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サンバイオ株式会社

証券コード: 4592 / 対象年度: 2022 / 提出日: 2022-04-27
業種 医薬品
年度切替 最新年度を見る
2026 2025 2024 2023 2022 表示中 2021 2020 2019 2018 2017

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3分で読める事業概要

有価証券報告書の記載内容をもとに、事業内容・主なサービス・確認ポイントを自動整理した参考情報です。

事業の概要

再生医療の分野で、中枢神経系疾患（脳梗塞、脳出血、パーキンソン病等）や眼疾患、脊髄損傷などを対象とした再生細胞医薬品の研究・開発・製造・販売を行う企業です。特に、独自の再生細胞薬「SB623」の商用化を最優先で進めており、2022年3月に国内での製造販売承認申請を完了しています。

主な事業領域

他家幹細胞を用いた再生細胞事業を展開。独自の再生細胞薬（SB623等）の研究開発、製造、および販売を目的とした事業を展開。

主な製品・サービス

  • SB623（神経再生細胞）
  • SB618（機能強化型・間葉系幹細胞）
  • SB308（筋肉幹細胞）
  • MSC1（間葉系幹細胞）
  • MSC2（間葉系幹細胞）

ビジネスモデル

研究機関から導入した技術を自社で開発・製造・非臨床・臨床試験を行い、パートナー製薬会社へライセンス許材（契約一時金、マイルストン、開発協力金、ロイヤルティ、製品供給）を行うモデル。ただし、国内のSB623慢性期外傷性脳損傷プログラムは自社販売を目指す。

セグメント・事業構成

他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一セグメント。

戦略・方向性

SB623の早期承認取得と販売体制構築を最優先とし、他疾患への適応拡大、海外展開、および新規パイプラインの拡充を通じて企業価値の最大化を目指す。

強みとして読み取れる点

  • 独自の再生細胞薬SB623の高度な技術（神経保護、神経再生、血管新生、抗炎症、バイオブリッジ形成）
  • 他家由来の医薬品による迅速な普及の可能性
  • 「先駆け審査指定制度」や「RMAT」などの優遇制度の活用

課題として読み取れる点

  • 研究開発費の増大による営業損失の発生
  • 資金調達の多様化と確保
  • 人材の確保・維持
  • 市販後の製造・物流・販売体制の構築

確認ポイント

  • SB623の製造販売承認の取得状況
  • 国内・海外での臨床試験の進捗
  • 資金調達の状況
  • 新規パイプラインの拡充状況

概要整理の信頼度: 4 / 5 ・事業内容、製品ラインナップ、ビジネスモデル、経営課題が詳細に記載されており、概要把握には十分な情報があるため。

有報ナビによる分析

有価証券報告書の記載内容をもとに、リスク、経営方針、 投資・研究開発に関する情報を整理したものです。

各スコアは、有価証券報告書の記載内容を整理するための参考指標です。 5段階表示で、スコアが高いほど各項目の性質が強く出ていることを表します。 ただし、投資判断、企業価値、将来業績を評価・予測するものではありません。

特に「リスク開示記載度」は、高いほど良いという意味ではありません。 有報上で注意して読むべきリスク記述が多い、具体的、または重い可能性があるという意味です。

スコアの詳しい見方
リスク開示記載度
スコアが高いほど、有価証券報告書に記載されたリスク開示について、 注意して読むべき記述の多さ・具体性・重さが強いことを表します。 企業そのものの危険度や倒産リスクを示すものではありません。
方針記載度
スコアが高いほど、経営方針、対処すべき課題、資本政策、 リスク対応などが具体的に記載されていることを表します。 方針の良し悪しや実現可能性を判定するものではありません。
投資・変化記載度
スコアが高いほど、設備投資、研究開発、新規事業、DX、海外展開、 事業構造の変化など、将来に向けた取り組みの記載が強いことを表します。 成長性や投資成果を予測するものではありません。

リスク開示の整理

リスク開示記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

新薬開発における不確実性（期間・コストの増大、承認見送りの可能性）、再生医療特有の技術革新による追い越しや安全性・原材料由来の懸念、法規制や政府政策の変化による影響、ライセンスアウトへの依存による収益モデルの不安定さ、少人数組織および特定経営陣への高い依存度、知的財産権に関する紛争リスク。これらに対し、保険加入、特許取得、複数パイプラインの展開等で対応する方針。

