事業の内容
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/ 原文長 約2323文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社海帆）及び子会社４社より構成されており、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営をする飲食事業、太陽光発電設備の開発による売電、設備販売を行う再生可能エネルギー事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）飲食事業 飲食事業は、当社、株式会社ＳＳＳ及び株式会社大三萬年堂にて居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を行っており、2023年３月31日現在において直営店26店舗（内ＦＣ加盟18店舗）、フランチャイズ店24店舗を展開しております。 外食産業が成熟化し、お客様のニーズが多様化する中で、当社としては、顧客属性の異なる都心・郊外といった立地特性やお客様の利用シーンに応じたターゲット業態を開発しサービスを提供してまいりました。 当社では、地域に密着した営業を通してお客様にとって使い勝手の良い店づくりを追求することで利用価値を最大限に高めるとともに、お客様に永く愛される丁寧な店づくりを心掛けております。 具体的な店舗展開といたしましては、基本的な出店方針として特定地域の都心から郊外にかけて業態の知名度を確立させながらその地域において店舗数を拡大していくドミナント方式であり、都心ビルインモデルについては繁華街、ビジネス街及び駅前等の中心地への出店、郊外ロードサイドモデルについては学生街や新興住宅地周辺への出店を基本としております。展開地域につきましては、主に愛知県・岐阜県・三重県の東海地区をドミナント拠点としておりますが、関東地区にも店舗展開し今後のドミナント候補地としております。 また、飲食事業の成長戦略のため、Ｍ＆Ａによる事業取得も積極的に検討しており、2022年７月15日開示の「株式会社ＳＳＳの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、居酒屋事業を運営する会社を取得したことで、関東地区への店舗数が増加しております。 なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりであります。 （2023年３月31日現在） 業態 特徴 店舗数 ＦＣ加盟 新時代 （シンジダイ） 一度食べたらクセになる、日本一のパリモチ鶏皮串「伝串」と幅広いメニューがとにかく安くて旨いお店。独自の串打ち方法と、伝串のために開発した自慢の甘口タレとスパイスを使用。 20 なつかし処昭和食堂 （ナツカシドコロ ショウワショクドウ） “昭和”をテーマに昔懐かしい雰囲気を再現しており、100種類以上の創作料理とドリンクを提供する居酒屋。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2462文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「幸せな食文化の創造」を社是とし、時代を見つめ、お客様の声に真摯に耳を傾け、お客様はもとより社会・地域への感謝を忘れず、これからも新たなチャレンジを続けてまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、いかなる経営環境下においても全役職員が一丸となって継続的成長を図り、企業価値の向上に努めてまいります。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による、国内の個人消費は落ち込み、経済活動が停滞するなど、経営環境の悪化に対し非常に厳しい状況で推移しました。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による地政学上のリスクなどの影響で原材料費・物流費・光熱費の高騰が顕著となり、依然として厳しい経営環境が続き、今後の経済活動も不透明な状況で推移しております。 このような経営環境の中、新たな収益基盤を確立するために、世界的な課題である脱炭素・低炭素社会の実現や、飲食としての環境改善に寄与できる事業として、再生可能エネルギー事業へ進出し、安定的な収益基盤の確保を目指します。飲食事業におきましては正常化を図る為、地域特性や顧客ニーズに応じた販売促進を強化するとともに、既存店舗の高収益化を行い、業績向上に努めてまいります。また、人材の育成・強化を推し進めるため、戦略的な事業への投資や人件費に経営資源を集中し、中長期的な視点による安定経営を目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上を最大に伸ばし、経費を最小に抑えることで最大の利益を確保するという考え方に基づき、売上高成長率並びに収益性を明確に表す売上高経常利益率を経営指標としております。 また、株主資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ)、自己資本比率の向上を図ってまいります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループの属する外食産業におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による地政学上のリスクなどの影響で原材料費・物流費・光熱費の高騰が顕著となり、依然厳しい状況が続いております。また、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により人々の生活習慣が変化したことで、集客が見込めていた店舗の収益性が低下する等、経営成績への影響が生じております。こうした中、当社グループは、「幸せな食文化の創造」という社是のもと、ビジネスチャンスを着実に収益に繋げ、企業価値を高めていくために、以下の点に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2462文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「幸せな食文化の創造」を社是とし、時代を見つめ、お客様の声に真摯に耳を傾け、お客様はもとより社会・地域への感謝を忘れず、これからも新たなチャレンジを続けてまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、いかなる経営環境下においても全役職員が一丸となって継続的成長を図り、企業価値の向上に努めてまいります。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による、国内の個人消費は落ち込み、経済活動が停滞するなど、経営環境の悪化に対し非常に厳しい状況で推移しました。