女性が理想の恋愛を実現するためのコラム記事のほか多様なコンテンツを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1779文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営環境及び対処すべき課題 コト消費ECサイト「machicon JAPAN」を運営する事業の環境は、消費者ニーズの多様化により、多種多様なコンテンツが求められております。また、コト消費ECサイトに加えて、「KOIGAKU」や「CoupLink」,「人事トーク」,「Pairy」等のWEBサイト運営サービスにおいても、情報システムの活用が必須となっております。このような状況下、当社では、「machicon JAPAN」等のサイト機能の強化を図るとともに、情報システムの整備・強化に注力する組織体制を整える必要があると考えております。 また、2018年12月にベトナム・ハノイ市に当社初の子会社であるLINKBAL VIETNAM CO.,LTD.を設立し、日本のオフショア開発拠点としてスタートしております。そのため、子会社の連携・管理についても強化してまいります。 以上を踏まえ、当社としては、以下の具体的な課題に取組んでまいります。 ① 人材の確保、育成 事業の継続的な発展を実現するためには、必要な人材を十分確保するとともに、高い専門性を有する人材の育成に注力することが重要な課題であると考えております。当社は、幅広い人材採用活動を行うとともに、従業員の教育研修制度の拡充に積極的に取組んでまいります。 ② 企業競争力の強化 当社を取巻く事業環境は、ユーザーニーズの多様化のもと、厳しさを増しておりますが、今後、差別化戦略の展開に注力する等、自社のブランドの維持・向上に積極的に取組んでまいります。 ③ 運営サイトの更なる認知度の向上 事業規模拡大のためには、当社が運営するコト消費ECサイト「 machicon JAPAN 」及び「KOIGAKU」や「CoupLink」,「人事トーク」,「Pairy」等、WEBサイトの更なる認知度の向上が必要であると考えております。当社が企業認知度の向上、商品・サービス力の強化を行うことで、当社の成長のみならず、コト消費市場の拡大につながると考えております。今後、当社ではコト消費ECサイト「 machicon JAPAN 」の機能の一層の強化を図るとともに、イベント掲載情報の拡充や広告を行う等、より多くの利用者が当社の運営サイトに集まる体制の整備を進め、運営サイトの認知度の向上に積極的に取組んでまいります。 ④ 情報システムの整備・強化 事業展開において、その他WEBサイト・システムに係るセキュリティ管理体制の整備強化は重要な課題であります。当社では、市場環境の変化に的確に対応したセキュリティ管理体制の構築と整備・強化に積極的に取組んでまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1779文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営環境及び対処すべき課題 コト消費ECサイト「machicon JAPAN」を運営する事業の環境は、消費者ニーズの多様化により、多種多様なコンテンツが求められております。また、コト消費ECサイトに加えて、「KOIGAKU」や「CoupLink」,「人事トーク」,「Pairy」等のWEBサイト運営サービスにおいても、情報システムの活用が必須となっております。このような状況下、当社では、「machicon JAPAN」等のサイト機能の強化を図るとともに、情報システムの整備・強化に注力する組織体制を整える必要があると考えております。 また、2018年12月にベトナム・ハノイ市に当社初の子会社であるLINKBAL VIETNAM CO.,LTD.を設立し、日本のオフショア開発拠点としてスタートしております。そのため、子会社の連携・管理についても強化してまいります。 以上を踏まえ、当社としては、以下の具体的な課題に取組んでまいります。 ① 人材の確保、育成 事業の継続的な発展を実現するためには、必要な人材を十分確保するとともに、高い専門性を有する人材の育成に注力することが重要な課題であると考えております。当社は、幅広い人材採用活動を行うとともに、従業員の教育研修制度の拡充に積極的に取組んでまいります。 ② 企業競争力の強化 当社を取巻く事業環境は、ユーザーニーズの多様化のもと、厳しさを増しておりますが、今後、差別化戦略の展開に注力する等、自社のブランドの維持・向上に積極的に取組んでまいります。 ③ 運営サイトの更なる認知度の向上 事業規模拡大のためには、当社が運営するコト消費ECサイト「 machicon JAPAN 」及び「KOIGAKU」や「CoupLink」,「人事トーク」,「Pairy」等、WEBサイトの更なる認知度の向上が必要であると考えております。当社が企業認知度の向上、商品・サービス力の強化を行うことで、当社の成長のみならず、コト消費市場の拡大につながると考えております。今後、当社ではコト消費ECサイト「 machicon JAPAN 」の機能の一層の強化を図るとともに、イベント掲載情報の拡充や広告を行う等、より多くの利用者が当社の運営サイトに集まる体制の整備を進め、運営サイトの認知度の向上に積極的に取組んでまいります。 ④ 情報システムの整備・強化 事業展開において、その他WEBサイト・システムに係るセキュリティ管理体制の整備強化は重要な課題であります。