経営方針・課題の整理

方針記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

再生医療分野で独自技術を持つ。主力製品SB623は複数の疾患に対する有効性が示唆され、国内での承認申請済み。研究開発先行型モデルであり、将来的なライセンスアウトや自社販売による収益化を目指す。

成長方針

主力製品SB623の多疾患への適応拡大（脳梗塞、網膜疾患等）およびグローバル展開。他社との提携やライセンスアウトを通じたパイプラインの拡充と、自社での製造・販売体制の構築を推進。

資本政策

研究開発型企業として、新薬の販売開始まで長期的な投資を継続。将来の製品上市時を見据えた資本構成の最適化と、必要に応じた機動的な資金調達（増資等）を実施する方針。

リスク対応方針

新薬開発特有の不確実性に対し、複数パイプラインの保有によるリスク分散、知的財産権の確保、および高度な技術への対応に向けた専門的な管理体制の整備。また、資金調達と製造・物流体制の構築により事業継続性を確保。

関連する原文は、下部の「有報本文」に掲載しています。

投資・研究開発・成長施策の整理

投資・変化記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

再生医療分野で独自技術を持つバイオベンチャー。SB623を中心としたパイプラインが良好な臨床結果を得ており、国内・海外での承認取得と製造体制構築を急ぐ段階。高い成長ポテンシャルを持つが、研究開発型企業特有の資金調達リスクや収益の不確実性を伴う。

設備投資の方向性

オフィスレイアウト変更等のための設備投資は限定的であり、研究開発および製造体制の構築にリソースを集中。

研究開発・商品開発

SB623を中心とした再生細胞薬のパイプライン（SB618, SB308, MSC1, MSC2）を展開。特にSB623は脳損傷や網膜疾患への適応拡大と、製造・販売体制の構築に注力。

投資・変化テーマ

  • 再生医療
  • 細胞医薬品
  • 中枢神経系疾患治療
  • SB623開発
  • ライセンスアウト戦略

関連キーワード

  • MASC細胞
  • Notch-1遺伝子導入
  • 他家移植
  • 製造プロセス開発
  • RMAT指定

財務情報

提出書類の財務情報を、会計基準や表示範囲とあわせて整理しています。

表示基準

会計基準— 連結区分— 対象期間— 表示状況主要財務指標を表示できません

提出日: 2022-04-27

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財務項目の関係

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有報本文

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事業・経営に関する有報本文

有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。

事業・経営に関する有報本文を表示

事業の内容

抜粋表示 / 原文長 約10657文字

３【事業の内容】 （１）当社の事業領域 当社グループ（以下、当社、SanBio, Inc.（米国カリフォルニア州マウンテンビュー市）及びSanBio Asia Pte. Ltd.（シンガポール）の３社を指します。）は「再生医療の開発を通して、患者さんをはじめとしたステークホルダーの皆さまへ価値を提供する」ことをコーポレート・ミッションに掲げ、東京を本社とし、SanBio, Inc.のある米国に研究開発の主たる拠点を構え、日米亜において再生細胞医薬品の研究、開発、製造及び販売を手掛ける再生細胞事業を展開しています。当社グループでは、主に中枢神経系の疾患（眼科を含む。）における、慢性期外傷性脳損傷、慢性期脳梗塞、慢性期脳出血、加齢黄斑変性、網膜色素変性、脊髄損傷、パーキンソン病、アルツハイマー病等のアンメットメディカルニーズの高い疾患を対象とした治療薬の販売を目指しています。 ≪再生細胞薬とは≫ 当社グループが手掛ける再生細胞薬は、病気・事故等で失われた身体機能の自然な再生プロセスを誘引ないし促進させ、運動機能、感覚機能、認知機能を再生させる効能が期待される医薬品です。 （２）事業の内容 当社グループは、当社、SanBio, Inc.（米国カリフォルニア州マウンテンビュー市）及びSanBio Asia Pte. Ltd.（シンガポール）の３社により構成されています。当社設立は2013年２月ですが、SanBio, Inc.は2001年２月の設立以降、一貫して再生細胞薬の研究開発を進めています。 大学等の研究機関から導入した技術を当社グループにおいて製造開発、非臨床試験、臨床試験等を実施し、医薬品の販売網を有するパートナー製薬会社に開発権及び販売権をライセンス許諾することで（A）契約一時金、（B）マイルストン収入、（C）開発協力金、（D）ロイヤルティ収入及び（E）製品供給に係る収入を得るビジネスモデルとなっています。収入形態の内容は以下のとおりです。ライセンス許諾のタイミングは、ヒトでの安全性と有効性を確認する（Proof of concept）段階まで開発を進めた時点を想定しています。 なお、国内で進めているSB623慢性期外傷性脳損傷プログラムについては、自社での販売を目指しています。 ≪当社グループの収入形態≫ 収入形態 内容 契約一時金 ライセンス許諾の契約時の一時金として得られる収入。 マイルストン収入 開発進捗に応じて設定したいくつかのマイルストンを達成するごとに一時金として得られる収入。上市後は予め設定した売上マイルストンの達成ごとに一時金として得られる収入。 開発協力金 開発費用のうち、ライセンスアウト先負担分として得られる収入。 ロイヤルティ収入 製品売上のうち、ロイヤルティとして一定割合を得られる収入。…