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による地政学上のリスクなどの影響で原材料費・物流費・光熱費の高騰が顕著となり、依然として厳しい経営環境が続き、今後の経済活動も不透明な状況で推移しております。 このような経営環境の中、新たな収益基盤を確立するために、世界的な課題である脱炭素・低炭素社会の実現や、飲食としての環境改善に寄与できる事業として、再生可能エネルギー事業へ進出し、安定的な収益基盤の確保を目指します。飲食事業におきましては正常化を図る為、地域特性や顧客ニーズに応じた販売促進を強化するとともに、既存店舗の高収益化を行い、業績向上に努めてまいります。また、人材の育成・強化を推し進めるため、戦略的な事業への投資や人件費に経営資源を集中し、中長期的な視点による安定経営を目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上を最大に伸ばし、経費を最小に抑えることで最大の利益を確保するという考え方に基づき、売上高成長率並びに収益性を明確に表す売上高経常利益率を経営指標としております。 また、株主資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ)、自己資本比率の向上を図ってまいります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループの属する外食産業におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による地政学上のリスクなどの影響で原材料費・物流費・光熱費の高騰が顕著となり、依然厳しい状況が続いております。また、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により人々の生活習慣が変化したことで、集客が見込めていた店舗の収益性が低下する等、経営成績への影響が生じております。こうした中、当社グループは、「幸せな食文化の創造」という社是のもと、ビジネスチャンスを着実に収益に繋げ、企業価値を高めていくために、以下の点に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5042文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループは、2022年７月15日に株式会社ＳＳＳの全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。従いまして、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言などの行動制限は緩和されたものの、ウクライナ情勢の長期化による資源や原材料価格の高騰、円安による輸入コストの急増など、依然として先行きが不透明な状況となっております。 外食業界におきましても、行動制限の緩和により国内及びインバウンド需要に回復の兆しが見られておりますが、原材料費や光熱費の急激な高騰により、依然として厳しい経営環境が続き、今後の経済活動も不透明な状況で推移しております。 このような状況の中、当社グループにおきましては、経営資源の選択と集中を推し進め、収支の改善を企図した取り組みとして、業態と立地の見直しを行い、早急な業績改善が厳しいと思われる店舗や不採算店舗の退店などを鋭意進めてまいりました。また、2021年５月14日開示の「フランチャイズ契約の締結に関するお知らせ」のとおり、株式会社ファッズの「新時代」業態にＦＣ加盟を行い、業態転換を進めてまいりました。 また、飲食事業の成長戦略のため、2022年７月15日開示の「株式会社ＳＳＳの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、居酒屋事業を運営する会社を取得しております。 その結果、2023年３月末現在の店舗数は、直営店26（内ＦＣ加盟18）店舗（前連結会計年度末は27（内ＦＣ加盟13）店舗）、フランチャイズ店24店舗（前連結会計年度末は９店舗）となりました。 さらに、新たな収益基盤を確立するため、世界的な課題である脱炭素・低炭素社会の実現や、飲食としての環境改善に寄与できる事業として、再生可能エネルギー事業への進出のため太陽光発電設備の取得等を推し進めております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,087,481千円、営業損失601,511千円、経常損失633,097千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,135,276千円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (飲食事業) 当セグメントにおきましては、当社は新時代19店舗を含め既存店が30店舗（内ＦＣ16店舗）、株式会社ＳＳＳは居酒屋店舗を中心として20店舗（内ＦＣ17店舗）の展開により、売上高は2,087,481千円、セグメント損失は85,358千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約730文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 飲食事業 再生可能エネルギー事業 売上高 外部顧客への売上高 2,087,481 2,087,481 2,087,481 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,087,481 2,087,481 2,087,481 セグメント損失（△） △ 85,358 △ 58,148 △ 143,507 △ 458,003 △ 601,511 セグメント資産 1,226,541 1,127,165 2,353,706 306,550 2,660,257 その他の項目 減価償却費 120,079 120,079 3,561 123,641 のれん償却額 29,386 29,386 29,386 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 375,270 464,927 840,198 66,185 906,383 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△47,605千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△410,398千円であります。 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△69,564千円及び全社資産376,115千円であります。 （3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。 ２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。