当社では、市場環境の変化に的確に対応したセキュリティ管理体制の構築と整備・強化に積極的に取組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2477文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦の深刻化、英国のEU離脱問題等により世界経済の景気動向は、先行き不透明な状況で推移しております。 この様な経営環境の下、当社は引続き、コト消費サイトの強化を進め、「machicon JAPAN」サイトのコンテンツ掲載数の増強を図ってまいりました。また、当社が提供するサービスを共通で利用できるリンクバルIDの会員数は９月末現在で、187万人を突破しました。2019年９月には、新サービス「人事トーク（学生採用支援サービス）」をリリースし、独身男女の出会いだけでなく、企業と学生の出会いを提供し、新たな市場への展開を図ってまいります。 以上の結果、当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （財政状態） 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ616,305千円増加し、2,690,925千円となりました。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ16,281千円減少し、628,122千円となりました。 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ632,586千円増加し、2,062,802千円となりました。 詳細については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1)財政状態 」をご参照下さい。 （経営成績） 売上高は2,719,629千円（前期比1.8％減）となり、また、損益面では、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が1,693,572千円（前期比16.8％減）となった結果、営業利益は1,026,056千円（前期比39.5％増）、経常利益は1,028,964千円（前期比39.4％増）、当期純利益は632,586千円（前期比37.8％増）となりました。 なお、当社はインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービスごとの取り組みは以下のとおりであります。 （イベントECサイト運営サービス） 当事業年度では、当社の運営する「 machicon JAPAN 」サイトへの訪問者数が堅調に増加し、年間参加者数が121万人を突破しました。友達作り、体験、社会人サークル等、共通の趣味をもつ参加者を対象としたコンテンツの掲載を引続き強化しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約234文字
３．当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連づけた記載は行っておりません。 ４．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。 事業所名 （所在地） 設備の内容 床面積 （㎡） 年間賃借料 （千円） 本社 （東京都中央区） 事務所 980.58 71,191 銀座パーティールーム （東京都中央区） イベントスペース 144.38 13,057 大阪支店 （大阪市北区） 事務所 99.21 3,061
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2153文字
２．当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） 当事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社シャンクレール 303,147 10.9 296,062 10.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 資本の財源及び資金の流動性 当社は、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としており、必要な運転資金については自己資金によることを基本としております。なお当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,281,192千円となっており、有利子負債の残高はありません。 ③ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 経営成績等 １）財政状態 （資産合計） 当事業年度末における資産合計は2,690,925千円となり、前事業年度末に比べ616,305千円増加いたしました。これは主に、業績好調により現金及び預金の増加が619,375千円あったことによるものであります。 （負債合計） 当事業年度末における負債合計は628,122千円となり、前事業年度末に比べ16,281千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の増加が78,175千円あったものの、未払金の減少が61,792千円、未払費用の減少が13,573千円、買掛金の減少が12,954千円あったことによるものであります。 （純資産合計） 当事業年度末における純資産合計は2,062,802千円となり、前事業年度末に比べ632,586千円増加いたしました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加が632,586千円あったことによるものであります。…