経営方針・経営戦略・対処すべき課題

抽出本文 / 原文長 約1175文字

(２) 経営戦略等 ① 目標とする経営指標 当社グループでは、一日も早い再生細胞医薬品の上市を実現するため、研究開発から臨床開発、そして市販後を見据えた製造販売体制の樹立まで一連のプロセスを確実かつスピーディに推進していくことが、最も重要な経営課題と考えています。現在、当社独自の再生細胞薬であるSB623については、国内慢性期外傷性脳損傷を対象とした開発プログラムを最優先に進めていますが、今後、他のパイプラインの推進、拡充を図っていくことも、経営の安定化及び企業価値の増大に不可欠です。従いまして、研究開発段階にある現在の当社グループにおいては、ROAやROEといった経営指標を目標とはせず、開発プログラムの進捗及びパイプラインの拡充に目標をおき事業活動を推進しています。 ② 中長期的な経営戦略 当社グループの中長期における最重要課題としては、まずは慢性期外傷性脳損傷を対象とした再生細胞薬SB623の製造販売承認取得を早期に実現し患者の皆さまへ提供することですが、当該SB623は、慢性期外傷性脳損傷以外にも、慢性期脳梗塞、慢性期脳出血、網膜疾患、パーキンソン病、及び脊髄損傷といった他の中枢神経疾患へ適応拡大できるものと考えており、中長期的にはそれらのプログラムの開発を推進していく予定です。また、治験実施実績のある米国と日本以外の欧州やアジアといった他の地域への拡大も重要な経営戦略の一つであり、開発の進捗にあわせて適宜取り組んでいきます。また、SB623に続く再生細胞薬として、多発性硬化症疾患に対する候補薬等も保有しており、長期的にそれらの開発にも取り組む予定です。再生医療のグローバルリーダーを目指す当社グループは、当社独自の再生細胞薬SB623の適応拡大及び地域の拡大、並びに新しい細胞医薬品のパイプライン拡充を通して、企業価値最大化を図っていきます。 (３) 経営環境 日本の再生医療業界においては、2014年11月に施行された再生医療安全性確保法及び改正薬事法によって、再生医療の産業促進化が進むなか、2021年には過去最多となる５品目が再生医療等製品としての製造販売承認を取得しました。また、米国においては、2016年12月に可決された21st Century Cures Act（21世紀治療法）のもと、重篤な疾患の治療を目的とした再生医療製品の迅速承認を可能とするRMAT（Regenerative Medicine Advanced Therapy）指定制度が設けられ、2021年にはRMAT指定品目として初のBLA（Biologics License Application）承認取得を含むRMAT指定３品目がBLA承認を取得しました。このように、2021年は日本及び米国において再生医療の実用化が大きく進みました。

対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約1315文字

(４) 会社の対処すべき課題 全世界で再生医療の産業化が徐々に進むなか、各国でも国レベルの取り組みがされています。国内でも、再生医療を政府の成長戦略のひとつとして、この分野における科学・基礎研究への手厚い支援及び助成金の実施や、薬事法を改正し再生医療等製品への法制度の見直しが行われてきました。このような環境のなかで、当社グループは、再生細胞医薬品SB623の製造及び販売の開始をグローバルで目指すため、次の対処課題に取り組んでいきます。 ① 国内SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの承認取得及び販売開始 国内SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムについては、2022年１月までに先駆け総合評価相談を終了し、2022年３月に当社初となる再生医療等製品製造販売承認申請を完了しました。一日も早く承認を取得し、患者さまにお届けできるよう、承認審査において、規制当局と協議を行っていきます。 ② 市販後の製造・物流・販売体制の構築 上述した国内SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの進捗状況を踏まえ、従来の医薬品とは性質の異なる再生医療等製品の安定供給及び適正使用の実現に必要な製造・物流・販売体制の構築を開始しています。厳格な品質管理下で確実に製品を患者さまへお届けするための流通管理システム（R-SATシステム）の株式会社スズケンとの共同開発を含む、安定供給体制の構築を進めていきます。また、医療機関への製品情報提供資材の作成及び提供体制の整備、患者適格性判定システムの開発等、適正使用推進体制の構築に努めていきます。 ③ 研究開発パイプラインの進捗・拡充 研究開発型企業における事業の継続的な成長のために重要な研究開発パイプラインの推進に向けて取り組みを進めていきます。SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムについては、上述の国内での対応に加え、海外での臨床試験の開始時期について検討を進めていきます。SB623慢性期脳梗塞プログラム及び慢性期脳出血プログラムについては、国内における臨床試験の開始に向けての取り組みを海外に優先して進めていきます。その他の研究・非臨床試験段階のプログラムについては、引き続き、臨床試験の開始に向けたデータの取得に努めていきます。 ④ 資金調達 当社グループは、上記のとおり、慢性期外傷性脳損傷、慢性期脳梗塞及び慢性期脳出血を対象としたSB623の上市を加速するために、またそれ以外のパイプラインを進捗させるために、資金調達を確実に行っていく必要があります。そのため、当社は、資金調達手段の確保・拡充に向けて、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資、補助金等を通じて、必要な資金調達の多様化を図っていきます。…

経営成績・財政状態の概況

抜粋表示 / 原文長 約4996文字

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績 日本の再生医療業界においては、2014年11月に施行された再生医療安全性確保法及び改正薬事法によって、再生医療の産業促進化が進むなか、2021年には過去最多となる５品目が再生医療等製品としての製造販売承認を取得しました。また、米国においては、2016年12月に可決された21st Century Cures Act（21世紀治療法）のもと、重篤な疾患の治療を目的とした再生医療製品の迅速承認を可能とするRMAT（Regenerative Medicine Advanced Therapy）指定制度が設けられ、2021年にはRMAT指定品目として初のBLA（Biologics License Application）承認取得を含むRMAT指定３品目がBLA承認を取得しました。このように、2021年は日本及び米国において再生医療の実用化が大きく進みました。 このような環境のもと当社グループは、アンメット・メディカルニーズが高い中枢神経系疾患を主な対象とし、当社グループ独自の再生細胞薬SB623の事業化を目指して、研究開発を進めました。 SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムについては、日本を含む国際共同フェーズ２臨床試験（被験者61名）にて、2018年11月に「SB623の投与群は、コントロール群と比較して、統計学的に有意な運動機能の改善を認め主要評価項目を達成。」という良好な結果を得て、2019年４月には、国内で厚生労働省より再生医療等製品として先駆け審査指定制度（注）の対象品目の指定を受けました。当社は、当該指定以降、先駆け審査指定制度の枠組みにおいて、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）との協議を進め、2022年１月に先駆け総合評価相談を終了し、2022年３月に当社初となる国内での再生医療等製品製造販売承認申請（以下、「承認申請」）を完了しました。 慢性期外傷性脳損傷プログラムの良好な結果を受けて開始した慢性期脳出血プログラムについては、国内における臨床試験の開始に向けた取り組みを進めています。 SB623慢性期脳梗塞プログラムについては、主要評価項目未達となった米国でのフェーズ２b臨床試験（被験者163名）の追加解析結果を踏まえて、国内における臨床試験の開始に向けた取り組みを進めています。…

セグメント関連

抽出本文 / 原文長 約177文字

【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） 当社グループは、他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） 当社グループは、他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

リスクに関する有報本文

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事業等のリスクの原文を表示

事業等のリスク

抽出本文 / 原文長 約428文字

２【事業等のリスク】 当社グループの事業運営及び展開等について、リスク要因として考えられる主な事項を以下に記載しております。中には当社グループとして必ずしも重要なリスクとは考えていない事項も含まれておりますが、投資判断上、もしくは当社グループの事業活動を十分に理解する上で重要と考えられる事項については、投資家や株主に対する積極的な情報開示の観点からリスク要因として挙げております。 当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、これらは投資判断のためのリスクを全て網羅したものではなく、更にこれら以外にも様々なリスクを伴っていることにご留意頂く必要があると考えます。なお、文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

投資・研究開発に関する有報本文

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研究開発・設備投資などの有報本文を表示

研究開発活動

抜粋表示 / 原文長 約7618文字

(１) 医薬品の研究開発、医薬品業界に関するリスク ① 新薬開発の不確実性 医療用医薬品の開発には多額の研究開発投資と長い時間を要しますが、臨床試験で有効性や安全性を確認できないこと等により研究開発が予定とおりに進行せず、開発の延長や中止の判断を行うことは稀ではありません。また、日本国内はもとより、海外市場への展開においては、各国の薬事関連法規等の法的規制の適用を受けており、新薬の製造及び販売には各国別に厳格な審査に基づく承認を取得しなければならないため、有効性、安全性、及び品質等に関する十分なデータが得られず、予定していた時期に上市ができず延期になる、または上市を断念する可能性があります。これは当社グループのパイプラインを他社にライセンスアウトした場合も同様であり、当社グループが研究開発を行った医療用医薬品候補及び他社にライセンスアウトした医療用医薬品候補の上市が延期または中止された場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 再生細胞薬の開発に関するリスク 1) 先端医療に関する事業であることに由来するリスク 再生細胞薬は世界的にまだ本格的な普及段階に至っておらず、日本国内では現在でも再生細胞薬が属する再生医療等製品として当局から製造販売承認を受けたものは十数品目に限られ、現時点では主に特定の医療機関や研究機関が用いる高度な医療技術として比較的限定された範囲での臨床研究・臨床試験を中心として行われております。 こういった現状の背景には、最先端の医療・医薬品に特有の課題やリスクが存在します。まず再生細胞薬の基盤となる学問や技術が急速な進歩を遂げている中で再生細胞薬そのものに関する研究開発も非常に速いスピードで進んでおり、日々新しい研究開発成果や安全性・有効性に関する知見が生まれてきております。当社グループの基盤技術である同種移植の再生細胞薬は現時点では新規性の高い再生医療技術であり、また学術的に見ても安全性・有効性・応用可能性ともに他の再生細胞薬よりも優れていると自負しておりますが、一方で常に急激な技術革新の波に追い越されるリスクや想定していない副作用が出るリスクが存在し、またそのために当社グループの事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 2) 法規制改正・政府推進政策等の変化に由来するリスク 再生細胞薬に関連する法規制についても、最新の技術革新の状況に対応すべく常時変更や見直しがなされる可能性があります。例えば、法律・ガイドライン等の追加・改正により、これまで使用が認められてきた原材料が突然全く使用できなくなるといったリスクや当社グループの想定とおりの内容で薬事承認が下りない又は薬事承認の取得に想定以上の時間を要するといったリスクも否定できません。…

設備投資等の概要

抽出本文 / 原文長 約552文字

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2022年１月31日現在 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (人) 建物及び構築物 （千円） 工具、器具及び備品 （千円） 合計 （千円） 本社 (東京都中央区) 他家幹細胞を用いた再生細胞事業 事業所設備 21,922 17,311 39,233 34 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．事業所は賃借しており、その年間賃借料は28,313千円であります。 (2) 在外子会社 2022年１月31日現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (人) 建物及び構築物 （千円） 工具、器具及び備品 （千円） 合計 （千円） SanBio, Inc. (アメリカ合衆国カリフォルニア州) 他家幹細胞を用いた再生細胞事業 研究用機器 オフィス備品 2,526 16,987 19,514 54 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．事業所は賃借しており、その年間賃借料は49,463千円であります。

その他の有報本文

有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。

補足セクションの有報本文を表示

配当政策

抽出本文 / 原文長 約308文字

３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を重要政策の一つと認識しており、配当については、研究開発への投資に備えるための内部留保の充実を勘案して決定する方針をとっております。 剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。 また、当社は、取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 当期におきましては、会社法第461条及び会社計算規則第149条による分配可能額が存在しないため無配となります。当面は、積極的な医薬品の研究開発を進めるために無配を予定し、利益による内部資金全額を研究開発に充当する方針であります。

従業員の状況

抽出本文 / 原文長 約223文字

５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年１月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 他家幹細胞を用いた再生細胞事業 61 報告セグメント計 61 全社（共通） 28 合計 89 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、役員は含みません。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営管理部等の間接部門に所属しているものであります。

コーポレート・ガバナンス

抜粋表示 / 原文長 約5188文字

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、内部経営監視機能の充実と適切な情報開示による透明性の高い経営を確保することで、経営環境の変化する中における永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化に努めております。また、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めてまいります。 ② 企業統治の体制 イ.企業統治の体制の概要 当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、次のようになります。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会は原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。 ｂ．監査役会 当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成され、うち１名は常勤監査役であります。監査役は、監査役監査規程に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、毎月１回の定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。 なお、監査役は内部監査担当及び会計監査人と必要に応じて随時緊密な連携をとると同時に、四半期に一度の定期的な会合を開催し、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 ｃ．執行役員会 当社グループは、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入し、執行役員会を開催しております。執行役員は、取締役の推薦に基づき、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行います。 現在の執行役員会は、取締役会によって選任された執行役員６名で構成されております。執行役員会は、2013年12月より実施し、原則として毎月２回執行役員会を開催することで、取締役会における決定事項の周知及び進捗管理、グループ全体の経営課題の共有化及び討議、その他執行役員相互の連絡・連携を図っております。 機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長、○は構成員を指します）。…

重要な契約等

抽出本文 / 原文長 約631文字

４【経営上の重要な契約等】 カリフォルニア州再生医療機構（CIRM）との契約 契約会社名 相手先の名称 国名 契約品目 契約 締結日 契約期間 契約内容 SanBio,Inc. (連結子会社) California Institute for Regenerative Medicine (CIRM) 米国 CLIN2:Partnering Opportunity for Clinical Trial Stage Projects 2017年 ９月12日 2017年８月１日から右記④のAからCのいずれかが完了するまで ①契約対象 再生細胞薬SB623の慢性期脳梗塞を対象とした米国でのフェーズ２b臨床試験に対する補助金 ②補助金の受取総額 18.9百万ドル ③補助金の受取条件 A 契約締結 ・4.5百万ドル B 脳梗塞患者に対する組み入れ 達成度合 ・65％ 4.9百万ドル ・85％ 4.1百万ドル ・100％ 4.5百万ドル C 経過観察終了及びその最終報告 ・0.9百万ドル ④返済等の条件 A 開発が中止になった場合、費消済の補助金は、返済不要。 B （一括返済オプション選択の場合）(i)フェーズ３臨床試験期間中に選択した場合、20百万ドルの返済、(ii)FDAの販売承認取得時に選択した場合、20百万ドルと利息の支払い。 C （一括返済を選択しない場合）上市の年から売上に対して２％のロイヤルティを10年間（又は最大180百万ドルまで）支払い。

大株主の状況

抽出本文 / 原文長 約917文字

（６）【大株主の状況】 2022年１月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 川西 徹 東京都文京区 12,221,186 23.59 森 敬太 東京都港区 5,997,284 11.57 帝人株式会社 大阪府大阪市北区中之島三丁目２番４号 992,477 1.91 野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 650,000 1.25 BNY GCM ACCOUNTS M NOM (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部) 306,600 0.59 野村信託銀行株式会社(信託口2052261) 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 300,000 0.57 CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 101 MONTGOMERY STREET, SAN FRANCISCO CA, 94104 USA (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) 233,358 0.45 ケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合 東京都港区赤坂一丁目11番28号 M-CITY赤坂一丁目ビル８F 210,000 0.40 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部) 168,292 0.32 株式会社アステム 大分県大分市西大道二丁目３番８号 157,700 0.30 株式会社ケーエスケー 大阪府大阪市中央区本町橋１－２０ 157,700 0.30 株式会社バイタルネット 宮城県仙台市青葉区大手町１－１ 157,700 0.30 21,552,297 41.61

出典

データ元
EDINET 有価証券報告書
docID
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技術情報

分析バージョン
2022
使用モデル
gemma4:12b

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